駄文・散文帳
2017年09月11日 (月) | 編集 |
山尾氏と犬猿の仲の蓮舫の代理人弁護士が倉持氏
2017年09月09日 八幡 和郎

東スポによると、

「女の闘いも勃発!山尾志桜里衆院議員は、男女の関係はないと強がったが、党内ではとっくに四面楚歌。それもそのはず、お相手の倉持麟太郎氏は蓮舫前代表の二重国籍問題の担当弁護士だったのだ。蓮舫氏は山尾氏の不倫相手が倉持氏とは夢にも思わず”あり得ない。こんなことが許されていいのか!”と激高。かねて山尾氏とは犬猿の仲で知られるだけに、厳重処分を訴えていたという(趣旨を要約)」

とのことだ。

用意した紙を読み上げるだけで、質問なしで記者会見といえるのか。元検事ではないか。これから自民党議員もこれで済ませばよい。安倍夫人もこれなら森友でごめんなさいといえば終わりにできるからやればよいのだ。

8日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』によれば、倉持麟太郎弁護士の妻が直撃取材に対し、「軽い脳梗塞が出て、主人の勧めで療養の為に実家に帰っていた」とコメントしていたようでなんとも気の毒としか言えない。


民進党の離党ドミノが国政でも始まった。4月の長島昭久氏の離党に始まり、7月の都議選後には細野氏を含む4人が離党届を提出した。同党の衆院議員5人が今週にも離党する意向だという。このうち3人は細野豪志氏が率いていた「自誓会」のメンバーで、新党への参画を視野に入れた動きらしい。さらに8日には、不倫疑惑が持たれた山尾志桜里氏が離党した。党内には動揺が走っており、今後も「集団離党」は続きそうだ。

さて、新聞は社会の公器と言われているが、朝日新聞はとても公器とは言い難い。朝日は自分たちだけの利益を追求し、社会全体・公の利益など無視している。最近では、小池百合子氏と石破茂氏を自社のため(安倍政権打倒のため)にさんざん利用して持ち上げてきたが、利用価値がなくなったと見るや相次いで捨てている。ま、分かり易いと言えば分かり易いのだが。

朝日新聞が「反小池」に続き「石破切り」か
2017年09月09日 新田 哲史

朝日新聞は、どうしてこうも連日ネタを提供してくれるのだろうか。先日、小池都知事との距離が急速に広がり、社説で「反小池」路線に舵を切り始めたことを指摘したばかりだが、今度は加計学園問題での“党内安倍批判コメンテイター”として使い倒してきた感のある石破茂さんを社説で名指しして強烈に批判し始めた。

 すでに池田信夫がこども版で取り上げたが、朝日新聞は、どうやら、石破さんがこのほど「非核三原則」見直しを言及したことでアンチのスイッチが入ったようにみえる。

 社説の書き出しから石破さんを名指しし、徹頭徹尾こき下ろしている。思えば、両者の“蜜月”がつい先月まで続いていたとは信じがたい。

振り返れば、朝日新聞は、国会が閉じ、加計学園問題の報道がピークアウトした夏場になっても石破さんにスポットライトを当て続けてきた。

おそらく朝日新聞の社内の空気としてはその時期までは「ポスト安倍」に関して“石破推し”が主流だったに違いない。しかし護憲リベラルの本山である朝日新聞と、政界きっての軍事通の石破氏は、元々水と油のようなもの。「反安倍」という一点のみの利害一致という危うい関係性であることは先月、アゴラで八幡和郎さんが喝破していた。そして今回、案の定、非核三原則の件をきっかけに、石破さんがまさに「見捨てられる」方向になろうとしている。

なお、朝日新聞は前述の社説と連動させる形で、同じ朝刊の政治面のほうですかさず岸田政調会長のコメントを掲載。

朝日新聞が岸田氏に脚光を浴びせる意図は何か。やはり自民党派閥で一番親和性のあるリベラルの雄、宏池会のドンに久々に天下を取らせたいのだろうか。

なお、自民党支持者の目からみれば、石破さんと朝日新聞との関係が「正常化」していくことは望ましいことではないだろうか、と察している。


朝日新聞をはじめとする左翼メディアは、安倍政権を倒すためならタカ派の小池百合子氏や「軍事オタク」「防衛オタク」と言われる石破茂氏さえ応援する。利用価値がある間は大いに利用する。改憲派であり、日本の核武装について「国際情勢によっては検討すべきだ」と述べたり、靖国神社参拝を繰り返してきた小池氏。特定秘密保護法案への反対を訴える国会議事堂周辺のデモについて、大音量が鳴り響いてるとか単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないなどと述べた石破氏。二人とも朝日新聞とは水と油のように異なるスタンスだ。

ちなみに石破氏は9日の金沢市で開かれたシンポジウムで、北朝鮮の核保有は絶対に容認できないとの考えも表明。「核を持てば(国家)体制を認めるという証明になれば、世界がめちゃくちゃになる」と指摘した。これはその通りである。国際社会が北朝鮮を核保有国と認めれば、まず韓国が核を保有したくなり、そうなると核保有国に囲まれた日本も保有したくなる。米国も日韓が核を保有することを認めざるを得なくなるかもしれない。インド・パキスタンも核保有国宣言をする。すると、中東辺りの国々も経済的に保有する能力があるので北朝鮮を手本に保有するであろう。そのように世界は核保有国がどんどん増えていく。そして、核戦争が起こり易い世界になっていくであろう。

