駄文・散文帳
2017年07月13日 (木) | 編集 |
(社説)民進党 勘違いしていませんか
2017年7月13日 朝日新聞デジタル

蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。

 旧民主党政権の挫折から4年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。

政党にとって何よりも大事な政策の軸が、定まらないことが大きい。

 象徴的なのは原発政策だ。

 なし崩しの原発回帰を進める安倍政権に対し、民進党が脱原発依存の旗を高く掲げれば、鮮明な対立軸を示せるはずだ。

 そのことが分かっていながら、電力会社労組などへの配慮を優先し、政策をあいまいにする。大きな民意を見失っていることが、党勢低迷の根本的な要因である。

 「二重国籍」問題で、蓮舫氏の説明が二転三転したことは、公党のリーダーとして不適切だった。

 だが、主な敗因とは思えない「二重国籍」問題に議員たちがこだわるようなら、国民はどう受け止めるだろう。

 もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。

 本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。


1993年3月16日の朝日新聞・夕刊に、「蓮舫さんは『自分は在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい』と話した。」と載っている。

また、台湾出身の蓮舫氏は18歳の時に日本に帰化するよう父親から伝えられた時に「屈辱的だった」と話したという説に、横浜市議の斉藤たつや氏が「これが事実ならば、日本人をやめていただきたい」とツイッターで発言した。

「台湾籍を放棄した」と蓮舫氏は言っているが、台湾政府は蓮舫氏の国籍喪失を認めていない。

自身のホームページに「台湾国籍から帰化」と書いたり、「私は日本人です」と言ったりと、経歴を偽った蓮舫氏。これだけでも公職選挙法違反となる。学歴詐称で議員資格を失った国会議員がいたが、蓮舫氏は台湾国籍をもっていながら選挙で「日本に帰化した」とか「私は日本人だ」とウソをついて3回も当選してきたのだから、学歴詐称よりも重大だ。

朝日新聞 勘違いしていませんか
2017年07月13日 池田信夫

問題は彼女の「説明が二転三転した」ことではなく、その説明が正しい証拠がないことだ。特に2004年の選挙公報では「1985年、台湾籍から帰化」と書いている。この「帰化」は「国籍選択」の誤りであることを本人が認めたが、実は国籍選択も完了していなかった。国籍選択宣言をしたのは、2016年10月7日だと推定される。

つまり2004年の選挙公報は経歴詐称で、彼女は2016年まで二重国籍(国籍法違反)だった疑いが強い。これが疑惑のコアである。それを否定するには、彼女が国籍選択を完了した証拠が必要で、小野田紀美議員と同じく戸籍謄本を公開して国籍選択の事実を証明すればいい(プライバシーは塗りつぶして)。

つまり「戸籍を迫られて公開」するのではなく、公開は彼女の身の証しを立てるためなのだ。しかし戸籍謄本には、国籍を選択したのは「2016年10月7日」と書いてあると思われ、選挙公報と矛盾する。これが戸籍謄本を公開できない理由だろう。さすがに日付を塗りつぶしたコピーは出せないから、ここまで先送りしてきたが、いよいよごまかせなくなったわけだ。

2004年の選挙違反は公訴時効なので彼女が起訴されるおそれはないが、2016年の選挙期間中にも「生まれ育ち愛する日本を国籍とする私」と書いており、国籍選択を完了していないことを認識していなかったと思われる。

当初から八幡さんも私も指摘してきたように、これは彼女が意図的に選挙民を欺くためではなく、国籍法の規定に無知だっただけだろう。だから素直に「経歴詐称でした。立法府の一員として認識不足でした」と謝罪して代表を辞任すればいいのに、いつまでも引っ張って民進党を危機に陥れた。

なお彼女が台湾国籍を喪失した証拠もない。去年10月には「内政部で審査が終わって外交部に送った」となっていたが、きのうは「該当する国籍喪失記録はない」という検索結果が出た。台湾政府が国籍喪失を許可しなかった可能性もあるので、戸籍謄本の公開のとき説明していただきたい。



