韓国の経済危機

米国のニューヨーク・タイムズに韓国が、
竹島と日本海名称問題をアピールする全面広告を出しました。

日本海は歴史的にも「日本海」であって、韓国の言う「東海」ではあり得ないのに・・・
しかも、日本海の大部分は日本の領海であり、日本の経済水域です。

1952年以来、韓国にによる実効支配が56年も続いている竹島ですが、
韓国に苦情を言われたからって
「竹島は日本の領土」という事実すら教科書に記載できない日本って・・・
渡海紀三朗文科相も福田康夫首相も、しっかりして下さいな。
日本自身が熱心に「我が国の領土」といい続けなくては、国際的な支持もなくなり、
尖閣問題や北方領土問題にも悪影響を及ぼす
ことでしょう。
竹島だけの問題ではすまなくなるということです。

ちなみに、北方領土問題はロシア経済の勢いから言って今は解決が無理かもしれませんが、
「我が国の領土」と言い続けることが肝心なのです。
予期しなかったソ連崩壊のような状況が今後訪れた時にカードになるからです。
当時(ソ連崩壊後の絶好のチャンスに)4島返還が可能になったのに、
橋本内閣は腰が引けてチャンスをものに出来なかった
という非常に悔やまれる結果になりました。

韓国は、1997年の経済危機以降、
IMF(国際通貨基金)管理下に置かれて「構造改革」を進め、
2001年に借入金の返済を終えてIMF管理を脱しました。
IMF管理とは韓国の経済破綻を回避するために、韓国の借金をIMFが肩代わりして、
IMFが韓国経済を管理するということ。
IMFは世界中の先進国から集められた資金で運営されているのですが、
IMFの最大出資負担国は米国です。したがって、IMFの管理下に入ることは
実質的にはアメリカに占領されるのと同じことなので、
韓国の異常な反米感情と関係があるかもしれませんね。
ちなみに、当時の日本のIMFへの出資比率は全体の30%でしたから、
韓国の借金の30%は、日本人の税金で支払われたのですね。
さらに、日本は独自に韓国に33.5億ドル(4000億円)援助。

戦後、日本から韓国への経済援助・技術援助は膨大ですが、
援助し続けている韓国に「謝罪・賠償」を要求され続けているというのも妙ですね。
捏造と虚偽に満ちあふれた教科書で反日教育を受けた国民が何も知らないからでしょう。
1990年まで韓国に対して毎年行った膨大な額
ODA(現代の価値に換算すると総額は2〜3兆円規模)、
盧泰愚、金泳三、両大統領時代の政府協力金、
さらには日韓共催ワールドカップの資金
(韓国から日本に2億ドル/240億円供与の申し入れがあり、日本は全額供与)
・・・。

「漢江の奇跡」 といわれた韓国の経済発展は、奇跡でも何でもなく
日本の資金供与、産業 技術供与、部品供給に依存した結果。
韓国経済発展の原点になった韓国最大規模の製鉄所・浦項総合製鉄所も、
新日本製鉄の技術援助100%で作られ、
その資金の多くは日本のODA援助で賄われました。
今も製造業は、マザー・マシンやコア部品の多くを、日本からの供給に依存しています。

このように韓国にとって日本は欠かせない国なのです。

外交とは「友好」ではなく、「国益」です。どこの国も国益を賭けて必死に外交をする。
現在、安全保障においても貿易に関しても、ハッキリ言って
日本にとって韓国は特別仲良くする必要のない国です。
日本にとって韓国は百害あって一利なし。逆に韓国は、
高性能の部品(電子部品、自動車部品、半導体など)や高品質の原材料、資本財を
主に日本から輸入しなくては国内生産、特に輸出向け生産が拡大しない。

そして、韓国は今、非常事態。再び破産するような状況だそうです。国家存亡の危機!
韓国の企画財政部は5月、韓国が通貨危機から脱却した2000年以降、
8年ぶりに純債務国に転落する見通しとなったことを明らかにしました。
政府や企業が外国に貸した対外債権より、外国から借り入れた対外債務の方が多い状況に。
1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円もあるbikkuri01
韓国のGDPは日本の6分の1、韓国にとっての20兆円は日本にとっての120兆円に匹敵?

世界の中央銀行のなかで唯一の赤字経営銀行であるという韓国銀行、
1997年の通貨危機当時、公表されていた外貨を準備していなかった
(外貨準備高を使い込んでいた!)ようですが、今はどうなのでしょう? 

韓国の現代自動車と起亜自動車の労働組合が、米国産牛肉輸入阻止を掲げてストに突入し、
小中高の学生がそれに大勢参加して何回も反米デモを繰り広げる光景は、
異様に映りました。経済危機に見舞われている今、
大規模な異様なデモをやっている場合ではないのでは?
韓国の専門家らはこのまま行けば、
ある程度有名な中堅ブランドが連鎖倒産することもあり得ると懸念し、
安価な米国産牛肉を拒否し、国民の健康権を叫んだスローガンまでもが
ぜいたくな思い出となり、いずれフィリピン、ネパール、スリランカのように
次の食事を心配する貧困層のデモが登場するかもしれないと言っているそうな。

日本は、韓国が公教育において反日教育をやめないかぎり、
「竹島問題」「日本海名称問題」が解決しない限り、
(韓国が再び破産状態になっても)もう支援すべきではありません。