以下は、その他の気になった記事。



 

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2017年09月09日 (土) | 編集 |
橋下徹 2017年09月08日
山尾さんがまず謝るべきは相手の奥さんと子供 - 9月8日のツイート

山尾さんとその相手は弁護士で安保法制などの専門家を自称していたんだから、これくらい乗り切る危機管理をしないと。山尾さんがまず謝るべきは相手の奥さんと子供、次に自分の旦那と子供。党や世間へのお詫びなんて後の後。そして時間無制限の会見対応。ここが出発。危機管理については素人だった。



2017-09-08  木走日記
知的かつ痴的な意味で致命的な山尾志桜里氏会見

記事が事実と違うならば両者ともに文春を名誉毀損で訴えるべきでしょう。

 事実関係を徹底的に法廷で争い自らの潔癖を天下に示し、「でたらめ」記事を書いた文春をこらしめてください。

 それができないとするならば、この両者の言い訳釈明は逆に「でたらめ」と認定いたします。

 こんな見え透いた「でたらめ」つくなら潔く認めちゃえばいいのに・・・

 事実とは違うといいながら、しかしその週刊誌を訴えることもせず、「きれいごと」でにげとおす、これはおそまつであります。

 都知事選で過去のスキャンダルを報道で暴露された鳥越俊太郎氏だって、一応は文春を訴えたのに。

 つまり訴えたポーズだけはとった鳥越俊太郎氏以下の「でたらめ」度ということです。

 鳥越氏以下、これは昨今の政界ではとくにネット上では、知的かつ痴的な意味で致命的な評価なのであります。



やまもといちろう 2017年09月08日
山尾志桜里女史の不倫話、マスコミ的には中立的な総括が難しいらしい より

 つまりは、家庭という人間が守る最低限のユニットも守ることができず、伴侶や子供のためにきちんとした家庭生活を送ることができない人間性であるならば、日本社会を守ることもむつかしいのでしょう。その程度の倫理観しか持ち合わせていないから、政治家であり、いみじくも野党第一党の幹事長に抜擢・打診されたという立場さえも弁えず、重職を打診された日の夜に疑わしい行動を取ったのだということになります。

 これは、自民党にあっても宮崎謙介さんや今井絵理子女史のような不倫・不貞の話においても同様であって、きちんと恥をかき、家族に謝罪をし、そこで良しとならない限りは議員に留まるべきではないと思います。



【山尾志桜里氏不倫報道】2017.9.6 MSN産経ニュース
次は「幹事長落ちた、民進党死ね」に期待? 維新・足立康史氏が辛口ツイート


山尾志桜里議員を見ていると、11年前の「偽メール事件」を彷彿させる。あの時も代表は前原氏だった。国会質疑で永田寿康議員(当時)が証拠にあげたメールが捏造と判明して、前原氏は辞任に追い込まれている。永田氏も山尾氏同様、東大卒の輝かしい経歴だった。愛知県というのも一緒だし、舌鋒鋭く与党を追求していた。高転びする予感がしていたら、やっぱり・・・。

民進党には、こういう高転びしそうな議員が少なからずいる。

不倫を否定するなら、記者の質問にも答えられるはずだし、離党の必要もない。記者会見で一方的に喋って質問を一切受け付けず逃げるように退席。ベッキーを思い出した。不倫をしていないどころか政策ブレーンと深夜・明け方まで勉強していたのなら離党する選択肢など何一つない。早く幕引きしたいと思う必要がない。

おそらく、民進党で議員を続投できない事実、説明責任を果たせない事実があるということ。つまり、ウソをついているのだ。離党してしまえばメディアはいつまでも追いかけないという判断だろう。メディア対策をとったと言える。

2017/9/8 BuzzNews.JP
「報じられた側に立証責任求めてきた民進党は山尾議員をどう思うのか」前原代表に厳しい質問

しかし記者からは辛らつな質問も。9月7日夜の山尾議員による一方的な会見について「民進党は政府に説明責任を徹底的に求めてきたがこの事態をどう思うのか」「民進党は週刊誌報道を元に疑惑は報じられた側に立証責任があるとの前提で追及繰り返してきたが、先頭に立ってきた山尾議員が説明せず頬かむりしている状況を代表としてどう考えているのか」という厳しい問いかけも見られていたのです。

前原代表はこうした疑問に対しても「本人の判断を尊重したい」「政治家は自らの判断で行動すべき」などと語るばかりで、政府への追及姿勢とのダブルスタンダードぶりを浮き彫りにしたという印象は否めませんでした。