だったら民進や共産は河野案を参考に国籍法改正案を出せ
2017年07月13日 新田 哲史

現行の国籍法に基づけば四半世紀以上も国籍選択宣言をしていなかったのは明らかに違法状態だった。民間人なら、少しは大目に見てもいいだろうが、2004年の参院選出馬以降、事実に反する「帰化」という経歴を標榜していた。

さらに、政治家になる前にメディアへのインタビューで台湾籍を認識していたコメントを残しており、事実と異なる経歴を標榜したことが確信犯(=虚偽経歴)だった疑いがある。政治家としての遵法姿勢、適格性を問うているのであって、一説に50万人はいると言われる「民間人の」多重国籍の人たちを排斥するような意図など、毛頭ないし、一部の先鋭的な左派がいう「人種差別」「民族浄化」の意図など、そんな言説は失当を超えて、論理性を著しく欠いた頭の悪すぎる妄想としか言いようがない。

民進党もリベラル政党を自認するのであれば、国籍法を改正する法案を秋の臨時国会で出せばよい。同調する共産党、社民党とそれこそ選挙ばりに「野党共闘」をして法案を作ればよいのだ。いまの民進党の政策サイトには見当たらないが、民主党時代の2009年の公約では、「法務」政策の一つとして「国籍選択制度の見直し」を掲げた実績もあるのだ。

朝日新聞がけさの朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」と題した社説を掲載し、「蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響」などと論点をすり替えている。だったら社説で引き続き、民進党に対し国籍法改正法案提出を求めるとともに、ついでに外国人参政権の導入も打ち出して「姿勢」を明確にしていただきたい。



蓮舫氏の二重国籍問題は謝罪しても終わらない

msnニュース


 

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2017年07月12日 (水) | 編集 |
【更新】蓮舫代表はなぜ戸籍謄本を見せられないのかより
2017年07月11日 池田信夫

2016年10月13日の記事の再掲。蓮舫代表は、戸籍謄本を公開する意向を表明しました。

小野田氏は昨年10月1日に日本国籍の選択を宣言してから立候補したが、蓮舫氏は日本国籍を選択しないで立候補したと思われるからだ。どちらも国籍法14条違反だが、悪質性は違う。

蓮舫氏は、日本国籍を選択しないまま、選挙に3回当選した。これは小野田氏のような過失ではなく、蓮舫氏は自分で「私は台湾籍」とたびたび発言し、2000年と2004年には台湾の旅券で台湾総統選挙の取材に入国したと思われる。つまり彼女の国籍法違反は「故意」であり、明らかな違法行為である。

また台湾の旅券をもったまま「台湾籍から帰化」と選挙公報に書き、最近まで「台湾籍は抜きました」と嘘をついていたことは、公選法違反の疑いが強い。
それが彼女が戸籍謄本を公表できない理由だ。

これは彼女の公選法違反の証拠となる可能性があり、少なくとも今年7月の参院選は時効になっていない。自分は台湾との二重国籍だと知りながら「私は日本人です」と選挙公報やホームページで宣伝していたことは、東京選挙区の有権者をあざむくものだ。



蓮舫の戸籍謄本公開は第2ステージ開幕にすぎないより
2017年07月11日 八幡 和郎

戸籍謄本を公開するときに、まさかそのごく一部だけのコピーの公開にとどめるなんてことはないと信じたい。これまで頑なに公開を拒否していたのは、なにかほかに国民に知られると都合が悪い重大な問題が記載されているのでないかと国民は考えているのである。



2017.7.12  【二重国籍問題】 MSN産経ニュース
山口二郎氏が民進・蓮舫代表の戸籍謄本公開を「全体主義国家だ」と猛批判 八幡和郎氏は「山口先生は何を恐れているのか…」より

八幡氏は11日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。


蓮舫代表は11日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍(謄本)を示し、近々説明する」と述べた。

