駄文・散文帳
2017年05月16日 (火) | 編集 |
2017.5.14  作家・ジャーナリスト 門田隆将
【新聞に喝!】
「在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 

 高齢の「新聞世代」と若年(じゃくねん)の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離(かいり)」してきていることは今更、指摘するまでもない。

 それを踏まえながら、この1カ月-つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。

 平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。

 それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。

 日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。

 安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。だが、それを行うためには相手国(ここでは「韓国」)が公共の安全と秩序を維持しており(つまり戦争状態にないこと)、また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「3条件」がつけられているのだ。当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。

 なぜそんな足枷(あしかせ)がつけられたのか。それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯(とうさく)した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。


 私がこの実態を指摘した本(『日本、遥(はる)かなり』平成27年)を上梓(じょうし)した際、取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。

 国民の命を蔑(ないがし)ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉(しゅうえん)を告げるものなのではないか、と私は思う。


PKO参加5原則により自衛隊の海外展開には受け入れ相手国の了解が必要となる。朝鮮半島で緊急事態が発生し邦人救出を行う必要が生じても、韓国や北朝鮮の了解が無ければ自衛隊は相手国領土内には入れず、直接救出活動はできない。現状では米軍に、米国民に対する非戦闘員退避活動の一環として、その余力で日本人救出を依頼するしかない。

そもそも軍の存在を認めていない憲法の規定上、軍刑法の制定も軍事法廷などの特別法廷の設置もできない。

現実は憲法の前文とは大違いで、日本の周辺国は国際法規を順守する国柄ではない。反日活動や不当な領土占拠を続けている国ばかりである。

9条信奉者の無抵抗主義は、世界の常識からかけ離れた妄想である。やはり、時代に合った、現実に合った憲法に改正すべきだ。

改憲、「9条に自衛隊」賛成53%…読売調査
読売新聞 5/14(日)

 読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。

 安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを定めた9条1項と2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は53%で、「反対」の35%を上回った。改正憲法の2020年施行を目指す首相の方針については、「賛成」47%、「反対」38%だった。

 支持政党別に見ると、憲法9条に自衛隊規定を追加することについて、自民支持層で「賛成」が70%に上る一方、民進支持層では「賛成」が2割弱、「反対」が7割強。無党派層では「賛成」41%、「反対」44%と意見が分かれた。年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、60歳代と70歳以上は「賛成」が4割台だった。



2017.5.15 【産経・FNN合同世論調査】
憲法、自衛隊の存在明文化「賛成」55・4% 現行憲法が「時代に合っていると思わない」59・1%



安倍内閣 支持する51% 支持しない30% NHK世論調査より抜粋
5月15日  NHK NEWS WEB

安倍総理大臣が今月3日、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を初めて明らかにしたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が25%、「まったく評価しない」が20%でした。

安倍総理大臣が、憲法改正の具体的な項目として、憲法9条の1項と2項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することを挙げたことについて賛否を聞いたところ、「賛成」が32%、「反対」が20%、「どちらとも言えない」が41%でした。

安倍総理大臣が、憲法9条とともに高等教育の無償化についても具体的な改正項目として例示したことに関連して、高等教育の無償化を憲法に盛り込むことへの賛否を聞いたところ、「賛成」が34%、「反対」が19%、「どちらとも言えない」が39%でした。

政党支持率 NHK世論調査
5月15日  NHK NEWS WEB


民進党は党内に改憲派から護憲派までおり、憲法論は党分裂につながりかねない。求心力を失いつつある蓮舫氏は、参院予算委員会で安倍首相に憲法について民進党の独自案を出すように迫られたが、真正面から答えなかった。本格的な憲法論議はタブーな民進党においては、党首と言えども逃げるしかない。

また、蓮舫氏は記者団に対し、与党側が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での採決を強行すれば、金田法務大臣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示した。なんと暢気なことか!