ともあれ、民進党が危機的状況のなのに、山尾氏自身には「おごり・ゆるみ・たるみ」があった。2回生の「ゆるみ」か? 北朝鮮情勢が緊張状態の最中に野党議員とはいえ党の顔と言われている山尾氏が、男とホテルでワインとビールで幹事長内定の祝杯をあげようとしていたようだ。昨年2月に「ゲス不倫」としてスクープされて議員辞職した宮崎謙介氏を、山尾氏はテレビ出演して痛烈に批判していた。「長期政権のおごり・ゆるみ・たるみが自民党の2回生議員と言われる方々にまで浸透していることは明らかであります」と述べていた。自分の発した言葉が自分に返ってきたわけで、みっともない話だ。蓮舫氏も中川俊直議員の不倫が発覚した際に「国会議員という以前に人としておかしい」と言っていたから、山尾氏にも同じ言葉をかけてやってほしい。ブーメランは民進党の伝統芸らしい。

7日のフジテレビ「バイキング」で、浅草寺山内法善院住職・塩入亮乗氏が「山尾氏の不倫疑惑が真実ならば、公金で給料をもらっている。家庭すら守れない人が国を守ろうとしている。そのことが大きな罪づくり」だというようなことを述べていた。たしかに、おっしゃる通り。しかも倉持麟太郎弁護士の妻は、一過性の脳梗塞の前触れが出ているので夫の勧めもあって療養のため実家に帰っている間のことだと言っている。山尾氏は知っていたのか? 倉持氏は妻の療養の話をしていないのか?



山尾氏は5月、改正組織犯罪処罰法の国会審議での閣僚答弁に関連し、以下のように記者団に語っている。

 「真実に目をつぶって、ただただ国民に嘘をついて安心させるという議論はやめてほしい」

ちなみに、豊田真由子氏の自民党離党、山尾氏の民進党離党が時を同じくして話題になっている。

豊田氏はその気性の荒さから、永田町では密かに「第二の田中真紀子」と囁かれていたようだ。

豊田氏の乱暴な言動に関連して、河村建夫元官房長官は「ちょっとかわいそうだ。あんな男の代議士はいっぱいいる」と述べた。豊田氏のような暴言・暴行が日常茶飯事になっている議員が多いということらしい? ジャーナリストの上杉隆氏による田中眞紀子議員の秘書への「暴行」取材結果はすごい。どの元秘書に取材しても、予想を超える「暴行」の証言ばかりだったという。そういえば、眞紀子氏が小泉内閣で外務大臣に就任したばかりの頃、外務省の部下に対する物言いにビックリしたものだ。まるで殿様と家来のようだった。

元国会議員秘書経験者でもある上杉氏は「安倍チルドレンだけの問題ではなく、永田町全体の問題であり、その一端は、それを知っていて見て見ぬふりをしてきたメディアの報道姿勢にもあると私は思う。」と述べている。さらに「豊田真由子議員の事務所以上に、ひどい扱いを受けている秘書が存在するのは紛れもない事実だし、そうした状況を許してきた永田町の慣習を無視して、いまの私には、ひとり彼女だけを追及する気にはなれない。あの田中眞紀子議員を追及して、議員辞職まで追いつめたジャーナリストの反省として、誰かひとりをスケープゴートにしてつるし上げても何も変わらないと知っている。」と指摘。



 

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2017年09月05日 (火) | 編集 |


民進党の新しい幹事長をめぐり前原新代表が山尾志桜里氏の起用を断念した背景には、山尾氏の不倫問題が影響していたことがテレビ東京の取材で分かったという。すでに文春の取材を受けているようだ。

山尾氏は正義の味方のような顔をして安倍政権を攻め立ててきたが、「地球6周分のガソリン使ったの私だ」と揶揄されてきたように驚愕の高額ガソリン代出費問題では、「元公設秘書がガソリンスタンドで他人の不要レシートを集め、2011年から2年間で計165件217万円を不正請求していた。」というが、監督責任は議員にあるわけで、任命責任も含めて山尾氏に責任がある。昔のように秘書の責任にしてはならない。犯行(不正請求ですから詐欺罪にもなり得る)を行った秘書・・・。

また、日大の岩井教授は「プリカを払い戻せば裏金をつくることもでき、プリカの購入には問題がある」と指摘している。おまけに今度は不倫問題。野党は特に民進党はメディアと一緒になって、安倍政権の不倫問題などを必要以上に取り上げ批判してきた。自身に甘く、他者に厳しいといったダブルスタンダードでは信用されない。メディアも偏向報道はしないように。

さて、北朝鮮問題だが、「ソウル市民を人質にとられているので、常識的には先制攻撃はありえないが、特殊部隊がピンポイントで金正恩をねらう『斬首作戦』の可能性はある。」らしい。

米軍の「先制攻撃」はあるのか
2017年09月04日 池田信夫

北朝鮮がICBM発射に続いて「水爆実験」をやり、さすがにガラパゴス平和主義の界隈も静かになったようだ。客観的にみて、東アジアでこれほど戦争のリスクが高まったのは、朝鮮戦争の終わった1953年以来だ。具体的なシナリオはいろいろあるが、1994年にクリントン政権が実際に検討したのは、寧辺にある核施設の爆撃だ(写真はGlobal Security)。

