駄文・散文帳
2017年11月11日 (土) | 編集 |
大串博志氏は希望の党を離党して立民党に入党せよより
2017年11月09日 池田信夫

希望の党の共同代表に、玉木雄一郎氏と大串博志氏が立候補した。いつまでも加計学園に粘着する玉木氏を応援する気はないが、大串氏にはもっと問題が多い。

希望の党は総選挙の公約でこう約束した。

安全保障法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組みます。北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安保法制は憲法にのっとり適切に運用します。


「安保法制を容認しない」ことと「安保法制を憲法にのっとり適切に運用」することは、論理的に両立しない。これは小池百合子氏が民進党から合流する議員を「排除」したコアの問題であり、ごまかしてすむことではない。

大串氏は、総選挙で希望の党に投票した有権者をバカにしている。こんな子供でもわかる矛盾を平気で語る彼は、頭が悪いか嘘つきである。彼がどっちかは知らない(両方かもしれない)が、どっちにしても代表にはふさわしくない。離党して、立憲民主党に入党すべきだ。



民進党での内部対立を希望の党で再現するな --- 鷲尾 英一郎より
2017年11月10日

私は、以前からプラカードを掲げてまで安保反対を叫ぶ民進党議員団に違和感を感じて仕方なかったが、率先して反対した人たちが率先して希望の党に入党することにもっと強い違和感を感じた。他方、小池さんの仕掛けた排除も一定程度仕方ないと思ったことも事実で、民進党はどうしようもないほど内部での路線対立に収拾つかなくなっていた。余程肚が座っていないとこれを収めることは出来なかったろうし、実際収まらなかったのである。

だから、共産党と一線を画し、安保法制を認め、護憲ではないという旗印で選挙を戦い、2大政党を目指す、というのは極めて明確な方針だったと思う。小池さんの言葉づかいによって支持率は急落したが、民進党内の矛盾を小池さんの独裁とも言える求心力をもって収拾するという方法は一つの考え方だ。

しかし、今起こっていることは、民進党内部での路線対立が希望の党でそのまま再現されているようだ。

これでは希望の党を設立した人たちや、民進党内部での路線対立解消を願って合流した人たち、明確な旗印で戦った人たちが浮かばれない。小池さんの求心力が落ちたからと言って選挙で戦った旗を下ろしても良いことはないと思う。


希望の党の共同代表に選出された玉木雄一郎衆議院議員が、その後開いた会見で日本獣医師政治連盟からの献金について問われた。記者に「5年前の獣医師連盟からの献金に忖度して見返りに(加計学園の)質問をしているのではないか、との意見があるが玉木さんの考えを改めて伺いたい」と問われ、玉木氏は「全て法律に基づいて適正に処理されている」「全く問題がない」と答えた。

では、安倍首相も加計学園に関して法律に違反した事実がないので、全く問題ないのではないか・・・となる。新しい証拠が示せない限り、国会で野党が追及し続けるのは時間と税金の無駄遣いである。10日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、弁護士の八代英輝氏も、加計学園問題のさらなる追及について「時間の無駄」とコメントしていた。これまで野党の追及や質問を聞いてきたと前置きし、「法律家として見る限り、加計学園の問題に関しては違法性のある部分が見当たらない」と述べ、新しい疑惑が出ない限りは「今までのことを繰り返されても、それはただの時間の無駄になってしまう」と。同感である。

民進党議員あるいは民進党出身の議員には、追求したり攻め立てることに長けてはいるが、自身が攻められると説明責任を果たせない者が多い。自分のことを棚に上げて! ダブスタ! と揶揄される所以である。山尾志桜里氏もその典型である。

木走正水(きばしりまさみず) 2017年11月10日
「むき出しの好奇心には屈しない」がリスク管理能力が欠落している政治家の件より

山尾志桜里衆院議員「むき出しの好奇心には屈しない」 交際疑惑弁護士の政策顧問起用、事務所が認める

http://www.sankei.com/politics/news/171107/plt1711070038-n1.html


不倫相手を顧問に迎えメディアを猛批判した山尾議員に大バッシング

http://npn.co.jp/article/detail/78704491/


東国原氏、不倫疑惑弁護士を政策顧問起用の山尾氏に潔白主張なら「なぜ証明しない」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000067-sph-soci