北朝鮮同様、もう騙されないようにしましょう。

7月に訪韓するはずだったブッシュ大統領も中止しましたね。
在韓米軍司令部も2012年をめどにハワイへ撤退。
ライス米国務長官は外交専門誌への寄稿で、日本とオーストラリアを「同盟国」、
韓国を「グローバルパートナー」とそれぞれ表現。グローバルパートナーって、地球の仲間?
米国はアジア太平洋地域で日本、オーストラリアと三角同盟を形成することに重点を置き、
韓国の戦略的価値は低下し続けているらしい。


親日派と言われる李明博・韓国大統領が北朝鮮への支援について、
日本の分を肩代わりすると言ってますが、日本に恩を売ったつもりでしょうか。
でも、北朝鮮は今月1日、韓国からのトウモロコシ5万トンの支援を拒否しましたし、
今回は観光中の韓国人が北朝鮮軍人によって射殺されました。
この射殺事件は、韓国の支援申し出に対する北朝鮮の返答なの?
北朝鮮のようなナラズモノ国家をまともに相手にしても、結果はこの通り。北朝鮮は
拉致などの謀略工作や麻薬密輸、ニセ札作りなどが国家戦略のテロ支援国家です。
拉致はテロです。
日本が北朝鮮に支援しても、中国のように核兵器をどんどんつくるだけでしょう。
日本のお金で作った核兵器が世界中にばら撒かれることになります。

それなのに最近、自民党の加藤紘一議員が
日本BS放送のインタビューで呆れた発言をしましたね。
「拉致被害者5人は北朝鮮に帰すべきだった」
「帰して当然」とまで言っています! 拉致議連や救う会も抗議しました。
加藤を落選させる山形住民の会っていうものを作ってほしい。 こんなことも言ってます。
「あの国をみんな『とんでもない国』『恐い国』とよく言うでしょ。
でも、『ミサイルを撃った』といっても、日本の防衛省や三菱重工の方が数段上ですよ。
北朝鮮と日本の自衛隊をみたら日本がずっと上ですよ。」
さらに、北の金正日総書記を「天皇陛下みたいな人物だ」と語ったのは、
日本国や日本人への侮辱。議員辞職すべきです。

福田首相は9日の中国の胡錦濤国家主席との会談で、
「北朝鮮の核放棄に成功した場合でも、拉致問題が解決しなければ国交正常化はない」
と明確に述べました。「拉致問題の解決なくして国交正常化はありえない」ということ。
世論次第では、福田首相も安倍前首相の発言を踏襲するのですね。
小泉政権下で官房長官だった頃、
あれほど拉致被害者とその家族に冷たかった福田首相も世論を気にした。
やはり有権者の意志表示は貴重。

 


 


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2008/07/12(土) | 国内ニュース | トラックバック(0) | コメント(2)

落ちぶれた毎日新聞

わぶ君&つみれちゃん
画像提供:「夜な夜なこっそりフリーラインスケート 」の胸いっぱいのシメサバ さん
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旧ソ連が崩壊したさい、秘密文書が次々と公開されましたが、
その中にはソビエト共産党が日本社会党に秘密資金を流していたこと
を証明する文書も含まれていました。同様なことが中国共産党政府にも考えられます。
米CIAは米国在住の中国人留学生の8割までを広い意味でスパイと認識しているそうな。
それが世界の常識なのですね。
このような活動は、旧ソ連や中国に限らず、韓国や北朝鮮も行っているでしょう。
参議院で副議長をつとめていた民主党の幹部(角田義一氏)が
朝鮮総連から裏金を受け取っていたことが発覚したこともありました。

中国共産党の主張をそのまま日本の読者や視聴者に配信しているような
朝日新聞・テレ朝・毎日新聞・TBS・NHK。
国旗国歌問題が起こるたびに、反日日本人代表としてよくコメントしている
福島瑞穂、筑紫哲也、鳥越俊太郎、久米宏・・・。
中国や韓国・北朝鮮の非道ぶりには目をつぶり、日本批判ばかりする。
「反省と謝罪と経済援助」を何十年も言い続け、
今起こっている中国などの人権問題にはほとんど触れない。
時間の観念がない?

日本人なのに、あまりにも反日的な言動を見聞きすると、
工作を行っているのではないか、外国からお金をもらっているのではないか、
と疑いたくもなります。

安倍晋三前首相は先月18日、
超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(会長・山崎拓元自民党副総裁)が
北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、
「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、
政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」

と述べ、さらに
「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」
と強く批判しました。

日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては
「北朝鮮には何度もだまされてきた。
今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」

と警鐘を鳴らしました。

山崎拓氏は自衛隊幹部から「防衛予算のドン」とも言われる政治家。
また、変態とかエロ拓とも言われるほどの女性スキャンダルを多く起こしています。
地元選挙区で「山崎拓を落選させる福岡市民の会」というのがあるらしい!
彼と同志のような加藤紘一氏も以前、前事務所代表の脱税事件を受け、
自民党を離党したことがありました。
加藤紘一氏は、世界が天安門事件で制裁を行っているときに
天皇陛下の訪中を行った官房長官。
2人とも利権議員であり媚中議員なのではないか? 