これについて韓国の『中央日報』によれば、2008年に金泳三元大統領が「私がクリントン大統領の寧辺爆撃計画を阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていた」と駐韓米国大使に打ち明けたという。これは米国務省の外交公電をウィキリークスが公開したものだ。

1994年2月に細川首相が訪米したとき、この爆撃計画がアメリカから明らかにされ、彼は「信じ難きことなり。われわれはみな極楽トンボなるか」と、日記『内訟録』に書いた。対米交渉にあたった石原信雄官房副長官は、アメリカの海上封鎖を日本が支援する方向で話を進めたが、内閣法制局が「機雷除去は憲法違反だ」と反対したため、日本の対応は決まらなかったという。

機雷除去は湾岸戦争のとき自衛隊がペルシャ湾でやったのに、日本海で憲法違反になるのは不可解だが、法制局によると「戦闘に巻き込まれる可能性のある海域での米艦船に対する協力は違憲の疑いがある」のだという。ペルシャ湾の機雷除去は、戦争の終結後だった。

このようにソウル市民を人質にとられているので、常識的には先制攻撃はありえないが、特殊部隊がピンポイントで金正恩をねらう「斬首作戦」の可能性はある。北朝鮮のミサイルが日本国内で爆発したら、ただちに米軍は反撃するだろう。その場合にソウルが火の海になることは避けられないが、日本がどうなるかは内閣と国会の対応次第だ。1994年には憲法問題で動きが取れなかったが、今度は大丈夫なのか。



小林よしのり 2017年09月05日
アメリカよ、決断せよ!より

軍隊を持たない国家は、主権がないのだから、外交だって自由にできないのは当たり前のことである。
そもそも金正恩が日本なんか相手にしない。

韓国だって、北朝鮮問題では主権を持たない。
決定できるのは、アメリカ、中国、ロシアしかいない。

北朝鮮は核保有国になることを決めている。
これを阻止するには軍事力の行使しかない。
何が何でも和平をと言うのなら、ある意味それは簡単だ。
北朝鮮に核保有を許せばいいだけだ。
「核保有してもいいから、平和条約を結びましょう」
「OK!」
となるだろう。

そうなれば韓国も核保有国になる。
アメリカがそれを認めざるを得ない。
そして当然ながら、アメリカに許されて、日本も核保有国になる。
核不拡散の体制が崩れるから、中東諸国もこぞって核保有を目指すだろう。
いつか必ず核戦争が起こるな。
それが対話と和平主義の行きつく未来だが、それでいいのか?
対話主義者よ!

しょせん外交主権を持つのは、米・中・ロしかないのだ。
特に、アメリカだ。
ソウルを火の海にしないで、一挙に片付く戦略をとればいい。
サイバー攻撃を仕掛け、指揮系統を断絶させ、軍事機器をマヒさせ、38度線の北の兵力をステルスで壊滅させ、同時に斬首作戦ですべてを終わらせる。
これを一気に、同時に行うだけの力はアメリカにはあるだろう。
ないと言うなら、日米同盟の意味はなかったという証明である。

アメリカよ、決断せよ!


日本共産党のように日本を弱体化させて中国共産党政府と連携しながら共産主義国家の樹立を目論んでいる政党や、「平和」とか「対話」などと言って憲法9条を後生大事に守ろうとしている人たちは、もう北朝鮮に核保有を許してあげて暴挙をやめさせようと言うのだろうか? それは小林よしのり氏に言わせるとこうなる→「そうなれば韓国も核保有国になる。アメリカがそれを認めざるを得ない。そして当然ながら、アメリカに許されて、日本も核保有国になる。核不拡散の体制が崩れるから、中東諸国もこぞって核保有を目指すだろう。いつか必ず核戦争が起こるな。それが対話と和平主義の行きつく未来だが、それでいいのか?」

北朝鮮のお陰で「さすがにガラパゴス平和主義の界隈も静かになった」ようだが。

AbemaTIMES 2017年09月05日
北朝鮮の水爆は「山手線の内側を壊滅させられるだけの威力」 核保有容認なら、アメリカの"核の傘"も在日もなくなる?より

 「冷戦期のフランスでは、本当にアメリカはワシントン、ニューヨークを犠牲にしてパリを守るのかという議論があった。その中から、フランスも自分たちで核武装しなければいけないという考えに至った。北朝鮮の核がアメリカ本土を確実に攻撃できる状態だとわかっていて、アメリカは日本をに核の傘を差し続けるだろうか。アメリカが怯んだらそこで日本にとっての核の傘は終わりになる。さらに北朝鮮はアメリカに対して、1953年の休戦協定を恒久的な平和保障協定に変えましょうと言ってくるだろう。そうなれば在韓米軍、在日米軍は撤退を迫られることになるだろう」(神保氏)



2017年09月04日 髙橋 洋一
あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる

国際社会の常識を何も知らないのか…



対北朝鮮政策:オバマ氏の「戦略的忍耐」の結果
2017年09月05日 長谷川 良

北は2006年に最初の核実験を成功。それから着実に核の小型化、核弾頭搭載可能の弾頭ミサイルの開発、プルトニウム爆弾だけではなくウラン原爆にも手を広げ、今回は水爆の実験も実施した。これらのことが全て事実とすれば、北は11年余りで、核計画を急速に進展させたことになる。その11年間のうち8年間はそっくりオバマ前政権下だった。北の核開発問題ではオバマ政権の責任が問われるという理由はそこにあるわけだ。