記事より東国原氏の発言部分を抜粋、ご紹介。

 僕が疑問に思うのは、そこまで強く「潔白」を主張するのなら、何故それを証明しないのか。報道した週刊誌を名誉毀損で訴えないのか。元検事なら「法と証拠」に基づいて潔白を立証すべきである。一般的に、不倫裁判の場合、男女が夜、ホテルの同じ部屋に入ったら、裁判には負ける。不倫と見なされる。まぁ、そういう事は十分承知でホテルの部屋に入ったのだろう。「一線は越えていない」が問題では無い「ホテルの同じ部屋に入ったか」が問題なのである。「法と証拠」に基づいて、自らの潔白を証明出来ない政治家(法律家)が「憲法改正」について論ずるらしい。残念ながら、何の説得力も信憑性も無い」と持論を展開していた。


こんなリスク管理能力が欠落している政治家に憲法を扱わせるわけにはいかんのです。

 これは以前よりの当ブログの持論です。

 今日日、不倫も隠し通せん奴は危機管理能力欠落者だから政治家失格だっちゅうの!!



倉持麟太郎弁護士はメディアや世間の批判に耳を貸さず、憲法論議に打ち込んでいく意欲を見せている。そして「外野の『俗物的』な雑音は秋の豊かな『芸術的』な楽器の音色にかき消してもらいながら、きたるべき憲法をめぐる戦いのために、この刀をピカピカに研ごう。」と語っているそうな。山尾氏に負けず劣らず強気な!

以下は、その他の気になった記事。

田原総一朗 2017年11月10日
結局、トランプのアメリカとは何なのか?より

この「世直し運動」とは、すなわち「反オバマ運動」だという。「今の社会が悪いのは皆オバマのせい」であり、やはり白人大統領がいいという感情である。

背景には、人種の問題もあった。1960年代、アメリカの人口は、白人が97.5%を占めていた。ところが、黒人、アジア系、さらにそのほかの国からの移民が台頭していく。そして2010年には、白人の割合は72.4%までに低下した。さらに、2044年には50%を切る。つまり、有色人種がマジョリティになると予測されているのだ。

だから、アメリカの白人層は、恐れを感じている。アメリカで、自分たちがマジョリティからマイノリティに転落することを恐怖しているのだ。

トランプの歯に衣着せぬ言動を、メディアは批判する。しかし、彼らジャーナリストたちもまた、白人の中間労働層にとって、「甘い汁を吸ってきた伝統的なエスタブリッシュメント」だ、と高濱さんは述べている。だから、ギリギリの生活を送る労働者たちにとっては、「何を行儀のよいきれい事ばかり言っているのか、おまえたちはいいけれど、俺たちはギリギリなんだ」となるのだ。

批判されればされるほど、トランプが支持を集めていった。その要因は、こんなところにもあったのだろう。


 

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2017年11月10日 (金) | 編集 |
2017/11/9  BuzzNews.JP
佐藤ゆかり議員が希望の党共同代表選挙候補の変節と無所属当選議員を起用した民進党人事を批判

自民党の佐藤ゆかり衆議院議員が11月8日、希望の党共同代表選挙と民進党の新役員人事を挙げ「国会全体の秩序として全く困った問題」と苦言を呈しています。

佐藤議員は11月8日の夜、自身のFacebookを更新してまず「2人の元民主党議員同士が争う展開」となった希望の党・共同代表選挙について「党の理念と異なる立場を平然と示し」と玉木雄一郎・大串博志の両候補を批判。

佐藤「双方とも民進党所属時は安保法制に反対しながら、この共同代表選では全く主張を変えまたは希望の党の理念と異なる立場を平然と示し、政治家としての理念や理念を貫く信念が見られぬ状況。」