安倍前首相は官房副長官時代にも、
拉致実行犯のシン・グァンス元死刑囚の助命釈放嘆願書に
署名した民主党の菅直人氏や社民党の土井たか子氏
に対し、
「極めて間抜けな議員」と言いました。

このように、安倍元首相に批判された政治家たちは、
自己満足のために虚勢を張り、巧みに他人をあざむく言動に
満ち満ちています。

米軍基地反対という民主党をはじめとする野党の政治家たちは、
そろって反米。で、核の議論もしてはいけないと言う。でも、
日本が攻撃されたら米国が面倒を見てくれると思っているのでしょうかね?
自民党にも、日本の国益を捨て、中国の国益を利する議員が少なからずいますが。

健全な保守派議員が増えること、
健全な報道をするマスコミが増えることを願ってやみません。
権力を批判することと、祖国を貶めることとは全く次元が違いますからね。
自らの権力奪取のために、外国と結託するなんて非道です。売国奴的行為。
諸外国のナショナリズムには寛大で、国内のナショナリズムには異常に批判的
というのもダブルスタンダード。世界の常識から逸脱してます。

毎日新聞の逸脱ぶりにもご注目!おちこみ

毎日新聞が英文サイト閉鎖
「低俗過ぎる」と批判300件

2008.6.24 産経ニュース

毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」のコーナー「WaiWai」に掲載した記事をめぐり、同社は24日までに「誤解を与える内容を世界に配信し、日本をおとしめた」などの抗議が殺到したことを受け、同コーナーを廃止した。

 デジタルメディア局長と担当部長ら責任者数人を処分する方針を明らかにした。

 同コーナーには「日本が誤解される」などのメールや電話の抗議が約300件寄せられていた。


毎日新聞の疑義が持たれたスキャンダルとして、最も印象に残っているのは
佐賀県知事の記者会見です。動画で見ました。
毎日新聞の在日記者・朴鐘珠氏が、天皇皇后を佐賀に呼ぶなと知事にかみつきました おちこみ 

 2006年9月28日に行われた佐賀県公式記者会見において、
 毎日新聞・佐賀支局の朴鐘珠記者が古川康佐賀県知事に対し、
 「今回の行事に天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」
 「非常にお金も人もかかりそうなんですけれども、
 この2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」
 などと質問
する様子が県の公式ホームページで公開され、
 抗議が殺到、毎日新聞は後日紙面において釈明。
 (ウィキペディアから抜粋)

 


 


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2008/07/06(日) | 国内ニュース | トラックバック(0) | コメント(2)

日教組の驚くべき実態

     わぶ君&つみれちゃん
画像提供:「夜な夜なこっそりフリーラインスケート 」の胸いっぱいのシメサバ さん
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産経新聞・阿比留記者の
輿石東・参院議員会長関連過去エントリへのリンクです。
輿石議員と日教組の驚くべき実態を知ることが出来ます。

命がけの告発と民主党 2006/06/13 
 命がけの告発と民主党2 2006/06/13 
命がけの告発と民主党3 2006/06/13 
まったく懲りない輿石東・民主党参院議員会長 2006/09/20
証拠写真・山梨県教組の輿石氏支援選挙活動 2006/09/23
民主党と日教組と教育基本法 2006/10/03
しぶとい。民主党・輿石東氏の言行録 2006/10/13
続・証拠写真・山梨県教組の資金カンパ 2006/10/14
日教組出身議員とはどんな存在だろうか 2006/10/31
告知・山教組問題を追及する集会と輿石氏 2006/11/19
驚き・毎日が山梨県教組問題を取り上げている! 2006/12/18
朝日新聞山梨県版が伝える山梨県教組の実態 2006/12/19 
山梨県教組、元気に政治活動しています 2007/01/12
法令違反全開!?山梨県教組が個別訪問で投票依頼 2007/01/14
参院選・与党敗北で輿石東参院議長が誕生!? 2007/05/10 
山梨県教組が着々と復権しつつあるようです(怒) 2007/05/14
 山梨県教組の選挙活動はお墨付きをもらいました 2007/05/20 
週刊新潮が書いた民主党・輿石東参院議員会長はこんな人 2007/08/23 
民主・輿石氏がやたらと意気盛んなのでちょっと昔の写真を 2008/02/17
図に乗っている輿石氏に覚えていてほしい文科省通知 2008/06/11


大分県の教員採用汚職事件で県警は5日、
県教委幹部や現職の学校長などを逮捕。
逮捕者4人全員が教職者!
長男と長女を2008年度の教員採用試験で合格・採用するように依頼した
県教委参事の夫と、小学校教頭の妻。

ばっかじゃないの〜〜
教育に携わる人間が、贈収賄で何人も逮捕されるなんて。
子供たちにどんな教育をするの!?

さて、産経新聞以外のマスコミが、日教組の問題点についてほとんど報じないのは奇妙です。
民主党の参院議員会長・輿石東氏は、
元山梨県教職員組合委員長で、 日教組の政治団体である日政連会長。
昔は教員だったのですね。
旧社会党議員から現在は民主党参院議員会長にまでのぼりつめました。

日教組は一時は9割近い組織率を誇っていましたが、現在では約3割以下に低下。
しかし、山梨県では日教組の組織率は100パーセントに近い! ほとんどの教員が日教組。
教員と教員OBを対象に、輿石氏の選挙のために定期的に半強制的な資金カンパ
が行われているそうです(校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円と額まで指定)。

さらに、県教育委員の半数も日教組出身者が占めているため、
組合には一切逆らえないらしい。
教員による輿石氏の後援会入会カード集めや電話作戦、ポスター張りがノルマ化
され、こうした選挙運動を拒否すると昇進できないうえ、僻地に飛ばされる!
学校内で選挙の打ち合わせが行われている! 違法選挙がまかり通っている。
選挙中、生徒達は自習時間ばかりとか。

前回の参院選での輿石氏への政治献金をめぐり、
政治資金規正法違反の罪で罰金刑を受けている人さえいますが、
輿石氏自身の政治団体のトップが、自分への献金をめぐって検挙されたというのに
輿石氏本人は厚顔無恥な振る舞いが続いています。また、
輿石氏の選挙をめぐる政治活動をめぐっては、現職教員らも大量に処分され、
県教委は何度も文部科学省の指導を受けたそうです。