その他の気になった記事。

「いまさら」反小池に舵を切った朝日新聞の社説裏読みより
2017年09月05日 新田 哲史

“反小池”に転じる口実となったアノ問題

しかし、都議選が終わり、朝日新聞の“期待どおり”に安倍政権が窮地に追い込まれると、朝日新聞にとって小池女史の利用価値は半減した。権力者である都知事を監視するという「本来任務」に戻ったわけだが、そうは言っても、急にヒロインを悪者扱いするには、口実がいる。

そんな状況にあって夏の終わりを迎える頃、朝日新聞をはじめとするリベラルメディアにとっては格好の切り込みやすい事案が浮上した。いわゆる関東大震災の朝鮮人犠牲者に対する追悼文中止問題だ。

実は最初にこの問題を報じたのは、朝日新聞よりも“左側”にいる東京新聞の特ダネだった。朝日新聞の都庁担当記者としては1日遅れての追いかけ記事掲載とはなったが、悔しさを感じながら報じたであろう現場記者のレベルはともかく、都議選後の小池氏との距離の測り方を模索していた朝日新聞の上層部にとっては、リベラルの読者に理解を得やすい“大義名分”ができたともいえる。

実際、この問題が起きてから朝日新聞は、「震災とデマ」をテーマにした9月1日付の社説でも取り上げ、同じ日の紙面で、「いちからわかる!」という子ども向け(?)の解説記事までご丁寧に作る力の入れようだった。

以上、朝日新聞の「反小池」報道の本気度を検証してみたが、仮説としては「反安倍」文脈における「敵の敵は味方」としての利用価値がなくなった側面があるといったところだ。

しかし、ここでもう一つ疑問なのは、小池氏もそんなことは分かっているであろうことだ。なぜリベラル系のメディアが「不快」に思うであろう「追悼文中止」を敢えてやってきたのか。それは朝日の社説が書くように都議会で多数派を形成したことによる「おごり」といったショボい分析では済まないと思う。


 

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2017年09月05日 (火) | 編集 |
民進党新体制 評価する人が多いのがよくわからないより
2017年09月04日 水谷 翔太

①代表自体に新しさがない

まず、前原誠司新代表については10年以上前にも一度代表をされていた方です。

あの当時を知る者からすれば「やってくれそう」感はあまりないですね。

②女性リーダー自体に新しさがない

それから、山尾志桜里新幹事長ですが、検察官上がりの舌鋒鋭さより

例の「地球5周分」のガソリン代の政治資金計上問題の方が多くの国民の記憶に

残っていることと思います。

女性の活躍が求められている時代だからこそのニューリーダーと申されても、

最後の最後まで二重国籍問題で明快な説明がなかった蓮舫前代表の後なので

期待できる雰囲気は全くありません。

代表選で負けた枝野グループへの配慮とか、しがらみを断ち切って適材適所でつくった

体制がこんな状況なら、前原氏もかつては政界再編に向けて粛々と動いていたといいますし、

「解党的出直し」ではなく「解党して出直し」しかないと思います。

党内には、兵庫の井坂信彦衆議院議員や京都の北神圭郎衆議院議員といった、党派を超えて

「大した器だ」と評される議員がいるとも聞きます。

こうした議員が動きやすく、実力本位で活躍の場所を見つけられるようにするためにも

前原新代表が英断すべきは「党解散」だと思います。


民進党の前代表・蓮舫氏が不人気だったのは、二重国籍問題で露呈したように、自分のことを棚に上げて安倍政権を舌鋒鋭く攻撃していたからである。説得力がなかっただけでなく、非常に感じが悪かった。多くの国民から嫌われたのだ。それなのに新代表の前原氏が幹事長に、ガソリン代の政治資金計上問題で説明責任を果たしていない山尾志桜里氏を起用したのだから、民進党の行く末は推して知るべしだ。

さて、北朝鮮が日本の頭越しにIRBMを太平洋へ撃ったり、6回目の核実験を行い、今後もそのような暴挙を繰り返すと宣言している。折しも、韓国国防省当局者は4日、北朝鮮が再びICBMを発射する可能性があるとの分析を示した。

日本は今までになく危機的な状況であり、真剣に安全保障の問題を考えなくてはならない事態に陥っている。しかし、米国頼みで日本独自の方策が無い。石破茂氏は北朝鮮の核実験を受けて、米国の核兵器を日本に持ち込ませないなどとした「非核三原則」を含めて、日本の核政策を見直す可能性に言及した。「日本の国に合衆国の核を置くということをどう評価するか。そのようなことはもってのほかと言うのは簡単ですが、北の核の能力・ミサイル能力は今までとは格段に違っているということをよく認識しておかなければならない」と述べ、「核の傘」の実効性についても「政治的にも実務的にも検証しないといけない」と主張した。