続いて無所属で出馬していながら当選して民進党の役員となった議員を指してこう指摘しています。

佐藤「今回無所属で衆議院選挙に出た人が民進党会派の役職に就くなど、何のための無所属出馬だったのか選挙でごまかされた感」

佐藤議員は希望の党と民進党の動きを指して「野党の動きとはいえども、与野党含めた国会全体の秩序として全く困った問題」「こんなことは繰り返してはいけません」と述べています。

衆院選で大阪11区から立候補した佐藤議員は小選挙区で平野博文議員に敗れ、比例復活当選を果たしましたが、今回の民進党人事では「無所属の会」に所属しながら民進党の党籍を持つ平野議員が国会対策委員長に就任しています。


希望の党の共同代表選は、安保法制や憲法改正だけでなく、野党共闘をめぐっても「小池路線」の是非が焦点となる。

希望の党の共同代表選に立候補している大串博志衆院議員が安全保障法制を「容認しない」と明言していることについて、日本維新の会の松井一郎代表は「むちゃな話だ」と批判。「みんなで踏み絵を踏んでサインまでしたのに『知らん』と言うのは、政治家というか人としてちょっとおかしい。政治家は恐ろしい動物やなと思う」と述べた。さらに「小池さんが任命権者なんだから、堂々と指名したらよかった。小池さんが気の毒だ」とも述べている。

希望の党は今や民進党からきた議員らに乗っ取られてしまっている。ほとんどの当選者が民進党からの合流組だからなのだが、やはり党を立ち上げたのは小池氏。しかも比例では1千万人近い有権者が希望の党に投票している。この1千万という票は小池氏が獲得したものだ。小さくなっていないで、発言したらよいと思うが。そうでなければ、希望の党は民進党に成り下がる。再び解党の危機に陥るであろう。

希望の党の衆院選公約には「現行の安保法制は憲法に則り適切に運用します」と明記されている。「踏み絵」と呼ばれた政策協定書にも同様の文言がある。しかし、大串博志氏は安保法制を容認すると書かれた政策協定書の原案を「これは容認できない」ということで落としてもらったなどと言っている。そんな経緯を有権者は受け入れ難い。公約がすべてだ。今更そんなことを言い出すのは詐欺に近い行為である。

以下は、その他の気になった記事。

自民・麻生派に松本剛明元外相が入会 細田、額賀両派も各1人加入
2017.11.9 イザ!ニュース by産経デジタル

 自民党麻生派は9日の例会で、旧民主党政権で外相を務めた松本剛明衆院議員(兵庫11区)の入会を発表した。細田派では上野通子参院議員(栃木選挙区)、額賀派に百武公親衆院議員(比例北関東)が同日付でそれぞれ加入。麻生派59人、細田派94人、額賀派55人となった。引退した谷垣禎一前幹事長が顧問を務める「有隣会」(谷垣グループ)は同日、谷垣氏を特別顧問にすることを決めた。



日経平均は260円程度高、約25年10カ月ぶりに2万3000円台を回復=9日寄り付き
2017年11月09日


 

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2017年11月09日 (木) | 編集 |


朝日新聞の驕りと緩みか。

朝日新聞は安倍首相への執拗な偏向報道を続けているうちに、国民から見放されてしまった。先の総選挙では、国民にメディアリテラシーがあるのかが問われた選挙でもあったが、新聞やテレビなどの報道に依存せず、ネットなど多種多様な情報から取捨選択ができた若い有権者たちが自民党を支持した。

朝日新聞は「安倍たたき」のようなことをすればするほど、読まれなくなることを自覚するべし。

「正確な報道してもらわないと」自民党・すがわら一秀議員がマスコミに苦言「イバンカ基金」報道でより
2017/11/4 BuzzNews.JP

すがわら「一部マスコミは、安倍総理がイバンカ基金に57億円、と。これは、先のG20において公約し、すでに発表済の話であり、それを安倍総理からイバンカ氏にあらためて申し上げただけの話。しかも、その財源は、外貨準備金と米国債であり、このような時に特定の使途がみとめられている資金だ。

すがわら「正確な報道をしてもらわないと米国との関係や世界への発信にもなっているゆえ、責任は大きいが、その責任をとらないのも一部マスコミだ。マスコミは真実を発信してこそ、マスコミュニケーションだ。」