学校は、特定の政党を支持し、またこれに反対するための政治教育、
その他政治活動をしてはならないはず。
学校のPTA総会で、保護者名簿を選挙活動のために校外に持ち出すのはやめてほしい
とお願いした人もいるそうです。嘆いている教師も多くいることでしょう。
輿石氏は、選挙違反だけでなく、教育基本法や教育公務員特例法にも違反
した行為を繰り返しているのですね。民主主義も人権もない山梨県の教育現場。

このように、教育を食い物にして教育現場を荒廃させた日教組の活動を知りましょう。

ジャーナリストの櫻井よし子氏によりますと、日教組は
教師を労働者と位置づけ、組合活動を展開、専従教師は学校にも来ず、
日々活動に明け暮れた。教師が子供に教えたことは
「反権力」「自由」「人権」「校長と文部省、そして国は敵」ということだったと。
 
労働者の権利だと言って、教師は授業そっちのけで学校を抜け出て集会に行く。
日教組の反日教育により国家観のない日本人が増殖したのですね。
日教組による過去の日本を卑しめる偏向教育は、
戦後生れの人々を反日日本人に仕立て上げ、
悪である国家は潰さなければならないという誤った価値観で進められてきました。

国歌斉唱、国旗掲揚の時に起立する必要などないと言う人は、日本にしか存在しませんね。
共産主義者や日教組の教員は、それらの主張がよく似ています。
日本の伝統や文化、価値観を崩壊させ、北朝鮮を賛美するのが日教組。だから、
日教組教育全盛期の申し子たちは、自分さえ良ければいいという身勝手な人間が多い。
モラルの低下は日教組が無責任な教育をしたせいと言っても過言ではない。
教育は大事ですね。

マルクス主義を突出させて教育現場に注ぎ込んできたのが日教組であり、
政治家を含めた日本国民全体がそれに幻惑されてしまった。」
と、中曽根元総理大臣は言いました。
人権運動も反核運動も資本主義諸国に対してだけというダブルスタンダード。
偽善者集団なのか。

日教組は社会党が訪朝したことから何回も訪朝団を出し、
1972年に代表団15名が北朝鮮を訪問して連帯強化の共同コミュニケを発表。
北朝鮮というならずもの国家とそのトップの人間を大賛美すること自体、異常でしょう。
あのような独裁体制を日教組は理想としている。独裁者になりたいのですね。
自分たちが日本という国家をいいようにしたいということ。
反日・自虐教育のみならず、更なる亡国教育をする者たち、
思想の自由を認めず弾圧する共産主義の信奉者たちが、
自分たちの好き放題な「偏向教育」を推進しています。
民主的な手続を経て成立している政府や議会の決定より、
自分たちの主張の方を優先させ、時には校長をつるし上げることさえする。

自分の非を認めず、決して謝らない文化が多勢を占める国際社会のなかで、
日本ほど粛々と国際貢献をしている国はないと思います。
イギリス・BBCワールドサービスが2005年より毎年公表している10前後の
特定の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねる世界規模の世論調査では、
日本が質問対象国となった2006〜2008年の各年いずれも、
「好影響を与えていると思う」との回答率がもっとも高い国の一つとなりました。
日本は、国際的に非常に高い評価を得ています。

国家としての日本、または日本の文化・民族は、
長い年月を経て段階的に形成されてきていて、
国家としての「日本」が成立したのは7世紀後半から8世紀初頭にかけての時期。
東アジアの中でも独特な国際的地位を保持し続け、13世紀の元寇や
16世紀のヨーロッパのアジア進出、19世紀の欧米列強の進出などの事態にも対応して
独立を維持。そして、明治維新によって日本は近代国家として著しい発展を見せました。
大東亜戦争に敗北しましたが、戦後は戦禍からの復興と共に高度経済成長を遂げ、
世界有数の経済大国となりました。

洞爺湖サミットが明後日から始まりますが、
この主要国首脳会議には1975年(昭和50年)の第1回から参加するなど、
世界経済へ強い影響力を持っていますね。

日教組に影響されることなく、日本に誇りを持ちましょう。

 


 


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2008/07/05(土) | 国内ニュース | トラックバック(0) | コメント(0)

官僚も政治家もマスコミもそろって「中国支援」

894年に菅原道真が遣唐使を廃止してから
1871年の日清修好条規によって国交が樹立するまで約1000年間、
日本と中国は国交がありませんでした。
だからこそ日本独自の文化が現在に至るまで色濃く残っています。

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前回は、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが6月12日、
世界24カ国で実施した世論調査結果を公表したなかで分かった
中国に対する好感度が最も低かったのが日本で、
「好き」が14% 「嫌い」が84%!

という数字を取り上げました。

そして、中国にこれまで6兆円ものODAを垂れ流し続け、
遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じ、
公害対策費と称して未だに経済援助を止めない
と、日本政府の政策を批判しました。

しかも、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策する
政治家たちが多いことにも言及しました。
自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」(会長・中川秀直元幹事長)は
6月12日の総会で、人口減少問題を解決するため、
50年間で「総人口の10%程度」(約1000万人)の移民受け入れを目指す
ことなどを盛り込んだ提言をまとめました。国家戦略本部に
「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)を設置し、
提言をたたき台に党内論議をスタート。
「移民庁」設置と専任大臣の任命など具体的な政策を盛り込み、
移民国家への転換を求めています。

一方で、「外国人参政権」についての議論も活発化。
民主党議員は、「党是」とまで言い放ち、全議員が賛成とか。

「1000万人移民受け入れ」と「外国人参政権」はセットか?
移民推進派・外国人参政権是認派
世論とは逆行した政策を掲げていることに気づいているのでしょうか?