憲法9条があれば日本は攻撃されないと言っていた非現実的な人たちは今、何を思っているのだろうか? 多くの人が現実的になり、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義」など東アジアには無いことを認知したのではないか。

木走正水(きばしりまさみず)2017年09月04日
憲法前文は完全に空文と化したより

 北朝鮮の度重なる暴挙に、我が国を取り巻く安全保障環境は、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」とは真逆の状況です、憲法前文は完全に空文と化しています。

 安倍晋三首相の首相在任期間が今年5月27日、第1次と第2次政権を合わせて1980日となり、小泉純一郎元首相に並びました。

 現在、佐藤栄作元首相(2798日)、吉田茂元首相(2616日)に次いで単独で戦後3位となり、なお在任期間を延伸中であります。

 ここ最近では世論調査の支持率低落で黄信号がともってきたとの指摘がありますが、戦後屈指の保守安定政権であることは異論のないところでしょう。

 ところで新日本国憲法は改憲を党是とする自民党が統治する時代に、何と一項の改変もないまま旧憲法の57年を大きく超える施行70年を迎えたわけです。

 なによりも、リベラル派や憲法学者により憲法改正論議はタブー視されてきました。

 この東アジアに「平和を愛する諸国民の公正と信義」はどこにありましょうや? 今、そのようなものは残念ながらかけらもないのです。

 外では北朝鮮が蛮行を繰り返し、内においては安倍長期政権が衆参で三分の二の改憲支持議席を確保せんとしている現在、おそらく憲法改正を発議までもっていく最大にして最後の機会だと申しても、決して過言ではないでしょう。

 おそらくこの機を逃したとすれば、我々の世代で憲法改正発議まで持ち込むことは二度とできないと、当ブログは考えます。

 今こそ、憲法9条改正を議論しましょう。

 もちろん、その発議を認めるか否か、最終的には国民投票にて決定されるのです。

 その結果は、改正がなされても否定されてもそれはこの国の現行憲法に従い、国民の意思が尊重されるべきです。


日本がこの危機的状況から脱する手段を、難しいながらも多くの人が意見を出している。

日本だけが一国平和主義を唱えて何もしないわけにもいかないが、米国や韓国が軍事攻撃に出た場合、北朝鮮が真っ先に報復に出るのは日本に対してであろう。そうなる前に、日本独自の安全保障を考える必要がある。長谷川豊氏のメディア戦略「北がこのまま暴走すれば日本が核保有+ミサイル反撃をし始め、世界は戦争に巻き込まれかねないぞ!」というデマ(演技)を拡散するという方法も有りだと思う。

一般社団法人日本戦略研究フォーラム2017年09月04日 
ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ~日本に求められる普通の安全保障リテラシー~ - 織田邦男



2017年09月03日 長谷川豊 公式コラム
北朝鮮に対してはやはりメディア戦略が一番だより

私はこのままいけば「最悪の結末」が来る可能性があると考えている。それを避けるために最小の努力で最大の効果を出す方法は何なのかを考えていた。

そこで結論に至ったのが「北朝鮮をビビらせる」作戦である。
要は北朝鮮のトップの人間を「サル程度」の頭脳と仮定。「サル」が従う相手は誰か考えた。
正確に言うと…
「世界をビビらせて、真剣に北朝鮮に向き合わせる」作戦とでもいおうか。

私はマスコミ出身なので、マスメディアの強大な力を思い知っている。
それを利用できないかと考える。

とにかく、今の北朝鮮に対して世界はほとんど関心を示していない。
当たり前。
被害を受けるのなど、日本か韓国程度だからだ。
なんでアジアの極東地域の小国家に対して関心を示さなければいけないのか。

しかし、世界が戦争に巻き込まれるのであれば話は別になるはずだ。

なので、日本がとるべき行動は…全然演技でいいので、とにかく世界のメディアの視聴率を取れるように「派手な絵」を世界のメディアに撮影させ、それをテレビで流して拡散させまくり、

北がこのまま暴走すれば日本が核保有+ミサイル反撃をし始め、世界は戦争に巻き込まれかねないぞ!

というイヤすぎる状態に持って行くことで「おいおい、北朝鮮、いい加減にしろよ」という包囲網を作ることではないかと思うのだ。

サルも「集団みんな」が怒れば話も聞くだろ。

繰り返すが、北朝鮮が何発のミサイル実験をしようが、核実験をしようが実害があるのなど、せいぜい日本と韓国くらいである。
北朝鮮に圧力をかけるためにはとにかく世界的に危機感をあおって包囲するしかない。

遺憾に思います~

と口先で言ったところで、日本が何もできないことなど誰でも知ってる。なので世界的に無視されているだけだ。

北朝鮮に対しては、私はマスメディアを使った広告戦略を提案していきたい。



大西宏2017年09月04日
石油パイプ爆破ぐらいしないと核ミサイル開発を止めそうにない北朝鮮


以下は、その他の気になった記事。

シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...より
2017/8/29  J-CAST ニュース