もちろん二重国籍問題が戸籍謄本の公開で終わるわけではない。二重国籍であることを隠して選挙に出て国会議員になり、閣僚にもなり、党の代表にもなった。総理大臣をも目指していた。この違法行為は済んだこととして謝罪すれば良いというものではない。国会で法律を作る立場にある者が、法を犯していた罪は大き過ぎる。しかも、他者をこれ以上言うことがないというほど批判し攻撃し続けてきた蓮舫氏だ。自分自身にも同じように厳しく律するべきである。言うまでもないことではあるが、、議員辞職すべし

今回の都議選の結果を見ると、自民党以上に深刻なのは民進党である。解党の危機と言われている。その大きな一因として、蓮舫代表の二重国籍問題があった。民進党内でも執行部批判が止まない。同党の鷲尾英一郎氏は「今回の都議選の結果や代表の二重国籍問題について無視し続ける民進党執行部が政権批判を行うことの不自然さを国民は見抜いている。」とまで述べた。

さて、政治家は、常に日本の国益のために働かなければならない。世界平和のために尽力するのは当然だが、大事なことは日本の国益である。日本を敵視している中国と韓国・北朝鮮のために働いてはならない。「世論を動かす力がある」という意味で「第四の権力」と言われるマスメディアも、朝日新聞のような「反日」であってはならない。

2017.7.11  MSN産経ニュース
【閉会中審査=参院=詳報(4)】
加戸守行氏「国家戦略特区でゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言だ」

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参院文科・内閣委員会連合審査会で、
加戸守行前愛媛県知事(左)に
挨拶する前川喜平・前文部科学事務次官
=10日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)




加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容
2017/7/11 J-CAST ニュース



2017.7.12 【閉会中審査】 MSN産経ニュース
朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず


橋下徹氏が良いことを言っている。「日本のためにやるべきことをしっかりやるべきだ。政治の当事者は自らの勢力拡大が自己目的化してしまう。僕もそうだった。でも政治勢力の拡大はあくまでも日本を良くする、地域を良くする手段の一つ。」と。

江田憲司

私の旧来の持論だが、政治の浮沈はワイドショーで決まる。今回、大幅に内閣支持率が落ち、特に女性の支持率が落ちているのはこの要因が大きい。 昔、私はレギュラーコメンテーターを務めていた。「安倍離れ」女性顕著…支持率30ポイント下落



江田憲司

今回の都議選自民党惨敗や支持率低下は、「豊田罵詈雑言問題」や「稲田自衛隊利用発言」等々を これでもかと連日取り上げたことが大きい。 今や影響力があるのは「活字」(新聞)ではなく 「画像」(テレビ)なのだ。



「いま、総がかりで『安倍つぶし』」 衛藤首相補佐官
2017年7月11日 朝日新聞デジタル
 
衛藤晟一首相補佐官(発言録)

 メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。

 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。

 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。(自身の政治資金パーティーで)



文部科学省からはあずかり知らない部分はたくさんございます。(前川前文科省次官)より
2017年7月11日 株式日記と経済展望

自民党や維新からの前川前次官への質問は、普段のワイドショーでは聞かれないことが聞かれていた

しかし昨日のテレビのニュースなどでは青山繁晴氏の質疑などの様子は取り上げられていなかった。しかし国会の生中継はテレビ局ではカットできないから、編集されない質疑が全部見ることができる。このテレビ局による編集カットが問題であり、問題の本質がなかなか報道されない。そして前川氏の憶測発言だけが繰り返し報道される。

しかしユーチューブなどでノーカットで見る事が出来る事で、事実の実態がよくわかるようになった。テレビなどでは総理の意向が働いたような印象報道が行われるばかりで、なぜ加計学園に獣医学部が新設が認められたかが昨日の国会質疑でよくわかるようになった。しかしテレビ報道の編集で問題の本質が隠されてしまった。


 

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2017年07月11日 (火) | 編集 |
文科省の前川喜平・前事務次官は10日午後、加計学園問題をめぐる衆院での閉会中審査で、歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことに関する「女性の貧困について実地の視察調査」との釈明について、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と苦しい説明を強いられた。平静を装ってはいるが、前川氏の発言には常に危うさがつきまとっている。