さて、30年に渡って日本国民の税金や公的資金から貴重な支出をしてきた
中国へのODAが終わりを迎えました。
世界一の外貨保有国の中国、他の諸国に巨額の援助を与える中国、軍事大国の中国
に、これ以上資金を提供し続けることは意味がなく、
日本のODAで核兵器まで持ってしまった中国。

ところが、日本の官僚たちが仕切るアジア開発銀行という機関は
まるで日本政府の対中援助終了に交替するかのように、
巨額の資金を中国に提供し続けている
そうです。

しかも、28日の産経新聞コラムによりますと、アジア開発銀行というのは、
日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に
日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りしている機関!

財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けている!
このコラムを書いた古森義久記者は
「財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにも言わない」
「世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に
日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることは不適切だという結論を出した自民党も、
この対中援助には無言である。」と指摘。

官僚も自民党議員も野党議員も、更にはマスコミも、中国支援には何も言わない。
ということは、中国への朝貢は国是なのでしょうかね。
それなら、そういう説明を国民にハッキリしてほしい。
マスコミも一部の天下りだけを糾弾するだけでなく、きちんと取り上げるべきです。

日本は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関への最大の出資国であり、
そこを通して中国に融資がされている以上、円借款(私達の税金)が中国に流れ、
しかも中国の拡大路線に加担することになるということを知りましょう。

また、アジア開発銀行は
テロ支援国家の指定を解除される見通しの北朝鮮が援助を得ようと狙っている機関
でもあります。北朝鮮が米国にテロ支援国家の指定を解除されると、
そのような形で私たちの税金が北朝鮮に流れてしまうのですね。
大変な事態であるにもかかわらず、マスコミが大きく取り上げないので
私たちは、このアジア開発銀行に関する詳報をほとんど知りませんでした。
では、アジア開発銀行への出資を一時的に止めたら良いのに・・・
と思ってしまいますが、官僚の抵抗は強く、天下りがなくならないのですね。
官僚は私腹を肥やすことだけで国益なんか考えていないのでしょうかね。
また、その官僚に牛耳られている政治家とマスコミ、情けないですね。

というわけで、北朝鮮が米国にテロ支援国家の指定を解除されると、
世界銀行やアジア開発銀行から日本国民の税金が北朝鮮に渡る。
いくら北朝鮮に日本が経済制裁を実施しても無駄ですね。
今更ながら日本の外交力のなさを痛感します。
日本政府が拉致問題の解決に奔走しても、資金を手にした後の北朝鮮は、
拉致は解決済みという態度を変えないのではないでしょうか?
日本は、世界銀行では米国に次いで世界大2位の出資国。
アジア開発銀行では最大の出資国。
それなのに日本の発言が効力を発揮できないのでしょうか?
それでは出資する意味がないような・・・。


アジア開発銀行から中国へのこれまでの援助総額は日本円で2兆8000億円
と、日本の30年にわたる対中ODA(政府開発援助)総額の3兆円に近くなる

そうですから、明確な説明を国民にするべき問題です。

ジャーナリストの青木直人氏は、「アジア開銀の援助が
日本政府がすでにODAの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、
しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の
中国側への経済手段での強制同化を推進するプロジェクトが多い」として非難。
中国の少数民族に対する人権にも大きく関わる問題です。
チベット鉄道建設(チベットの漢民族化)にも、アジア開銀からの援助融資が出ているそうです。
だからチベット人側は反対してきたのですね。

米国も非難してます。
アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関
のアジア開発銀行の運営方針をめぐり、最大の資金供給源である日米両国が
正面から衝突・・・ アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの4月、
アジア開発銀行の長期援助計画「戦略2020」の承認を拒んだそうです。

しかし米国は、日本の北朝鮮支援には反対しないでしょう。
6カ国協議といいますが、
北朝鮮に援助するのは日本だけと決め込んでいる5カ国ですから・・・・。
北朝鮮はもとより、米国も中国もロシアも韓国も日本のお金を当てにしています。
現に、韓国の李明博・大統領は就任前に勝手にそう公約してました。
北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、
日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにしたのです。
北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を3000ドルまで向上させる
と公約。この財源について、李候補(当時)は、
「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べ、
日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、
主な財源として描いていることを明らかにしていました。



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2008/06/29(日) | 国内ニュース | トラックバック(0) | コメント(2)

朝日新聞こそ「死神」

「Yahoo!知恵袋」に、
「戦前は天皇大賛美で持ち上げ、戦後は北朝鮮を楽園と持ち上げ、
近年では倫理の欠如したヤラセ報道の連発‥」
と、投稿された朝日新聞。

その朝日新聞が、これまで13人の死刑執行を命令した鳩山法務大臣を
「永世死刑執行人 鳩山法相」
「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」
などと報じたそうです。

日本の法律と国民に対して侮辱するような表現ですね。
どこの国の新聞か?!