活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。

団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。

創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、

「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得ているだけでなく、経済力を背景にした巨力な政治力を持つが、我々の資金は限られている上に、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアメリカ政府から敵視されている」
「現在、日本は衛星を使って我々の船をリアルタイムで見張っており、軍事的な調査を行っている。我々の船の位置がいつでもわかるのなら、避けることは簡単だ。軍事レベルの技術に対抗することは出来ない」


とコメントし、方針の転換が必要になったとして、2017年は南極海へ船を派遣しないことを発表した。


 

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2017年09月02日 (土) | 編集 |
共産・志位委員長、ヒトラー発言で麻生副総理の罷免求める「大変重大な発言で、撤回したからといって決して済ませられる問題ではない」
2017年08月31日 保守速報

▼コメント欄より

毛沢東レーニンにシンパシーを持ってるやつはいいのか?w

レッズは党員が読まねばならない「指定文献」を決めていて
その中にはレーニンの「唯物論と経験批判論」が入っている
そして指定文献を選定したのはリンチ殺人の宮本賢治

殺人犯を党の最高の功労者として崇めて
暴力革命で子供まで殺し集団化で農民三十万人を殺したレーニンを必須科目にしている訳だ



【動画】「日韓軍事演習が金委員長のICBM発射を促してる。金委員長の要求に応える働きかけはしないのか?」 ガースー「内容について北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」
2017年09月01日 保守速報



【北ミサイル】民進党・白眞勲「JアラートがSIMフリー携帯で鳴らなかったのは安倍政権の怠慢だ」(動画あり)
2017年09月01日 保守速報


麻生副総理の発言には以前から首を傾げたくなるようなものが多い。何故あんなことを言うのかと思ったことが度々あった。よく総理大臣が務まったものだ。政権の足を引っ張ることだけはやめてほしい。特に今は大事な時期だけに慎んでほしいものだが、性分なのだろう。

しかし、それ以上に、共産党・志位委員長に東京新聞・望月衣塑子記者に民進党・白眞勲(何て読むのだろう?)参議院議員・・・

本当に日本の人たちなのか疑いたくなる。池田信夫氏は「過去に共産党の正規の方針として暴力革命の方針をとったことは歴史的事実である。それを偽造するような党は、今後も事実をゆがめ、政権をとったら『誤った歴史』」を書く人々を弾圧するだろう。」と述べている。

共産党は麻生副総理の批判をする前に共産党の黒歴史について考えるべし。

日本の左翼のほとんどが「こんな人たち」みたいだ。

学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅官房長官を質問攻めにした東京新聞の社会部記者が、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問をした。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と言うのだ。菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。官房長官の記者会見の場を、菅氏が「この場は政府見解を申し上げる場だ。全てのことについて答える場ではない」とか「ここは質問に答える場所じゃないと思う」「政府見解というものを、事実に関連して質問していただきたいと思う」「憶測に基づく質問に答える場ではない」などと述べたことがあった。北朝鮮情勢をめぐる緊迫の度合いが増す中、言葉尻を捉えるような内容を含む質問の連発した朝日新聞の南彰記者、20を超える質問を連発した東京新聞の望月衣塑子記者らに、さすがの菅氏もいらだっているようだった。

2017.7.18  MSN産経ニュース
官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問でより
 菅氏の記者会見は原則、平日の午前と午後の1日2回、首相官邸で開かれ、日本政府としての公式見解が示される。

 会見は官邸内にある記者クラブ「内閣記者会」が主催する。現在は新聞やテレビ、海外メディアなど正会員、オブザーバー会員を合わせて187社が加盟している。

 官邸の会見場には、クラブ加盟社の官房長官を担当する「長官番」をはじめ多くの記者が集まり、長官番がその社を代表して質問するのが通例だ。会見に時間の制約はなく、早ければ5分程度、長いときは30分以上のときもある。

 長官番の主な仕事は、その日の朝までに起きたニュースに目を通し、政府見解を聞くための質問を考えることだ。会見の質疑は記録に残るため、質問内容に事実誤認がないか入念にチェックし会見に臨む。会見後は、締め切りに間に合うよう原稿を執筆するため、質問は簡潔にまとめて最小限に抑えることが、各社の長官番の間では、大前提となっている。

 ところが、望月記者の特徴は、まず一つの質問が長い。さらに、質問に引用元が定かでない内容や私見が多く含まれ、結局、同じことを繰り返し聞いている。

望月記者は6月21日、市民団体が主催して国会内で開いた集会「安倍やめろ!!森友・加計問題の幕引きを許すな!」に出席し、参加者から拍手喝采を浴びた。この集会には、社民党の福島瑞穂副党首や共産党の国会議員も出席している。


8月30日の衆参両院で開かれた閉会中審査では、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに対し、「我が国の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない」などと抗議する決議を、全会一致で採択した。しかし、政府に対して防衛態勢の強化を促す文言がどこにも見当たらない。脅威に直面している国の代表であるにもかかわらず危機意識が足りない。 決議に先立ち、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会が審査を行ったが、10人以上が質問に立ったが、日本を攻撃するミサイル基地・装置を叩(たた)く敵基地攻撃能力の導入を求めたのは、自民党と維新の会の2人だけだったという。