前川氏は暴力団経営のいかがわしい店に通いつめていた。公人(しかも政府高官)のスキャンダルである。しかも、発覚後に臆面もなく「貧困調査だ」などと取り繕った。誰が聞いても、この言い訳は噴飯ものだ。今さら「調査という言葉は適切でなかったかもしれない」などと口にするのは、自身にとって余程気になって気になって仕方がない事柄なのだろう。文科省では、出会い系バーに出入りする女性の貧困についての調査なんてやっていなかったのだから、「調査」は拙い発言なので後悔したのであろう。しかし、あとの祭りだ。

こんな人が何を喋ろうが、詐欺師も同然の森友の籠池氏と同じで、信用できない。

前川元事務次官が引き起こす教育現場のモラルハザード
山田 高明 2017年07月09日

前川元事務次官が通い詰めていた風俗店は、暴力団の資金源になっており、新宿署が売春防止法違反で内偵していた。そのアンテナに引っかかった目立つ常連客が、なんと現役の事務次官だったということで、警察庁のトップにまで報告がいった。

「足長おじさんシンドローム」というのか、初老の男性が自分の娘くらいの女性を相手にやや過ぎた善意を発揮するという“娯楽”は、たしかに理解できなくもない。

ブロガーの木走正水氏は、「なぜ貧困男子はなぜ調査しないのか?」と疑問を投げかけた上で、これは『究極のプラトニックスケベ道』であると論考している。

また、和田政宗議員は「貧困調査と述べているが、実際にこうした出会い系バーに出入りする女性の貧困について対策を取るようにとか、研究しろ等の指示はあったのか」と文科省に問うたところ、「全くない」との答弁を得ている。


そもそも貧困調査のために暴力団経営のいかがわしい店に通いつめ、しかも特定の女性を数十回も連れ出す行為は、“調査手法”としてどうだろうか。

「われわれを監督している責任者が、暴力団経営の風俗店に通い詰めて買春していた。それが発覚すると、貧困調査などと嘘をついて言い逃れた。知識人や有名人たちも『何ら問題じゃない、個人の自由だ、何に金を使おうが人の勝手だ、批判するほうがおかしい』と一斉に擁護し、あまつさえ人格者扱いまでする。文科省のお偉方たちもペナルティを課すどころか、退職金を8千万円も与えた。彼らは現場を厳しく指導し、超過労働の実態も改めないくせに、自分たちだけはしっかり天下り利権も確保している」

以上の内容が厳密に「事実」かどうかはともかく、重要なのは、教師たちの「主観」ではこんなふうに映り、不満に思ったとしても仕方がない、ということ。


閉会中審査に参考人として出席した前川氏は、表面化した一連の内部文書に関し、自民党の平井卓也議員に「前川さんが流出させたのではないかと言われている。まさかそんなことはないですね」と問われた際、「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった。委員会室内には、どよめきが起きたが、前川氏が流出たと考えるのが自然だ。天下り問題で辞任させられたので、官邸にリベンジしたのだ。菅官房長官は記者会見で「前川氏は天下り問題についての再就職等監視委員会の調査に対して問題を隠蔽した事務方の責任者で、かつて本人もOB再就職のあっせんに直接関与していた。にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任したと承知している」と前川氏を強く非難した。

日刊ゲンダイも1月23日、前川前次官について「天下りあっせん問題で天下った元官僚が補助金や交付金を貰う為のパイプ役となっている」と指摘。これを「私腹を肥やしている」と断じた上で「逮捕するべきだ」と主張していた。「安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。」と。

民進党の江田憲司代表代行は2月22日の会見で前川前次官への退職金支給を強く非難していた。「今回の場合は組織的かつ極めて悪質。しかも前事務次官、人事課長といえば監督責任者ということでもある。そうした点を考慮すれば免職もあり得るような違反事例だと思う。」「ここまで国家公務員違反をしている事務次官が巨額の退職金をもらうことは許されないことだと思うので、文科大臣も前事務次官に返上を求めてほしい」。