中国の文化大革命時代、毛沢東によって殺された人の数は2000万人
(江沢民・前国家主席の時の中共政府による公式発表)。
2000万人という数字にもビックリしますが、欧米などの調査で
実際には6000万人とも8000万人とも言われています。
自国の民をこんなに多く殺して、国の発展を大きく妨げた指導者。
その文化大革命時代に
文革を批判した西側メディアは中国を追放されました。
日本のメディアも同様。しかし、朝日新聞だけは追放されませんでした。
朝日新聞は中国共産党政府の批判をせず応援する新聞だから。
朝日新聞は中国共産党の機関紙と言われても仕方がありません。
中国の文化大革命や北朝鮮を礼賛し、
中国や韓国と一緒になって日本叩きに奔走してきました。

泥棒しただけで死刑になるとか、思想犯はもちろん死刑などと言われる中国。
死刑囚の数が世界一多く、死刑執行の速さも公開処刑も問題。
言論の自由がなく、人権無視、命が軽いと言われる中国。
そんな中国の批判をしないで鳩山法務大臣を「死神」と呼ぶのは、
まさにダブルスタンダード。
朝日新聞こそ「死神新聞」と言いたい。
朝日新聞が人権問題を報道する資格はありません。

反捕鯨を標榜し、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を繰り返す
世界各地の環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」の今回の行為
(調査捕鯨で捕獲されたクジラ肉を宅配便会社から無断で持ち出した事件)、
海洋生態系問題担当部長らメンバー2人が窃盗と建造物侵入容疑で
逮捕されましたが、
目的のためには手段を選ばず、犯罪に手を染めても正義を主張する。
朝日新聞のヤラセや中国への告げ口などと似ています。

作家・平和運動家で知られていた小田実氏も同じですね。ソ連崩壊により
KGBから資金的・物理的援助を受けていたことを裏付けるソ連側の機密文書が公開され、
ソ連のスパイだったことが分かりました。
日本の政治家や官僚、マスコミ、識者の中には
このような輩が少なからずいるのでしょうかね。
外国の政府からお金をもらって反日活動をし、平和主義や人権擁護を標榜する。

朝日新聞もグリーンピースも小田実も、
日本の法律と国民に対して大変愚弄する行為をしました。
日本は、人治国家の中国とは異なり、法治国家です。



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2008/06/20(金) | 国内ニュース | トラックバック(0) | コメント(0)

メディアが地味な扱いするニュース

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我が家のボス猫 ミミ



トルコ共和国のアブドゥッラー・ギュル大統領が来日
ご存知でしたか?
中国の胡錦濤国家主席の時とはうって変わってメディアが地味な扱い。
トルコ共和国大統領の来日は初めてですよ!
来日の目的は、トルコと日本の経済交流の発展と文化交流の振興とともに、
トルコ軍艦遭難慰霊碑で追悼するのが目的。
和歌山県串本町沖で、明治23年(1890年)に沈没したトルコ軍艦「エルトゥールル号」
トルコは長いあいだ日本に対する親愛の情を育ててきた国です。
この事故に際し、日本人の献身的な救助活動を、
今もトルコの人たちは忘れていないということ・・・
トルコの教科書には今も掲載されているし、誰もが知っている有名なエピソード。

そういえば昨年、中国の温首相の訪日の際の演説は記憶に新しいものですが、
一昨年公賓として来日中だったインドのマンモハン・シン首相の演説は
どのテレビでも報道されませんでした。


自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は6日、
人権擁護法案の今国会への提出を断念しました。
これも国の根幹を揺るがす大問題にもかかわらず、メディアが地味な扱い。
今後も衆議院議員の中川昭一氏や平沼赳夫氏に頑張っていただきたい。


5月28日のダブリンでの国際会議で、
一部の最新型爆弾を除いて禁止する条約案が合意され、
既存のクラスター爆弾の殆どが禁止対象となりました。
クラスター弾に限らず、兵器全てが非人道的であるのは当たり前で、
一挙に生命を奪う核兵器なども同じく非人道的。
核兵器もクラスター弾も保有している中国、北朝鮮、ロシア、米国は
禁止条約に参加もせず、条約を議論する会合にさえ出ていない。

クラスター弾を保有している韓国も出てこない。

日本は海岸線が長く、自衛隊員も限られた人員しかないため、
この兵器は本土防衛だけでなく離島防衛にも有効であるそうです。
日本に侵略がないと考える非武装中立論者はクラスター弾禁止条約参加に賛成でしょう。
しかし、拓殖大学大学院教授・森本敏氏によると、
「この条約参加により保有兵器を廃棄するにも経費がかかるし、
わが国を守るため活動する在日米軍の作戦活動にも大きな支障がでる。
少なくとも米軍が日本国内で行う輸送や訓練に障害がでることは避けられず、
日米同盟関係に重大な問題を提起する。」そうです。しかも
「このクラスター弾は確かに不発弾が1割くらいでるという欠陥をもっている。
しかし、わが国で使用する場合、その地域から国民保護法によって
一般の人は避難しており、使用後は自衛隊が十分に不発弾処理する計画であり、
こうした処理が不十分な東欧・中東・湾岸における民間人被害の例を
引き合いに出すことは適当でない。
当然のこととして、わが国にはこれを敵地に使用することもない。」と。また、
「ドイツなどはクラスター弾の定義から技術的に高度なものを例外扱いにすべく提案したが、
この例外扱いになる爆弾を製造しているのはドイツであり、
クラスター弾が禁止された後のドイツ製兵器の売り込みが理由である。」
と言います。
武器輸出の利権も関係しているという真の平和主義とはほど遠いもの。
国内外の似非平和主義者にうんざりしてしまいますね。

このクラスター弾禁止条約に日本は参加すべきではない。
政府が署名しても国会はこれを批准すべきでない。
非武装中立論者に国家の防衛や安全保障を語る資格はない。

福田康夫内閣は、憲法改正の動きを止め、集団的自衛権論議を凍結し、
日本版NSC(国家安全保障会議)新設のための法案を廃案としました。
小泉・安倍内閣でせっかく「普通の国」になるところでしたが、この有様。
総理大臣によって、こんなにも大きな違いがあるわけです。