「イバンカ基金」への57億円に関しては共同通信が「首相、57億円拠出を表明 女性起業家支援のイバンカ氏基金」というタイトルで報じていた他、複数のメディアが同様のタイトルで記事にしていました。

駒沢大学など複数の大学で非常勤講師を務める石川くみ子氏は「イバンカ基金」報道について既にこのように指摘しており、ツイートは11,000回以上リツイートされています。

石川「「安倍総理がイバンカ基金に57億円拠出」と報道されている件、不正確な点が2点ある。国内使用できずドルで塩漬けになっている外貨準備高からの拠出であり、「血税」は一切投入されていない。また世界銀行グループ内設立のファシリティであり、イヴァンカ氏は運営管理や資金調達には関与していない。」



安倍首相が「イバンカ氏基金」に57億円を拠出? でも実際は…より
2017/11/3 BuzzFeed News

基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」(We-Fi)。世界銀行内に設置されているもので、途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援する目的がある。

アメリカや日本、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など計14か国が支援を表明しており、総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されている。

7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世界銀行・IMF(国際通貨基金)の年次総会で設立された。

ここに日本が5000万ドル(約57億円)を拠出する予定であるという事実は、外務省から7月のサミット中に発表されている。

イヴァンカ氏が基金の立ち上げに携わったことは事実だ。ただ、それは個人的なものではなく、管理や資金調達にも関わっていない。


つまり、「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を拠出する」と捉えることは、間違いだ。


「イバンカ基金」について、マスメディアの報じ方が悪かったようで、「57億円も募金する余裕あるなら増税するな」みたいな反応が相次いだらしい。イバンカ基金ではなく、正確には「女性起業家資金イニシアティブ」で、今年7月のG20で正式に設立されたものだったのだ。外務省HPにも記載されている。そのHPには57億円ではなく5000万ドルと書かれている。これは税金ではなく国内では使い道のない外貨準備の余剰分高の余剰分で57億円(5000万ドル)を拠出しているということである。

さて、安倍首相の外交力には定評がある。それは内外に影響を及ぼしている。

ワシントンの主要シンクタンクの「ハドソン研究所」の副所長ルイス・リビー氏は、安倍首相の長年の外交活動の成果とその基盤にある世界観こそがトランプ大統領を引きつけ、その結果、親密な絆へと発展した、という分析を明らかにした。

2017-11-07 木走日記
安倍首相とトランプ大統領の『規格外の特別な』関係より

 当ブログは第二次安倍政権発足時から、安倍さんの外交力を高く評価してまいりました。

 当時のエントリーをご紹介、お時間ある読者は一読あれ。

2013-09-08 東京開催で見せつけた安倍晋三のその外交力の異様な高さ
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130908


 「安倍晋三の英語によるスピーチ」を絶賛したのですが、このエントリーで私は「独裁者アドルフヒトラーのそれを彷彿とさせるパワー」というとんでもない喩えを用いてしまい、一部与党支持者からお叱りを受けた(苦笑)のでした。

 当時のエントリーの当該部分を抜粋。

 例えが良くないのは承知の上で申せば、手振り身振りを交えて自信に満ちて堂々とスピーチする安倍さんのその姿は、独裁者アドルフヒトラーのそれを彷彿とさせるパワーを感じます(少し言い過ぎでしょうか(苦笑))
 ・・・
 今回のオリンピック東京開催成功の要因はいろいろ分析できましょうが、当ブログとしては安倍晋三の圧巻のスピーチを評価したいです。
 今回改めて再評価されるべきは安倍晋三のその外交力の異様な高さであります。
 彼はへたに国会などに戻って税金上げちゃったり変な法律つくったりするぐらいなら、世界中を飛び回ってトップ外交に明け暮れたほうが国益に叶うと思われますほどです。 
 ・・・


 今回、安倍政権が掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて日米両国が協力を強化することで一致したことが明らかになっています。

 安倍首相が以前より唱えてきた外交戦略に米国トランプ大統領が乗ってきたわけです。

 2代目ブッシュ政権下で大統領補佐官や副大統領首席補佐官を務め国務、国防両省で対日政策に関わったルイス・リビー氏(現ハドソン研究所副所長)は両首脳関係の基礎として安倍首相の世界観までを指摘しています。