リクルート事件当時は事務次官が収賄容疑で逮捕され、今回は前川喜平事務次官(依願退職)が、審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。

内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。

1月20日に公表された監視委の報告書によると、当時文科審議官だった前川氏は、ある法人に再就職していたOBに対し、後任に他のOBを再就職させることを目的に退任の意向の有無を確認し、再就職先の情報提供を依頼するなどして法に違反した、としている。

「退職金なんか出なくとも」より


さて、産経新聞社政治部編集委員の阿比留瑠比(あびるるい)氏が「そこまで言って委員会」に出演し、東京新聞で偏った指示が出されたことを暴露。ジャーナリズムが実現されていないと批判した。

阿比留瑠比「東京新聞の記者からね、直接聞いたことあるんですよ。安倍さんが2回目の総裁選に受かって次期総理になるっていうことがほぼ間違いないと言われてる頃に当時の東京新聞編集局長から号令が編集局にかかって『安倍なんか取材しなくてもいいからとにかく安倍を叩け』という指令が出たと。これのどこがジャーナリズムなんですかね?私にはさっぱり分からない。少なくとも産経新聞は絶対にないです」

東京新聞では以前より不自然に安倍総理をバッシングする記事が目立っていた。それゆえ今回の暴露話はやはりといったところ。

東京新聞で「とにかく安倍を叩け」という社内命令が出ていた。産経新聞の阿比留瑠比が暴露より


朝日新聞も「安倍政権打倒は社是」らしい。そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、朝日新聞が5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだったし。

反日・左翼のマスメディアは、このように日本の国益を損ねることばかりやっている。偏向報道や「報道しない自由」を駆使して、社会主義政権でも誕生させたいのであろう。そして、中国と連携して(中国の傘下に入り)反米国家を樹立する。鳩山由紀夫元首相のように東アジア共同体を夢想しているのであろう。ま、中国と米国、どちらがマシかと考え、中国を選ぶと。中国の力を借りないと日本を社会主義国家にできないと考えている。となると、日本が中国の一省になるのだ。そこまでしても日本を変えたいらしい。しかし、安倍政権を倒しても日米同盟の根幹をなす日米安保条約は変えられない。それなら、いっそのこと、米国にも中国にも頼らない国をつくろうとすれば良いのに。右翼のように。

今は現実的に動くしかないのだ。安倍首相は右寄りではない。リベラルだ。日米同盟を基軸とした安全保障を考えるのが妥当であろう。


 

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2017年07月10日 (月) | 編集 |
危機的状況の民進党で国会議員からも「蓮舫代表は戸籍を見せて二重国籍問題説明すべき」の指摘より
2017/7/9  BuzzNews.JP

民進党の今井雅人衆議院議員が7月9日の朝、党の立て直しに必要な対策として「蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ」とTwitterで語っています。

今井議員は2通のツイートで蓮舫代表の二重国籍問題を民進党がこれまで「うやむやにしてきた」とし、自身でも「真実がまったく分からない」と語ると、蓮舫代表が戸籍の公開を含めて説明すべきだとの見解を示しています。

今井「都議選の大敗を受けて、何をすべきか。課題は沢山あるが、まずは、蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしないのである。今でも多くの人から、あれはどうなんだと聞かれる。」

今井「だが、正直僕自身も蓮舫代表の二重国籍に関して真実がまったく分からないので説明のしようがない。仲間である我々ですら分からないのだから、一般の人は尚更だ。遅きに失した感があるのは勿論だがやらないよりはよっぽどまし。自ら戸籍も見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけないと思う。」

早くも「二重国籍問題調査チームでも作れよ」といった辛辣な反応も見られていますが、7月9日には共同通信が野田幹事長が辞意を漏らしたと報じるなど民進党内では混乱が続いており、多くの人が成り行きを興味深く見守っているようです。



桜井充参議院議員が離党仄めかし?「最近、民進党にいても仕方がないかなと思うことがある」より
2017/7/7 BuzzNews.JP

産経ニュースは7月5日に松野頼久議員のグループから蓮舫代表らに責任を問う声が「噴出した」と伝えていた他、若手議員からも蓮舫代表や野田幹事長の「顔も見たくない」との嫌悪感が出ているともしていました。