民進党の野田幹事長は5月13日に都内で街頭演説を行った際、東京オリンピックに向けたテロ等準備罪法案整備について「日本はそんなに安全に不安のある国だったのか」と疑問を呈していた。平和ボケか。

米政府は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に展開。民進党の小西洋之氏は質問主意書で「武力による威嚇を行っている米軍と共同訓練を実施すること自体が、『武力による威嚇を放棄する』と明記する憲法9条に違反する」と批判した。こういう議員が民進党にいる限り、憲法論議は出来まい。そろそろ分裂したらよいのに。

長島氏・細野氏の対応「最低だ」…蓮舫氏が批判
2017年05月15日  読売新聞ONLINE

 民進党の蓮舫代表は14日、熊本市で開かれた党会合で、4月に離党届を提出した長島昭久・元防衛副大臣や代表代行を辞任した細野豪志・元環境相の対応について、「最低だと思っている」と厳しく批判した。

 会合出席者から、両氏の対応が党の支持率低迷の原因と指摘されたのに答える形で述べた。その上で、「苦しくても、一緒に理想を掲げて議論をして仲間を増やしていく」と述べた。


 

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2017年05月14日 (日) | 編集 |
20170504 国際政治学者 三浦瑠麗
改憲運動に欠けているもの

改憲を政治日程に乗せたことを評価

5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。

安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。

本丸は9条2項の削除

安倍総理の改憲への姿勢を評価する一方、総理のビデオメッセージの中で語られた憲法9条の1項及び2項を維持しながら、自衛隊を明記するという中身には賛成できません。常々申し上げてきている私の持論は、9条1項の平和主義を維持しつつ、9条2項の削除であり、そこが改憲の本丸であるべきと思っているからです。

私は、9条2項削除の意義は大きく二つあると思っています。第一は、日本にまっとうな安全保障論議を根付かせること。安全保障について語ることが、いつまでも憲法解釈をめぐる神学論争であっては困るのです。北朝鮮が事実上核保有し、中国の軍事的台頭が続き、米国が帝国の座を降りようとする今日にあって、この国にそんな余裕はありません。軍事費のどの部分を重点的に増加させるべきか。ミサイル防衛なのか、敵基地攻撃能力なのか、それよりも、既存部隊の人員増や運用能力の強化が優先されるべきか。日本が直面する安全保障上の課題はリアルなものであり、その解もまたリアルでなければなりません。

9条改憲は国民を分断し、安保論議を停滞させるという意見もありますが、私はその立場には与しません。9条改憲を避けては、いつまでも神学論争が続いてしまいます。それは今の世代で決着をつけるべきことです。

9条2項削除の第二の意義は、統治の根本にあるごまかしを排することです。「戦力は保持しない」し、「交戦権は認めない」けれど、自衛隊は持っている。法には一定の解釈論がつきものですが、国の根幹にかかわる部分について中学生に説明できないようではダメなのです。仮に、総理が提起するように、9条1項2項をそのままに、自衛隊を明記したとしてもこの問題は解決しません。「戦力」ではないところの「自衛隊」とはいったい何なのかという、頓珍漢な議論が温存されてしまうでしょう。

本質的には、国民主権の日本が、軍隊という異質な存在を抱えながら、どのように生きていくかという問いと向き合うということです。これは、すべての成熟した民主国家が抱える安全保障とシビリアンコントロールをめぐるジレンマであり、避けては通れないものです。それぞれの国が、歴史の蓄積と、政治の知恵と、国民の良識の中から解を紡いでいかなければなりません。

であるからして、自衛隊は明確に「軍」として位置づけるべきです。民事とは異なる論理で動かざるを得ない軍に付随するものとして、軍事法廷も設置すべきだし、兵士の顕彰についても、慰霊についても考える必要がある。国策を誤らせた旧軍の所々の反省点は明確にしながら、それでいて、その伝統にも一定の敬意を表するという難しいバランスが求められるのです。

憲法改正には、教育の無償化の議論もあるし、地方分権を進めるための統治機構改革も、緊急事態に対応するための条項もあるでしょう。私自身は、幼児教育と高校教育の無償化には賛成で大学教育の無償化には反対。地方分権は、各地方がグローバル経済の中で生き残っていける単位を形成することを眼目とすべき。そして、緊急事態にも不可侵な権利とは何かを明確にすべき、という立場です。

それぞれが重要な論点であり、様々な立場があり得るでしょうから国民的議論の一部として侃侃諤諤やればいい。けれど、それらの議論が9条を軸とする憲法改正から焦点をずらし、あるいは、いたずらに時期を遅らせるものであってはならないと思います。ましてや、一部から提起される復古的な議論と、必要な憲法改正が混同されてはならないと思います。