昨日、民進党の代表選挙では、前原誠司氏が枝野元官房長官を抑えて新しい代表に選出されたが、民進党の離党予備軍の議員からは「前原氏は再編をやると言っているが、口先だけだったら小池新党に行く人もいるだろう」などという話も聞かれ、離党者がさらに増える可能性もあるようだ。前原新代表も投票前の決意表明では、野党再編に向けて積極的な姿勢を打ち出していたので、野党再編が大きく進むかもしれない。まずは来月のトリプル補選で他の野党とどう連携をとるかが注目される。ま、枝野氏もそうだったが、前原氏も旧民主党政権の中心メンバーだったわけで、党首選でも国民の一番の関心事である北朝鮮問題の議論を行わず、相変わらずの印象を与えた。旧民主党政権への反省もなく、若返りを図ろうともしなかったのだから期待は出来まい。党員・サポーターの投票率が40.17%と5割を切っていたことも、前途多難と言わざるを得ない。

昨日のTBS「Nスタ」で毎日新聞社特別編集委員の岸井成格氏が、民進党の新代表になったばかりの前原氏に直接話しかける場面があった。案の定、共産党と協力して「安倍一強」を何とかしろと必死にけしかけていた。共産党は現在も暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体の一つである。現在も暴力革命を堅持し、日本を中国の一省にしても共産主義国することを目指している共産党と選挙協力をしたら、もう力のない民進党は共産党に首根っこを捕まれたも同然となる。そんなことをそそのかす岸井氏は日本の弱体化を図っている恐ろしい人。毎日新聞の反日ぶりがよく分かるというものだ。

さて、日本の左翼陣営が寝言を言っている間に金正恩は、これからも日本上空を通過するミサイルが何度も飛ぶことになるなどと言っている。このまま北朝鮮を野放しで良いというわけにはいかなくなってきているようで、国連の圧力など無意味の場合はどうなっていくか注視する必要ある。

今の日本が論じるべきは(演技でいいので)敵基地攻撃ではないかより
2017年08月31日 長谷川豊 公式コラム

「我が国の上空をミサイルが何発も飛んできている」と言って自衛措置をとることを世界は非難しない。それを非難するのは国連憲章51条に違反するからだ。

とにかく、今のままだと日本の上空を何発も平気でミサイルが通過し続ける状況が続く。

日本の評論家や自称頭のいいインテリはすっかり忘れていることだが、北朝鮮のミサイルは「精度が低い」。ここを忘れてはいけない。死んでもミスしないミサイルなら大丈夫なのだが、先日の発射実験を見ても分かるように4発全部失敗したりする。こんなミサイルが上空を通過しまくっていては、本当にいつかだれか死ぬ。

今の日本人が絶対に認めたくないのだろうが「今、日本は戦争をしている」のである。
日本国民の上空をミサイルが何発も通過しいている。
これを事実上の「交戦状態」と判断しない国は世界中に絶対に一カ国もない。

平和ボケもいい加減にすべきだ。
敵基地攻撃を論じるべき時。
そして、それは「平和のために」「効果的に」行われるべき。



日本は「核武装のオプション」を維持できるのか
2017年09月01日 池田信夫

日本は核武装の技術的オプションをもっており、核兵器は合憲だというのが政府見解だが、JBpressでも書いたように、日本が今後も核武装のオプションを維持できるかどうかは疑問だ。これは原子力産業の「密教」で、関係者にも理解されていないので書いておこう。

(中略)

このときアメリカで議論されたのは「安全保障上の問題」つまり日本に核兵器の材料となるプルトニウムを保有させるかどうかだったが、共同通信の太田昌克記者によると、国防総省とNRC(原子力規制委員会)は反対し、国務省とNSC(国家安全保障会議)が認めたという。

ところがこういう議論は日本ではタブーになっていたので、その後もほとんど認識されていない。2012年には民主党政権が「原発ゼロ」の計画を閣議決定しようとして、アメリカに阻止された。「原発ゼロにしたら国内に残っているプルトニウムはどうやって消費するのか」という質問に答えられなかったからだ。

国内にプルトニウムを残したまま、それを消費する原子炉をなくすと、核兵器に転用する以外の用途は考えられない。今でも「アメリカは核燃料サイクルの存続を望んでいる」などと勘違いしている関係者がいるが、それは日本に核武装のオプションをもたせないためなのだ。

プルトニウム消費の計画が破綻したまま原子力協定を延長すると、日本は半永久的にプルトニウム(したがって核武装のオプション)を保有することになる。アメリカはそれを警戒しているので、合理的なプルトニウム消費計画を求めるだろう。

これに対して経産省は、プルサーマルやASTRIDなどの机上の計画でごまかそうとしているが、これでは核燃料サイクルの収支は大幅な赤字のままだ。こんな壮大な浪費を続けたら、業界の体力がなくなってしまう。軽水炉と直接処分に特化すれば、気候変動が切迫した問題になったとき、原子力に活路はある。

日米同盟が永遠ではない以上、核武装のオプションは必要だが、そのために本質的なのは、プルトニウムではなく原子力技術である。国防の観点からも核燃料サイクルを見直し、原発を正常化して、原子力産業を立て直す必要がある。


 

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