 「安倍氏は10年も前から日本にとっての安全保障の厳しいチャレンジを理解して米国だけでなくインドやオーストラリアなどとの有志連合的な協力態勢を固めようとした。その延長としてトランプ大統領には早い時期から英知ある外交技量で接近し、強固なパートナーシップを築くことに努めた。安倍氏のその世界観はトランプ氏の『原則ある現実主義』という対外政策にも合致した」
トランプ大統領はなぜ格別に安倍首相を信頼するのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51480?page=3


 北朝鮮の核開発問題や軍備や経済で膨張する中国の諸問題を抱える東アジアにおいて、日米同盟を強化しつつ日本の国益を守るための外交努力をする、安倍外交はまさに現実的な選択として、平和憲法を有し軍事的選択肢を有さない日本をして最善を尽くしていると評価いたします。


 

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2017年11月08日 (水) | 編集 |
2017.11.04(土) 小林よしのりオフィシャルwebサイト
慣習法化できない改正案はダメだより

若者は自民党が「リベラル」に見えて、旧民主党系や共産党が「保守」に見えているらしい。
年配者はこの逆に見えている。

これは肯ける分析である。
枝野氏や立憲民主党の幹部はこれをよく考慮した方がいい。
「憲法9条を守れ」の集会に枝野氏が出るのはよいことではない。

若者にとって「保守」=「現状肯定主義」=「戦後体制保守」と見られたら、「保守」という概念そのものが誤解されて、崩壊してしまう。
枝野氏がああいう集会に出て、朝日新聞に報じられると、立憲民主党はやっぱり護憲の旧社会党に堕したと思われる。

「保守」というのは、戦後レジーム保守ではない。
その意味では、自民党から共産党まで、すべて戦後体制の保守に過ぎない。
本来の「保守」は「独立自尊」が基本だから、今の日本にとっては、最も過激な理念である。

わしが憲法を書いたら、この臆病だらけの日本人は誰もついて来ないだろうから、今は「一歩前進」の憲法改正で我慢しておこうと考えているだけだ。
安倍政権の憲法改正は「一歩後退」の「改悪」だから、立憲民主党が「一歩前進」の憲法「改善」を主張せねばならない。



2017.11.05(日) 小林よしのりオフィシャルwebサイト
現行憲法は馬鹿憲法であるより

だが、とうとう全文読んだのである。
まず「前文」を読んだだけでも、その意味不明さにわしの頭の中が錯乱状態になり、赤線ひっぱって熟読すると、これはイカレポンチの人が書いた内容だなと確信し、とうとう笑いが出る始末になった。
こんなものを70年間、守り続けてきた日本人も相当な馬鹿集団だったなと思う。
もちろん、わしも読もうともせずスルーしていたのだから、馬鹿集団の一人だが、しかし専門家や政治家は何とかするべきだっただろう。
こんなものは一から全部、書き改めなければならないはず。
それが自民党にもできないし、もちろん立憲民主党にもできるわけがない。
今まで一人もまともな学者はいなかったのだろうか?


韓国はトランプ大統領を招く7日の晩餐会に、元慰安婦を招待した。そして、晩餐会のメニューで、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」を名前に冠した「独島エビ」が供される。

晩餐会に元慰安婦と「独島エビ」

韓国のやることは理解不能。日韓友好なんて有り得ない。北朝鮮もそうだが、反日活動に終わりはない。日本がいくら様々な譲歩や支援をしても無駄である。反日は国内政治のためにも必要なのだろう。やはり同じ民族だけあって、北朝鮮も韓国も執拗かつ姑息な反日ぶりは同じだ。
→ 「韓国はなぜ反日か?」

さて、小林よしのり氏が「現行憲法は馬鹿憲法である。こんなものを70年間、守り続けてきた日本人も相当な馬鹿集団だったなと思う。」と述べている。そして、憲法改正にあたって「安倍政権の憲法改正は『一歩後退』の『改悪』だから、立憲民主党が『一歩前進』の憲法『改善』を主張せねばならない。」と。いや、立憲民主党を買いかぶっているような。枝野氏には何も出来まい。