その意味で、2012年の自民党憲法改正案で展開される復古調の価値観は、憲法改正の最大の障害であると思っています。「家族を大事にしよう」的な道徳論は求められていないし、封印すべきです。むしろ、自民党が野党時代に右側にバネを効かせてうっかり出してしまった不見識なものでしたと言って撤回してもらいたいくらい。そうすれば、より多くの国民、特に若い世代が、今必要な改憲論議に建設的な形で参加できるのではないでしょうか。


自民、公明、日本維新の会の3党は12日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正案を衆院に共同提出した。18日にも修正案が3党の賛成で衆院通過する流れだ。民進党は共産党や市民団体とともに連日、国会周辺などで反対集会を開く予定で「一般人も捜査対象になり得る」などといった主張を訴えていくようだが、先月の報道各社の世論調査では法案に「賛成」が「反対」を上回るケースが大半だった。

反対論は盛り上がりに欠ける。

民主党時代に共謀罪の成立を目指した時期もある民進党なのに、最近では選挙協力だけでなく共謀罪まで共産党と一緒になって反対している。

ずいぶん民進党は変わったものだ。

民進党は社会党化・共産党化しつつある。

憲法改正も民進党の案としてまとめられなくなっているらしい。民進党の代表代行を辞めた細野豪志氏は、代表選挙の時に憲法についてきちっと出したい、さらには共産党とは一定の距離を保って考え方を示したいと言っていた。

民進党が生き残れるとしたら、審議拒否をやめること。議論をすることから逃げないことだ。東アジア情勢や米国のトランプ政権誕生などを視野に現実的な政治を行わなければならない。憲法改正は現実を見据えた流れである。

また、マスメディアも「民主主義の理念」というものを勉強し直すべし。批判のための批判は、権力の番人ではなく、反日の中国・韓国・北朝鮮と同じだ。「反日」ということで、多くの日本人は受け入れない。

憲法改正発議は立法府である国会が行うことで、内閣(行政府)が口を挟むことではありませんから、今回の発言は慎重に”総理大臣”安倍晋三ではなくあくまで”自民党総裁”の立場で党に促すスタンスですが、今回は自民党ばかりでなく広くみんなで本当に憲法について考え議論する大きなチャンスです。
経団連(日本経済団体連合会)や同友会(経済同友会)などの経済団体も憲法提言をまとめる方針を発表しています。

そこで問われるのは、野党です。
この際、共産党はいつも通り「反対」で構いませんが、野党第一党の民進党は真剣に議論を前向きに進めるべきでしょう。平成27(2015)年の安保法制審議でも岡田克也・旧民主党代表(当時)は国会で何度も「本来なら国民の過半数の賛成を得て憲法を改正すべき」といった主旨の発言を繰り返していましたし、去年の参議院議員選挙ではポスターに「2/3を取らせない」と大書しながら改憲勢力に取られたことは、つまり国民の意思は出たということになります。

今こそ憲法を安倍”総裁”とみんなも民進党も考えよう!より
2017年05月13日 中田 宏




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民進党・蓮舫代表の定例記者会見、ガラガラw 
お仲間のパヨメディアにすら見放されるwwwwwwwwwww
画像:保守速報より



2017年05月12日 長谷川豊 公式コラム
ちょっと誤解があるようだ 私は本気で心配しているのであるより抜粋

皆さんはテレビを見て、一部を切り取られているところを見ているだろうが、そもそも国会はテレビに映ってないところが大半。委員会など、本当に長いし大変な取材。

国民が正当な手続きを持って「選挙」で自民党を選んだ。
そして、バカメディアが必死になってネガティブキャンペーンをしている中、支持率60%をキープしているのが安倍政権だ。
要は、日本人が認めたリーダーが安倍氏と自民党だ。悔しい気持ちは分かるが、そこは一定の理解とリスペクトを持つべきである。ここは民主主義国家だ。

しかし、自民とて、カンペキな訳はない。
そこで、正当な『選挙』という手続きを経て選ばれた、国政政党の「維新」が修正案を出した。

「冤罪を産むリスクを避けよう、可視化させようじゃないか」

自民・公明が受け入れ、修正案がまとまることになった。これのどこが…

「民主主義の理念と反しますね」

なんだ?