英国の調査会社がまとめた世界平和指数(GPI)で、
日本は140カ国・地域の中でかなり高い評価を得て、
G8の中で唯一ベスト10入りしたそうです。
ランキング高位には北欧諸国が目立ち、G8の中ではロシアが最下位。

世界の中で、日本は5番目に平和な国!
1位はアイスランド、中国67位、米国97位で、最下位はイラクだそうで、
軍事費や近隣国との関係、人権状況など、
単に戦争をしているかどうかだけではなく、平和な社会の実現に必要な
24分野の指標を設定して割り出したとか。
日本は犯罪やテロの懸念、人権尊重など多くの分野で最高の評価。

驕ることなく、世界の国々に経済・技術援助を続けてきた日本。
常に自らの行動には抑制を働かし、国民も勤勉。
外交面において、他国を威圧するような言動も謹んできました。
西欧化しながらも日本独自の文化・文明を守り通しています。
こういった日本の姿が世界の好感度を上げてきたと思われます。

国際オリンピック委員会(IOC)は、アテネ(ギリシャ)において理事会を開催し、
第31回オリンピック競技大会(2016年)の立候補都市を選定。
東京は総合評価1位で立候補都市として承認されました。
東京は、IOCの要求基準40,000室を大きく上回る宿泊施設を有する点、
選手村から競技会場のほとんどが平均9kmであるという点、
安全面、環境、インフラなどの点が高く評価されたんですね。ただ、
国内では政府も国民もオリンピック招致機運の盛り上げに消極的でしたから、
その評価だけが低かったとか (>_<) 

日本には中国と韓国・北朝鮮のことだけを見て、
日本が悪い国だと煽るマスコミや識者や勢力が存在します。
このような人達は、世界の常識を無視しているわけですね。
慰安婦でも沖縄でも全ての問題において、初めに結論ありき、
事実におかまいなしに日本叩きをする朝日新聞などに翻弄されませんように。
事実に反する報道で中国や韓国との対立をあおった最大の元凶は
朝日新聞などマスコミの左翼的勢力です。 さらに、官僚も
常に自分達の権益を守ろうと必死に抵抗し、新聞企業に情報を流し癒着。
ちなみに、その朝日新聞に最も迎合した政権は宮沢内閣でした。
朝日新聞を敵に回さなければ政権運営が楽であるという計算。
国益もビジョンもない。
逆に、安倍内閣は頑張って戦ってきました。

しかし昨今、与野党を問わず国家議員の間では
「1000万人の移民受け入れ」という外国人政策が提言されてます。また、
民主党は外国人3000万人を沖縄へ移住させるという「沖縄ビジョン」
を掲げています。現在、沖縄県の人口は130万人ぐらいですよね・・・

移民1000万人、中国と韓国からの人々が多いのでしょうね。
政府や学校が小さい頃から国民に反日教育をしてきた国の人々ですから、
日本で暮らしていても祖国のために頑張ることになるのでしょうか?
外国人参政権が決議され、やがて国政にも参加できるようになったら、
領土問題をはじめとする諸問題で、日本の国益は守れるのでしょうか?

韓国には馬山(マサン)市議会が決議した「対馬の日」というのがあります。
日本の島根県議会の「竹島の日」条例制定に対抗したようで、
対馬が韓国領土であることを内外に刻印させ、
領有権を確保することを目的にし制定したそうです。
韓国人観光客が大挙して押し寄せる長崎県・対馬。
対馬を訪れる韓国からの観光客の数は、昨年が6万5000人!
対馬では現在、競売に出ている物件を韓国資本が買い漁る傾向にあるそうで、
海上自衛隊の対馬防衛本部に隣接する土地まで韓国資本に買収されたそうな。

尖閣諸島や沖縄は中国に、竹島や対馬は韓国になってしまいそうな・・・。

治安はどうなるのでしょう。
埼玉県の信用金庫のATMから約50口座、計3250万円あまりを
不正に引き出していたのは、埼玉県警に身柄を拘束されていた
4人の中国人グループの犯行であることが、5月5日に分かりましたね。
犯人グループは2005年12月、ATMに小型カメラを設置し、口座番号などを
盗み取って生カードに情報を転写、不正引き出しを行っていたそうです。

証券会社社員が顧客企業の機密情報を悪用して私腹を肥やすという
前代未聞の不祥事が発覚しましたが、野村証券の中国人社員3人
インサイダー取引を繰り返していた事件です。
経営の最重要事項であるM&A(企業の合併・買収)情報が
不正に利用されたことで、証券市場の担い手としての野村の信用力は
地に落ちたと言われています。この問題は新興国開拓に向け、
社員の多国籍化に対応した法令教育や内部管理の整備が
十分に追いついてなかったことを浮き彫りにしたようです。

昨年の毎日新聞(1月10日)の記事によりますと、
逮捕・検挙された外国人計80人のうち20人がリピーター犯であるそうな。
2002年10月〜2005年9月までの3年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦、
強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計80人の外国人のうち、
20人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだったということ。
公明党の北側前大臣(国交省)は、韓国人のビザ免除を実行させましたが、
結果的に韓国人不法滞在者や韓国人凶悪犯罪者が急増。さらに、
公明党の冬柴大臣は2010年までに中国人の日本渡航ビザ免除を実行し、
日本と中国を行き来する人間の数を1000万人にまで増やそうとしています。