安倍首相は「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」であることを明らかにした。安倍首相が提案した改憲は軍隊の存在を否定したまま自衛隊の存在を明記するということだから、論理的に「自衛隊は軍隊ではない」という話になる。しかし自衛隊は軍隊なので結局、現行憲法が抱える矛盾はそのまま残ってしまう。一方で、憲法に自衛隊を明記すれば「自衛隊は違憲」という議論に終止符を打つことができる。首相の提案は「自衛隊が軍隊かどうか」という問題より違憲かどうかという問題を解決する点に主眼があるようだ。小林よしのり氏は、そのような安倍首相の提案を批判している。分からないではないが、よしのり氏が政治家だったらどうだろう。理想と現実の間で思い通りの主張ができるのか、疑問である。

ところで、日本維新の会の議員あるいはその関係者は、橋下徹氏をはじめ大変頼もしい。

足立康史 2017年11月06日
橋下徹は何に怒っているのか - 「二大政党」阻む野党議員の“勘違い” -より

元民主党議員がダメな3つの理由

(1)第一の理由 失政を正しく総括し反省した形跡なし

そもそも日本の野党はなぜダメなのか。先の総選挙を通じて4つに分裂した民主系ですが、元民主党の国会議員が日本の政党政治の一翼を担えない理由の第一は、3年3か月政権担当時の失政に反省がないことです。鳩山、菅元首相など民主系の国会議員が自らの失政を正しく総括し反省した形跡はありません。

(2)第二の理由 質問時間は野党のものという“勘違い”

民主系国会議員がダメな第二の理由は、民主系の反立憲主義反民主主義的な国会対応です。私への4度の懲罰動議にも言いたいことはありますが、最も非難されるべきは維新の国会質問の時間を不当に削った史実です。質疑時間を巡っては現在も与野党間で揉めていますが、民主系に意見する資格はないのです。

民主党が最初に維新の会の質問時間削減という暴挙に出たのは昨年1月6日の国会冒頭、衆院の代表質問で馬場幹事長が維新は「与党でもない(万年)野党でもない」と宣言したら、民主党が「野党でない」なら質問時間を渡さない、と“いじめ”てきたのです。野党第一党にあるまじき暴挙、言論弾圧でした。

国会は、言論の府であり国権の最高機関。そこでの発言機会は、別に民主党様から頂戴しているのでなく、すべての政党と国会議員が主権者たる国民から頂戴している「権利」であり「責務」です。ところが民主系国会議員は国会の質問時間は野党のものであり野党第一党のものだと“勘違い”しているのです。

現在、特別国会での質問時間の割り振りについて与党自民党と野党立憲民主党との間で調整が続いていますが、野党は相変わらず質問時間は政府を追及する野党側のものだと主張しているようで辟易します。本来は、与党と野党が互いに質問をぶつけ合い、その政策を競い合う、それが国会本来の姿のはずです。

(3)第三の理由 国会議員だけで決めるという“勘違い”

民主系国会議員がダメな第三の理由は最も深刻です。民主系の国会議員が、本来は国民のものを自分のものと勘違いするのは、今に始まったことではありません。かつて政権を獲得した際にも権力は自分たちのものと勘違いし失政を招きましたが、先般も、政党は国会議員のもの、と勘違いし醜態を晒しました。

思い起こしていただきたいのは、衆院選に先立って前原代表が全員を希望の党に公認申請する方針を示し一任を取り付けた民進党の9月28日両院議員総会。党の存亡にかかわる重大事を彼ら彼女らは国会議員だけで決めたのです。20年近く民主党を支えてきてくれた地方議員やサポーターを差し置いてです。

結局、彼らは連合には気を使っても、最も大事な地方議員やサポーターはじめ支持者に目を向けることなく、保身だけ考えて決定したのです。何故そんな横暴をすることが出来るのか。それは、彼ら彼女らが赤絨毯の上を闊歩している間に、国会議員だけで決めることができる、と酷い“勘違い”したからです。



2017年11月04日 長谷川豊 公式コラム
幕張テニスフェスタを行って気づいた 私は落選して当然だより

アベノミクスに対して色々と机の前に座ってるだけの自称「識者」が批判をしているが、この経済政策のお陰で何人の雇用が生まれた?この雇用者の周りに何人の家族がいる?このアベノミスクスのお陰で学生さんたちにとってはどれだけ就職活動がマシになった?