 

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2017年05月12日 (金) | 編集 |
2017.5.12 MSN産経ニュース
慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。

 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。

 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。

 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。

 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。

 朝日は平成26年に吉田氏の関連記事18本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

 碑文を書き換えた元自衛官の男性には、5月初旬までに韓国の警察から3回電話があったという。



韓国の済州島の老人たちが「強制連行なんて聞いた事ない」と直接証言
2017年05月12日 保守速報より(画像あり)


テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹氏が、韓国の反日教育は韓国のためにも良くないと述べていた。左翼の言論人ですら、韓国が反日教育を行っている限り良好な日韓関係は望めないと言っている。領土問題や慰安婦問題・日本海呼称問題・旭日旗問題・強制徴用問題・仏像問題など、次から次へと日韓の間に発生してくる問題が後を絶たないが、それら全て元々は問題がなかったものだ。韓国の歴史認識は間違いだらけ。歴史教育が虚偽と捏造で成り立っているからだ。中国も同じだが、アグネ・スチャンがテレビのバラエティー番組で「中国は反日教育はしてないんです。歴史を教えてるだけです。中国が教えてる歴史も、韓国が教えてる歴史も、アメリカで私が学んだ中国とアジアの歴史も一緒なんです。日本の歴史だけが違うんです。」と発言していたことがあった。

韓国で文在寅氏が新大統領になったということで、日本の報道番組が一斉に取り上げていたが、韓国で誰が大統領になろうと、韓国が「反日教育」をやめない限り、日韓関係は改善されない。教育とは怖いものだ。反日教育は洗脳だから。

韓国は戦後、反日政策と反日教育を強力に執拗に推し進め、エスカレートした。慰安婦問題は長い間、日本政府も外務省も何ら手を打たなかったのが禍根を残した。やはり「鉄は熱いうちに打て」。そもそも当時、敵国だった米軍の公式文書が「慰安婦=性奴隷」を否定していたのだ。

日本では、朝日新聞をはじめとする反日的な左翼が慰安婦問題に積極的に取り組んだ。日本側に、こういう人間がいることも中国や韓国・北朝鮮を利する結果となった。韓国メディアは「良心的日本人」と呼んで利用している。
→ 福島みずほが韓国をけしかけて慰安婦問題を拡大した
→ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
→ 福島瑞穂 慰安婦問題を流布し続けた30年間の“反日履歴”とは?(1)朝日の誤報記事に逆ギレ?

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)。その吉田氏の虚偽証言を、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げていたのだ。吉田氏は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に著書が自身の創作であったことを認めた。1998年9月2日に歴史学者の秦郁彦氏は、吉田氏に電話で「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら……このままにしておきましょう」との返事だったという。2014年8月5日付記事『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断』で朝日新聞は、吉田証言は虚偽だと判断し、吉田証言に関する16の掲載記事を取り消した。同年9月27日、しんぶん赤旗も吉田証言の記事を取り消した。

1996年に猪瀬直樹氏は「それにしてもたった一人の詐話師が、日韓問題を険悪化させ、日本の教科書を書き換えさせ、国連に報告書までつくらせたのである。虚言を弄する吉田という男は、ある意味ではもう一人の麻原彰晃ともいえないか」と述べている。

朝日新聞に掲載された吉田証言は同じく朝日新聞の植村隆記者の慰安婦強制連行記事とともに韓国メディアに取り上げられ、1990年代後半には国際社会へと拡散されていった。吉田証言を採用した国際的な決議や報告には1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書、2007年のアメリカ合衆国下院121号決議などがある。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。

虚偽と判明した吉田証言以外に官憲の関与の証言はないのだが、朝日新聞の誤報によって「日本が国ぐるみで性奴隷にした」といういわれなき中傷が世界で行われている。1992年の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書でも吉田の著書を証拠として採用し、その後も修正していない。


朝日新聞の社是は「安倍内閣打倒」だが、朝日新聞と連携して反日報道をしているのがテレビ朝日。異常だ。

しかし、ネットの普及によって、テレビや新聞のウソが暴かれてしまった。テレビや新聞の印象操作も、よく見えるようになった。詳細はネットで知ることもできる。

2017年03月30日
「乙武氏と渡辺謙氏は何が違う?」古市氏の疑問は正しいより抜粋

「社会学者の古市憲寿氏が30日、フジテレビ系「とくダネ!」で、週刊文春にニューヨーク不倫を報じられた俳優・渡辺謙について、昨年話題となったベッキーや乙武洋匡氏の名前を挙げ「渡辺さんと乙武さん、何が違うのか」と納得いかない気持ちを訴えた。」