民進党のなかで分裂が始まりつつあるにしても、何ら珍しいことではない。もともと極左から極右までいる寄せ集めのような集団だったので、不運が見舞う度に責任のなすり合いが起こるのも当然である。ま、綱領一つキッチリ出せないのだから、解党が自然であろう。

今回の都議選の大敗北で、自民党のここ数年来の選挙における勝利の大きな部分は公明党の選挙協力によるものという見方もあるが、「都民ファーストの会」が近い将来「国民ファーストの会」になって国政に進出した場合、「国民ファーストの会」が自民党と対峙し、政権交代可能な「保守二大政党」時代の幕開けになる可能性が高い。そう、もともと小池百合子氏も都民ファ・新代表の野田氏も憲法改正賛成派で、自民党と主張が近い。年内に小池氏と呼応する国政政党が誕生するとも言われている。

となると、民進党は当然ながら消滅し、民進党のなかの保守派は国民ファか自民党へ移って生き残りを図る。自民党は公明党と組む必要がなくなり、日本維新の会と組むであろう。現在と比べて、より良い政治体制が期待できる。もう、理想ばかり掲げ、中韓に利用されるような議員はいなくなる。

あとは、マスメディアが正常になることを望む。今は酷い状況である。

自由人 2017年07月09日
今、既にある「行き過ぎた監視社会」より

 最近の日本の政治を観ていると、「政治家の能力」よりも「政治家の言葉」だけが重要視されているような気がする。

 企業の場合でも、従業員の言葉が原因となり顧客からのクレームが有ればクビになる可能性はあるだろうけれど、政治の世界では、わざわざ顧客のクレームを焚き付ける第3者が存在している。従業員の言葉遣いを逐一監視し、その言葉が悪い場合は、わざわざ顧客からクレームが出るように煽る勢力、それが、善意(悪意?)の第3者マスコミである。

■「行き過ぎた監視社会」を実践するマスコミ

 政治家の言葉は基本的に全てリアルタイム発言であり、公の場で話す言葉は全て記録される。ゆえに、その話す内容に少しでも齟齬や矛盾があれば、ここぞとばかりに「言葉狩り」が為される。1時間の話の中に1つでも問題点(ミス)があると、その1つの問題だけを殊更、針小棒大に報じ、残りの話の内容はまるで無かったかの如く扱いになる。これでは、予め話す内容を書面に書いて推敲を重ねた上で読むようなことでもしない限り、恐くておちおち喋ることもできなくなる。

 ミスが人の命に関わるような仕事(例:医療)であれば、1つのミスでもクビになる場合はある。しかし、政治家の言葉1つが国民の命に関わるようなことはないだろうし、況して、誤りを認めて謝罪を行っている政治家を殊更に責め立てるのは行き過ぎだ。

 マスコミの行うべきことは、政治家の言葉のミスを責めることではなく、政治家の本来の仕事を監視することだ。政治家の言葉のミスを責めることに躍起に成り過ぎて、政治家が本来の仕事をできなくなるのでは本末転倒だろう。

 特に左派のマスコミは、共謀罪がどうたらこうたらと言っていたと思うが、その建前は「行き過ぎた監視社会」に反対というものだったのだろう。しかし、その左派のマスコミが政治家に対して行っていることは、まさしく「行き過ぎた監視社会」(密告社会)の実践に他ならない。


特に左派のマスメディアが政治家に対して行っていることは、国益を大きく損ねていることを、マスメディア自身が自覚してもらいたい。「行き過ぎた監視社会(密告社会)」を懸念して共謀罪成立に反対していたマスメディアが、「行き過ぎた監視社会」の実践しているとは整合性がとれない。

今、安倍政権の支持率が思った以上に下がっているが、野党第一党の民進党も低すぎて政権批判の受け皿になり得ない。また、都民ファーストの会が国政に進出しても国民の期待は低い状況だ。