若い人たちが安倍自民を応援しているのなんて…当たり前だったんだ。
実際に助かったからだ。

立憲民主が躍進したのは当然だ。
安倍さんのことを嫌いな人間がいる。
感情的に政権与党に逆らって文句を言っているのが(対案は示さなくていい)ライフワークになっている人間たちが一定数存在している。日本のことがキライで周辺に文句を言うのが大好きな方々だ。

彼らの為に、徹底的に安倍さんを批判し続けた。
これは実は…彼らをとても満足させているのだ。
国を停滞とか関係ない。

これも立派に日本人の一部の方々を満足させているのだ。


「安倍さんのことを嫌いな人間がいる。日本のことがキライで周辺に文句を言うのが大好きな方々だ。」・・・こういう人々は日本から出て行ってほしいものだ。例えば鳩山由紀夫・元首相だが、「エリザベス女王と鳩山由紀夫が租税回避で窮地」というニュースがあった。一国の総理大臣を務めたのに、何と倫理観のない人だ!

>書評:『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』より
2017年11月07日 岩田 温

選挙が終っても、未だに野党は森友・加計問題について騒ぎ立てているようだ。はっきり言って、私はこの問題に殆ど興味がなかった。時の総理が自らの権力を不当に行使して、友人のために利益供与をしたとすれば、それはマスコミだけでなく、警察が動き出さねばならない問題だろう。

時の権力者をマスコミが批判するのは当然のことだが、問題の真相究明に力を注いでいるのではなく、印象操作によって「安部政権叩き」をすることを優先しているようにしか思えないのだ。本書を読んで、冷静になって、何が問題であり、何故警察が動かないのかを考えてみたらいい。



2017.11.5  作家・ジャーナリスト・門田隆将 
【新聞に喝!】
野党議員のレベルの低さ それを後押しする新聞の罪より

 自民党が衆院選で絶対安定多数を獲得、与党全体では全議席の3分の2を超えるという“民意”が示されても、それでも何も変わらないところが2つある。

 野党と新聞である。どれほど森友・加計問題を煽(あお)っても、与党を指弾しても、民意は揺るがなかった。しかし、その有権者の意思が判明したあとも、反省も、思考の変化も、さらには現実直視も、野党と新聞には全くなく、国民を呆(あき)れさせるドタバタ劇が続いている。本来の政治信条を捨て、誓約書まで書いて1人のリーダーのもとに集まった政治家たちが、今度はそのリーダーを糾弾し、誓約書の中身まで踏みにじろうとするあさましさを有権者は長く記憶に留(とど)めておくべきだろう。

 しかし、野党議員のレベルの低さはもはや国民の「常識」ともいうべきものであり、驚くにはあたらない。むしろ、それをあと押しする新聞の罪のほうがよほど深いのかもしれない。

 証拠もなく、抽象論だけで、内外の諸課題をそっちのけにして国会で気の遠くなるような時間が費やされた森友・加計問題。ネットではとっくに典型的なフェイクニュースであったことがさまざまな観点から論証されているが、新聞は相変わらず〈「森友・加計」どう説明〉(朝日)〈森友・加計学園問題 終わっていない〉(毎日)と、必死なのだ。

 もし、本当に一国の総理が“お友達のために”国有財産を8億円も値下げしたり、国家戦略特区をつくって優遇したりしたのなら、国民の一人として是非、徹底糾弾してほしいと思う。

 だが国会では逆に、加計問題の当事者である加戸守行・前愛媛県知事が、構造改革特区以来の過去15回に及ぶ今治市の懸命な申請の有様(ありさま)を語り、さらに「公正な手続きに疑う余地もなく、歪(ゆが)められた行政がまさに正された」と詳細に証言した。もし、これを突き崩す証拠があるなら、是非、野党は国民の前に明らかにしてほしいと思う。