「周りからは「発覚後の対応じゃないですか?」と意見も出たが「じゃあ、無言で黙ってアメリカに行くのがいいんですかね」と反論。最後は小倉智昭キャスターが「世界の渡辺謙だからですよ」と言って場を収めたが、乙武氏と友人関係でもある古市氏は苦笑いを浮かべながらも納得いかない様子だった。


結局、ネットの普及で見えてしまった。
テレビの浅さ、新聞のくだらなさ。
相手によって対応も姿勢も全部変える。

バカバカしい。

ベッキーや乙武氏は犯罪者なんじゃないのか?去年の報道はどうした?
どこまでも叩きのめすんじゃないのか?
結局、文句を言ってこない「大人しいことで有名」なサンミュージックだから叩いただけだろ?
乙武氏は個人事務所だから叩きのめしただけだろ?

でもバーニングがバックにいるマギーは不倫しててもスルーだろ?

森友もそう。
問題の本質なんて簡単。
「みんなの財産である『国有地』を安くで叩き売った」
だけのこと。

やらなきゃいけないことは
「そういういい加減なことを出来ないように法律を作る」
でお終いのはず。

そんな事やらない。
視聴率が欲しいだけだから。
安倍政権を叩いて反安倍軍団の視聴率を稼ぎたいだけだから。

なので、正しいかどうかも分からないいい加減な「疑惑」を籠池に関しては取り上げまくる。検証もせずに生放送で垂れ流す。
でも正しいかどうかわからない「疑惑」なので辻元氏は報じないようにする。
辻元氏を叩いても数字なんていかないから。



2017年05月11日 長谷川豊 公式コラム
昨日の文春の菊川さんの話は「ブーメラン」の話ですより抜粋

民進党が何でこんなにもみんなから支持されていないかって言うと、人様の事については徹底的に口汚く批判しているにもかかわらず、自分たちのことについてスルーするからなんです。これが格好悪い。
人様の政党のお金のことなどは必死になって追及する癖に、自分のところのガソリンの話は絶対にしない。
人様の政党の説明責任については四の五の言うくせに、自分の二重国籍の説明は一切しない。

これやっちゃうと、とにかく「カッコ悪い」んですよね。なので支持を失う。

で、テレビも同じことやってないか?と。

テレビ朝日の女子アナが先輩男性アナと不倫していましたよね?で、その時に乙武洋匡氏がTwitterで皮肉を言いました。

これに対してテレビ朝日さん、スルーなんですよね。これをやっちゃうと格好悪いんです。自分たち、叩いてたじゃんって。乙武さんの指摘の方が誰がどう見ても正論な訳です。だって叩いてたじゃんって。その番組に出てたアナウンサーが不倫してんじゃんって。

とくダネ!も同じなんです。
僕はまだ飲み仲間も知り合いもたくさんいるから、去年のベッキー騒動の時も口が酸っぱくなるくらい言ってたんです。
「人さまの恋愛事情をあまり批判するな」
って。
「違法行為でもなんでもないのに、文春さんだけに乗っかるな」
って。

でも、視聴率が取れるのでやりまくった。で、コメンテーターとかが偉そうに「倫理観が~」「人としてどうなのか」とか言いまくってたわけです。

じゃあ、今回どうなんだよ、と。
コメンテーターどころかキャスターの菊川さんの旦那さん。
日本では重婚は禁止されている訳じゃないですか。なのに次々と複数の女性の子供を産ませてた訳でしょ?違法じゃないのは去年の色んな人の不倫騒動と一緒じゃないですか。せめてコメントくらい出さないとブーメランすぎるでしょって話を書いた訳ですね。だってテレビの影響力は絶大な訳で。そのテレビで徹底的に批判されていた人たちが浮かばれないですよ。お前のところのキャスター、どうなんだよ、と。



2017-05-11  木走日記
聞いてるこっちが恥ずかしくなる蓮舫「二枚舌」発言



2017.3.2 【阿比留瑠比の極言御免】
民進党が旧民主党時代から投げ続けてやまない「ブーメラン現象」の研究


 

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2017年05月11日 (木) | 編集 |
2017年05月10日 長谷川豊 公式コラム
これは文春の指摘が正論 コメントくらい出すべき -菊川怜さんの結婚相手が無茶苦茶だった件-より抜粋

去年、バカみたいに騒いだ付けが回ってくる番。
ずっと私がブログでも指摘していたが、そもそも個人の恋愛の話など、ほっとけばいいだけの話。不倫だなんだで叩きまくっていた以上、下記文春さんの言い分が一定の説得力を持つことになってしまう。