ただ、安倍政権の支持率が、これほど低くなった原因は「行き過ぎた監視社会」を実践するマスメディアにあるようだ。

吉崎達彦(株式会社双日総合研究所取締役副所長・同チーフエコノミスト)
かんべえの不規則発言

<7月5日>(水) 

○日欧EPAが大枠合意との報道。まことにめでたい。明日の日欧首脳会談に置いて、双方がしっかり握手するのでしょう。

○そもそも今回の合意は、圧倒的に日本側が有利だった。日欧間の貿易は、輸出も輸入も8兆円前後で、日本側がちょっとだけ赤字、という構図。その上で「日本は自動車で攻め、EUは農産物で攻める」という図式になった。どっちが得かって、そんなのアナタ、当たり前でしょうが。2016年度の貿易統計をご参照あれ。

日本がEUから輸入している最大の品目は、医薬品が圧倒的で1.45兆円。農産物は全部足しても8770億円に過ぎない。ワインやチーズなど、個々の金額は不祥なるも、おそらくたいした金額ではないだろう。ましてカマンベールチーズなんて、3割の関税がなくなれば日本の消費者が喜ぶはず。

○逆に日本がEU向けに輸出している最大の品目は自動車で、1.25兆円。これに懸っている10%の関税が、7年間で撤廃される。ちなみに韓国製自動車はすでに関税がゼロで、それが競争力の格差になっていた。自動車部品4795億円の関税も撤廃される。この取引は、どう考えても日本側がお得であろう。

○今回のEU側は、「出血大サービス」に及んだとしか思えない。でも、そのお蔭で、来たるG20ハンブルク首脳会議(7/7-8)において、トランプ大統領の目の前で日欧が自由貿易を推進する、という図式ができる。やっぱり時代はマルチ交渉なのでありますよ。

○議長役のメルケル首相は、気候変動問題でもアメリカ包囲網を狙っている。まあ、こんなことでPeer Pressure(同調圧力)を受けるようなトランプさんではないと思うけど、トランプを叩けば叩くほど票になる、というのがドイツ政治である。9月24日の総選挙に向けて、準備は万端と見た。

○他方、安倍首相としては北朝鮮問題があるから、トランプ叩きには同調できない。とはいうものの、自由貿易と気候変動ではドイツ寄りの姿勢を示すことだろう。でないと「ドイツの最大の味方は中国」になってしまうから。週末のG20を前に、いろんな思惑が交錯しています。


 

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2017年07月09日 (日) | 編集 |
台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統はツイッターで日本の九州北部を襲った豪雨災害への見舞いの言葉を日本語でツイートした。

台湾、ありがとう!

蔡英文

この度、日本の九州北部で記録的な豪雨によリ、甚大な被害を受けたことを聞き及び、誠に心を痛みます。また、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。日本は台湾にとって大切な隣国と友人です。被災地が一刻でも早く復興できるようお祈りしながら、必要な時援助を行いたいと思います。
4:25 - 2017年7月7日


韓国は、いつまでも経っても「反日」をやめられないらしい。

NEWSポストセブン2017年07月05日
韓国政府がひた隠す「元慰安婦の9割が日韓合意に納得」



2017.7.8 20:21【サッカー】 MSN産経ニュース
旭日旗問題、川崎がAFCに上訴 無観客試合処分より

川崎は「旭日旗に政治的、差別的な意図はない」と主張している。


内閣改造の話題が多くなってきた。国会答弁がしっかりできる人たちの入閣を望む。

2017.7.8 MSN産経ニュース
内閣大幅改造、8月4日軸 外相に茂木敏充氏有力 稲田朋美防衛相は交代 麻生太郎副総理、菅義偉官房長官は留任

 安倍晋三首相(自民党総裁)は8月4日を軸に内閣改造を断行する方針を固めた。同党役員人事も合わせて行う。政権の要である麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任させるが、首相に近い稲田朋美防衛相や塩崎恭久厚生労働相らを交代させる大幅な人事刷新になる見通しだ。「ポスト安倍」の一人とされる岸田文雄外相は本人の意向も踏まえ、党要職での起用を検討する。後任の外相には、外務副大臣の経験もある茂木敏充政調会長の起用が有力となっている。