 しかし、情けないことに野党も、そしてそれを支援する新聞も、ただ抽象論で疑惑とやらを叫ぶだけで一向に証拠は出てこない。「国会よ、いいかげんにせよ」と、有権者の怒りがついに爆発したのが、今回の選挙結果だったとも言えるだろう。


 

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2017年11月05日 (日) | 編集 |


せっかく参院・民進党の代表にクリーンなイメージの大塚耕平氏がなったばかりというのに・・・。

さて、国会での質問時間を巡り自民党が議席数に応じた配分を検討していることについて野党側は31日、配分の変更には応じられない考えを伝えた。この問題に関連して、橋下徹氏が大変すばらしい提案をしている。

橋下徹 2017年11月02日
国会を与野党の政治議論の場に作り直すべき。 - 11月1日のツイート

国会を与野党の政治議論の場に作り直すべき。質問じゃなくて「議論」。こうなれば与野党の持ち時間は50・50。そして野党も当然責められる。野党同士の議論もあり。今は政府を追及するだけ。野党は質問ばかり。こういうのは原則役人に対して1年中できるようにすべき。


野党第一党だった民進党が「もり・かけ問題」で執拗に追及してきた結果、解党の危機に陥り、結局は分裂した。共産党も民進党とは比較にならないほど説得力のある追及をしてきたが先の総選挙で議席を減らした。国民は「もり・かけ問題」に辟易し、もう興味はないのだ。安全保障問題そっちのけで「もり・かけ問題」を利用し安倍一強政治を倒したいと思っているのは野党と左翼メディアだけである。しかし、国民は安定を求めて長期政権を望んでいる。総理大臣が1年や2年でコロコロ変わるのは国益に反すると思っている。高齢者より若者は、その辺りが現実的であり冷静だ。池田信夫氏は以下のように述べている。

「今回の総選挙の世論調査で、若者の自民党支持率が高い。たとえば毎日新聞の世論調査では、20代以下の自民党支持率が4割弱で、30代以上は2割台だ。それを「保守化」という人がいるが、逆である。彼らは新聞を読まないので「反安倍」の刷り込みを受けていないだけだ。」→ 若者はなぜ自民党を支持するのか

そのような偏向や捏造記事で批判を浴びているメディア。その第四の権力と言われるメディアに擁護されていい気になっている野党。

以下のような報道姿勢にも注目したい。

日本と中国の一強政権への対照的な報道姿勢より
2017年10月26日 八幡 和郎

日本の総選挙と中国共産党1中総会が重なったので、日本のメディアの立ち位置がよく分かった。

完全な自由選挙で圧倒的な勝利を収めて選ばれた日本の首相には、選挙の結果にもかかわらず、その正統性にケチをつけまくっている。

一方、世界でも少数派になった自由選挙のない圧政軍国主義国家の独裁者にはその指導力や成果を手放しで称賛している。

一方、彼らに支持される議席数50ほどの野党もリベラルな民主主義を似非であるにせよ標榜するなら、こういう中国の姿勢や日本の報道に抗議することで証明して欲しい。そうでないと、立憲民主とか云う名が泣く。



小林よしのり 2017年11月02日
週刊朝日は未だにリベラル=護憲だと妄信している

「枝野幸男は本当にリベラルか?」という記事が週刊朝日に載っている。
相変わらず「リベラル=護憲」と思い込んだ記者が書いている。

リベラルの権威といわれる井上達夫氏が護憲派ではないことを見れば、リベラルだから護憲というのは間違いだと分かるだろうに。

「憲法9条死守」なんてことを本気で思っているなら、社民党か共産党を応援すればいいではないか。

枝野幸男は「立憲主義」であり、解釈改憲でグダグダになった現行憲法を改正しなければ、「立憲主義」が守れないと考えているはずだ。


ただし、9条2項をそのままにして、自衛隊明記なら、安倍政権と一緒になってしまうから、わしは反対する。
9条2項は、全く無意味な条文である。


 

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