まさかスルーはない。
あれだけ人様のことを叩きながら。
だからあれほど「違法でもないんだからそこまで叩くな」って言ってたんだ。
やれやれ。


前回は「マスメディアの劣化が止まらないのは、そこで働いている人々の劣化でもある。」という話をした。さらに、菊川怜さんの結婚相手の文春記事を読むと、記者もキャスターもコメンテーターたちは、もちろん聖人君子ではないし、彼ら自身も人間だから間違いもするので、犯罪でもないのに人格攻撃をするのはやめた方が良いと改めて思った。彼らは、まるで自身は正義の味方のような顔をして肯いたり呆れたりしながら他者を批判をする。そんな振舞いにイジメのような構図を感じる。みんなで一人の有名人の不倫を責め立てたり・・・。

民進党の蓮舫氏や山尾志桜里氏らのように自分のことを棚に上げて安倍首相に人格攻撃を行えば行うほど、その内容がブーメランとなって民進党を打撃し、民進党支持率が減少するという結果に終わった。彼らは、ちょうど中国・韓国・北朝鮮が日本批判をするときに似ている。自国への批判や、国内の批判をかわすために日本批判をする。あるいは、自分たちが間違っていても声を大にして主張し、正当化する。「尖閣諸島は昔から中国の領土だった」なんて嘘も百回言えば本当になるとばかりに。嫌われるだけなのに。

蓮舫氏はツイッターで以下のように呟いている。
「読売新聞を熟読してもらえれば」
自らの改憲発言について国会で問われた安倍総理は、総理としては答えないが、
総裁としての自分の考えは新聞を読め、と答弁。立法府軽視であり、
一報道機関をまるで自身の機関紙のように扱う姿勢に驚く 。


これを言うなら、朝日新聞は民進党や共産党の機関紙である。ちなみに朝日新聞は中国・韓国の機関紙でもある。つまり、蓮舫氏も民進党も共産党も朝日新聞も「反日」である。また、二重国籍の人がウソをついて国会議員になり、党首をやっていることこそ驚きである。

そして、朝日新聞の記事に目を移すと笑えるのだ。
朴氏の疑惑が発覚した昨秋以降の展開を日本から見て驚くのは、若い世代の政治意識の高さだろう。退陣を求める若者たちが毎週末、いてつく街を埋め尽くした。ソウルの夜に浮かぶろうそくの波は忘れがたい


韓国の一連のデモを見て感じるのは、政治意識の高さではなく、まだまだ途上国並みだなということだけである。反日教育と反日政策をやめない韓国に、政治意識の高さなど感じる日本人はいない。ま、朝日新聞は世論を煽って民主党政権をつくった大失敗を反省していないし、慰安婦問題を捏造した犯罪を反省していない。


 

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2017年05月09日 (火) | 編集 |
メディアゴン 2017年05月08日
<キンコン西野が収録退席>不快発言ディレクターの低すぎるレベル

キングコング・西野亮廣氏が、大阪の情報番組でのインタビュー撮影中に、担当ディレクターから不快な質問を連発されたことで、収録を途中で退席したことが話題になっている。

西野氏が途中退席したことに対する見方は同じ芸能人の中でも様々だ。ダウンタウン・松本人志氏のように、西野氏の感覚を理解して擁護している人もいれば、大人気ないと批判な人もいる。意見にはそれぞれあり、ここではあえてその是非は論じない。

それでも今回の問題では、「大したことを言われていない(から西野は我慢すべきだ)」といった論調は小さくない。しかし、多くの人が非常に重要な「不快発言の悪質さ」のことを忘れていように思うので、本稿ではあえてそれについて書きてみたい。

まず、西野氏が不快感を覚えたというディレクターの発言として、以下のようなものが挙げられている。

引用

「今日の服装は意識高い系ですかぁ?」

「なんで炎上させるんですか、もしかして目立ちたいんですか?」

「ていうか、返し普通ですね」
その文言だけでは「大したことない」と感じてしまいがちで、気づいていない人は多いが、このディレクターの発言内容は、分かりきったことを質問し、どう回答しても西野氏がマイナスになるように安直に仕組まれており、極めて悪質だ。



2017.5.8  MSN産経ニュース
福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”



2017.5.9  MSN産経ニュース
脱税で元英会話講師に有罪判決 過去にNHK出演、著作も多数



【中学生自殺】朝日新聞が談話を捏造
2017年05月02日 保守速報



朝日新聞「押し紙率32%」に愕然
3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。
2017年5月号 DEEP FACTA online