甘利明氏は党要職での起用を検討

 党役員人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁、竹下亘国対委員長に留任を求める方針だ。首相の腹心の一人で献金疑惑で昨年1月に経済再生担当相を辞任した甘利明氏は党要職での起用を検討している。


さて、「反日・左翼」の人々は安倍首相の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という発言に「自分に反対の考えを持つ人々は国民ではないと思ってる。」などと言って批判している。しかし、「こんな人たち」とはどんな人たちか?

テロリスト集団・中核派とか、共産党シンパとか、韓国人ら・・・。

都議選には無関係な人たち。

選挙妨害する人たち。 


やっぱり、「こんな人たち」だ。


画像:【こんな人たち】
「都議選で『安倍・菅を監獄へ』のプラカードを掲げていたのは
テロリスト集団・中核派だったwww」
より


▼韓国人!? ハングルのハチマキ
 国民じゃないし・・・。

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▼「監獄へ」って、ヘイトスピーチと同レベル。

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▼都議選なのに倒閣運動とは!

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NEWSポストセブン 2017年07月08日
高須院長が都議選総括「反安倍派が喜ぶのはとんだ見当違い」より

高須:議席数だけを見るとたしかに自民党の大敗だけど、実際のところは非自民党系の保守勢力が台頭したというほうが正しいんじゃないかな。そもそも、小池さんは憲法改正に積極的だし、核武装容認派なんだからだね。本来政策だけを見たら、安倍政権にものすごく近いわけだ。今回の選挙結果は、都民の自民党に対する不信感が表れたものかもしれないけど、結果としては保守勢力がより強くなった。「自民党が負けた!」と反安倍派が喜ぶのはとんだ見当違いだよ。


高須:でも、「安倍やめろ」と叫んでいた人たちは、ほんの100人程度だったっていう話じゃない。しかも「プロ市民」なんて揶揄されている市民運動家ばかりでしょう。それは一部の人の意見であったとしても、国民を代表した声とはいい難い。なのに、あたかも「都民が安倍政権を批判している!」なんていう感じで報道するのもどうかと思うね。

そうやって安倍批判をした結果、別の保守勢力が圧勝するというのも、皮肉な結果だね。「安倍やめろ」コールを扇動していたのは、いわゆる左翼の人々でしょ。なのに、改憲派の小池さんが勝ったというのは、都民がいかに正しい選択をしているかということを表しているのかもね。今回の選挙戦で左翼の人たちは、改憲派に対してすごくいいサポートをしてくれた(笑い)。まあでも、本人たちは「自民が負けた!」と喜んでいるみたいだから、その事実に気づいていないのかもしれないけどね。

 ただ、自民党東京都連のセンスはイモだと思う。「都議会のドン」とかいってのさばっていた内田さんとか、小池さんへのいやがらせとか、そういうところに都民はNOと言ったんだろうね。とはいっても、民進党の腐れイモよりは何倍もマシだよ(笑い)。

──今後、都民ファーストの会は、全国に広がって、国政進出もありうると見られています。

高須:あるだろうね。そうなったら、おそらく自民党と手を組むことになる。民進党からの移籍組ももっと増えるだろうし、改憲勢力がかなり大きくなるよ。しかも、自民党と小池支持派で一大勢力を作ることができれば、公明党を切ることだって可能になる。保守派にとってはかなりいい条件になりそうだ。

 今回の都議選後の状況を見ていて思ったのは、反安倍派の人たちは結局政策なんか見ていないということだね。保守派の都民ファーストの会が圧勝したのを民進党や共産党が勝ち誇るなんて、まったく逆だよ。政策なんかどうでもよくて、ただただ「安倍嫌い」と言いたいだけの人たちなんだ。反安倍派の人々は、これからもどんどん自分たちの首を絞めるばかりなんだろうね。



 

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