朝日のコラムに異議あり 拉致問題で約束を反故、振り回されたのをお忘れか(5月2日)
MSN産経ニュース



「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決
2017.3.21 MSN産経ニュース


マスメディアの劣化が止まらないのは、そこで働いている人々の劣化でもある。

朝日新聞が「韓流の街、日韓政治を越える関係へ 新大久保に活気再び」とウソを書いたり、「日韓は文化財の返還や共同研究などの交流により、関係打開のきっかけとできないだろうか」などと馬鹿げた提案をするのは、韓国の代弁者(機関紙)だからであり、「反日」だからだ。あるいはTBSのように韓国人が多く働いているからかもしれない。ちなみに、TBS「関口宏のサンデーモーニング」はますます酷くなってきた。姜尚中氏も言いたい放題、「反日」を極めている。

【TBS動画】 在日韓国人・姜尚中「平和国家は9条で成り立ってる!9条と天皇制はセット!」サンデーモーニング
2017年05月08日 保守速報



姜 尚中(カン サンジュン) Wikipediaより

1950年(昭和25年)に、熊本市で在日韓国人二世として生まれる。父は、1916年(大正5年)に旧朝鮮南部の慶尚南道昌原郡南山里(現・昌原市義昌区)に生まれ、1931年(昭和6年)に仕事を求めて自らの意思で日本へ渡った。母は1923年(大正12年)に旧朝鮮で生まれ、1941年(昭和16年)に釜山近くの鎮海(現・昌原市鎮海区)から許嫁の父を訪ねるべく関釜連絡船で渡日した。

政治活動

2016年夏季オリンピックの立候補都市を巡る誘致では、韓国・釜山の共同開催を期待して福岡市の応援活動を行った。

政治評論

日韓・日朝関係

・日韓両国が新しい時代に対応するために東アジア共同体を構成する必要があると考えている。東アジア共同体の中心はソウルに置くべきだと主張している。
日米関係ではなく日韓関係を外交の基軸とするべきだと主張している。
・日韓関係の改善には5つの障害物(竹島問題、過去の歴史の清算、北朝鮮による日本人拉致問題、在日韓国人の参政権、日韓貿易における韓国側の貿易赤字を取り除く必要があると述べている。この5つの問題の解決のためには、天皇の訪韓や自由貿易協定(FTA)の締結などが必要としている。
・2010年(平成22年)現在、日本は韓国に追い抜かれるかもしれないという危機感が高まっていると主張し、この現象を「キム・ヨナ症候群」と呼んでいる。
・2012年(平成24年)8月にソウルで開かれた金大中逝去3周忌祈念式典の講演会で、任期末の李明博の竹島訪問と天皇に対する謝罪要求に対する日本の反発について、「特に日王に対する発言が最も大きかった。独島問題だけでは事態はこれほど大きくならなかっただろう」、「李大統領の独島訪問と日王に対する謝罪要求は、韓国に友好的だった日本国内の左派勢力の反発まで招いている」と語っている。なお、「日王」の呼称は、韓国内における小中華思想の観点から、歴代中華王朝に対する日本の自立性を認ずに、韓国と同様に歴代中華王朝の属国であったとする観点から使用されるものであり、「天皇」が持つ漢語の意味を意図的に格下げさせる呼称である。

竹島問題

・2010年(平成22年)1月2日、韓国『MBC』の取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実効支配しているからね」と述べている。
・2010年(平成22年)3月10日、韓国『中央日報』の取材を受けて、「日本から独島問題をめぐる妄言が出てきても、韓国は実効的支配をしているため感情的に対応する必要はない」と述べている。

北朝鮮による日本人拉致問題

・2007年(平成19年)10月1日、ソウル大学での統一政策フォーラムにて、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、「日本が拉致問題を理由に北朝鮮を支援しない態度でいれば、国際社会から孤立してしまうので経済支援をするべきである」と主張した。
・2006年(平成18年)11月25日の世界海外韓人貿易協会での講演にて、「北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて北朝鮮を批判する日本の世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わず、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ。私は横に横田夫妻(横田滋、横田早紀江)がいても、これを言うことができる」と、日本社会の対北朝鮮世論を批判した。

日本の政治と政治家評

・2007年(平成19年)に、日本の政治家に関する発言としては、「田中真紀子さんに日本の首相になってほしい」と発言している。また、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄を指して、日本のリーダーは米国におむつを履かされた存在に過ぎないが、金大中はおむつを履いた似非リーダーたちと戦った真のリーダーであり、日本人は金大中を見習いなさいと主張している。


8日は、久しぶりの国会。日本維新の会の丸山穂高議員が以下のように述べ、民進党に説教をした。
「大体、安倍昭恵夫人については総理は何度も何度も答弁しています。少なくとも昭恵夫人に記者会見ぐらいしろっておっしゃるのなら、籠池夫人のメール、生コン業者の作業員を送り込んだと指摘されている辻元議員。いらっしゃいますけど(振り返りながら)、疑惑をデマだとおっしゃるのなら、しっかり記者会見ぐらいされるべきなんじゃないでしょうか。人には言って自分たちはしないというのはどうかと思います。国会なんですから、しっかり国会でやるべき議論をしていこうじゃありませんか」

丸山穂高氏は、2月に開かれた国会・財務金融委員会でも、国有地が森友学園に不当に安い価格で払い下げられた疑いがあるという問題で「森友学園だけではなく、朝日新聞、読売新聞、複数の朝鮮学校にも同様の問題がある」と指摘していた。

国会での丸山氏の鋭い質疑は有名だ。民進党にとって苦手な議員の1人であろう。

9日午後の参院予算委員会では安倍首相は蓮舫氏に、細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを言及して民進党に改憲案提出を要求したが、蓮舫氏は答えず(答えられず)、首相への批判に終始した。


民進党を存亡の危機に導いた人格攻撃中毒・依存症より一部抜粋
2017年05月09日 藤原 かずえ

マスメディアが【センセーショナリズム sensationalism】を発揮して政府に対する強力なネガティヴ・キャンペインを行った森友問題は、野党第一党である民進党にとって、内閣支持率を低下させ、民進党支持率を上昇させる絶好の戦略的チャンスであったと言えます。しかしながら現実には、民進党の議員が、安倍晋三首相・安倍昭恵夫人・稲田朋美防衛相に対してヒステリックに【人格攻撃 ad hominem】を行えば行うほど、その内容がブーメランとなって民進党を打撃し、最終的には政府の支持率が微増して民進党支持率が減少するという結果に終わりました。



民進党、安倍9条改憲めぐってグダグダ 「反対」蓮舫代表は少数派かより抜粋
2017/5/ 8  J-CAST ニュース

安倍晋三首相が2017年5月3日の憲法記念日に、憲法改正に向け、9条を含めた具体的な改正項目とスケジュールを示したことは、民進党にとっては「不意打ち」になった。民進党内部では憲法改正に向けた足並みがそろっておらず、議員の中にも、安倍氏に近い主張を展開していた議員も少なくないからだ。

蓮舫代表は安倍首相の改正案の表明直後に強い反対姿勢を表明したものの、野田佳彦幹事長は5月8日の定例会見で安倍氏の発言に「違和感」こそ表明したものの、改正内容そのものに対する批判には踏み込まず、民進党のグダグダ感が目立っている。

■蓮舫氏「総理の総理による総理のための憲法改悪」

安倍氏は憲法記念日にあたる5月3日の読売新聞朝刊のインタビューや、同日に開かれた改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、(1)2020年までに憲法を改正し施行を目指す(2)現行の憲法9条1項と2項は維持し、新設する3項で自衛隊の根拠規定を設ける、ことなどを表明。野党時代の12年に自民党が作成した改正草案には「こだわるべきではない」としており、従来と比べて「ハードルの低さ」を強調した。

これに対し、民進党の蓮舫代表は対決姿勢を強めている。5月3日に開かれた護憲派の集会で、蓮舫氏は

「安倍総理は憲法を変えると言う。口を開くたびごとに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には、絶対に反対をしないといけないと改めて訴えさせてください!」

と反対姿勢を鮮明にした。しかし、民進党内の有力議員の間では今回の安倍氏の発言に近い考えを持つ人が多い。

■細野、前原、枝野各氏は「憲法に自衛隊を」主張

民進党の大物政治家がそろって安倍首相の9条改正案に近い考えと言える。



民進主張で衆院本会議開会が6時間遅れに 正午のはずが午後6時、国会職員の残業増加 「税金の無駄」「働き方改革に逆行」と維新
2017.5.8  MSN産経ニュース


 

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