在日外国人の犯罪率は日本人の約2倍だそうです。
中国人による日本籍取得のためだけの偽装結婚なども話題になりました。
私の身近なところでは、中国人の若い奥さんが年に何度も里帰りしていると
愚痴をこぼす日本人のお年寄りがいます。
民主党の松原仁議員は、長野市で行われた北京五輪聖火リレーで
チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘。
「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。
そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判。

人口の減少と少子高齢化により国内の働き手が減るなかで、
外国人の受け入れを増やす必要があるという声が増えていますが、
より長期の視点で考えてみなくてはなりませんね。
株価だって下がる一方かと思いきや、ここのところ上昇してます。
大型原子力発電所の建設の受注も、世界中から日本に殺到。
日本だけが大型原子炉を造れるという日本の誇れる技術、
熟練工の鍛造技術と溶接技術が不可欠な日本の匠の技の成果。
世界最先端の技術で原発を作れるのは三つのグループ(日立と東芝と三菱)だけ。
海外では原子ルネッサンスと呼ばれ、原子炉の新設計画が目白押しなんですね。
原子炉1基の建設費は約3000億円、日本の技術が世界に貢献すると同時に、
日本の経済に活況をもたらすことは間違いないことでしょう。
パイプラインだって、その技術をもっているのは新日鉄と住友金属に限られるらしい。
日本はこれから数世紀にわたって原子力発電をリードしていく役割を担っています。

さて、先月の朝鮮日報に興味深い記事が載りました。

「魅力」を売るクールな日本
朝鮮日報 2008.5.5

 一人の女性が畳の部屋に正座している。華麗な着物を身に着け、顔には厚くおしろいを塗っている。京都・祇園の料亭で見かけるような芸者の姿だ。面長な顔のラインが出ていなければ、外国人だということに気付かないところだった。数カ月前に外信で入って来たこの写真から、記者はしばらく目を離すことができなかった。

 主人公は、西洋人初の芸者となったオーストラリアの女性学者だった。舞・楽器・茶道・話し方などの厳しい修練を経て、ついに難関を突破した。月10万円の授業料を払い、「値段は自動車1台分」という着物も購入したという。彼女はオックスフォード大学で博士号を取得している。それほどのインテリが、芸者のどんな魅力に惹かれたのだろうか。

 日本の文化的魅力を取材しようと心に決めたのは、この写真のせいだけではなかった。それまでにも似たようなニュースが続き、記者の好奇心を刺激していた。

 世界的な権威を誇るフランスのレストラン格付け本『ミシュラン・ガイド』は、東京を世界最高の「美食都市」に挙げた。伝統ある美食強国フランスを退けたのだ。そうかと思えば、ヨーロッパの若者たちの間で日本の伝統的な結婚式がブームだというニュースもあった。

 日本に対する欧米の熱狂ぶりは、韓国人の想像を超えている。マドンナは東京の路地裏を舞台としてミュージックビデオを撮り、スポーツ選手は意味も分からず日本式の漢字の刺青を入れている。寿司が高級料理として知られているかと思えば、日本式「禅」スタイルは欧米の上流層が好む高級な生活様式として受け入れられている。

 「日本」と聞くと、韓国人は経済大国を連想する。トヨタ自動車やソニーの電子製品に象徴される製造業強国というイメージが絶対的だ。一方、日本文化に対しては、「倭色」として質の低いB級の扱いをする韓国人は経済を除いた残りの分野、すなわち日本の文化や生活様式・美意識・価値観などについては、評価を出し惜しみして低く見る傾向がある。

 しかし経済的な観点だけを見ても、21世紀の日本を正しく理解することはできない。韓国人が意識しない間に、日本は経済大国を脱皮し、「文化大国」に変身した。今、日本は世界で最も魅力的な国として通じている。ただ魅力を発散するのではなく、国家ブランドの魅力を利用し金を稼ぎ富を創出する「ソフトパワー」の経済モデルを作り出したというわけだ。

 米紙ワシントン・ポストが「クール(Cool)な帝国・日本」という特集記事を掲載したのは、4年前のことだった。記事は日本について、「地球上で最もクールな国だ」という賛辞を贈った。日本の漫画・アニメーション・ファッション・映画が世界市場を席巻し、「文化が(製造業を凌駕する)日本最大の輸出品となった」と記していた。

日本製文化商品の躍進には目を見張るばかりだ。世界は宮崎駿のアニメーションを見て、任天堂のゲームに没頭し、村上春樹の小説やケンゾー(KENZO)のファッション、安藤忠雄の建築に熱狂する。

 日本の漫画は世界の漫画市場の60%を占め、日本製テレビアニメの米国向け輸出は鉄鋼製品の輸出額の3倍にも達している。日本銀行によれば、1997年から2006年までの間に日本の総輸出額はおよそ1.7倍となったが、文化商品の輸出は3倍以上に跳ね上がった。

 日本は、既に工業製品輸出国の段階を過ぎ、「文化輸出大国」に移行した。このような日本を、製造業強国であるという伝統的な物差しだけで計り、正しく理解することができるのだろうか。

◆「国民総魅力」第1位の国家

 「国民総魅力」(GNC)という指標がある。米国ニューアメリカ財団のダグラス・マッグレイ研究員が、外交雑誌『フォーリン・ポリシー』(2002年5・6月号)に発表した論文で提示した。文化という無形の価値を総合し一国の国力を評価しよう、という新しい試みに乗り出したわけだ。

 国民総魅力とは、国民総生産(GNP)に倣った名であることは言うまでもない。一国の国力を評価する際、韓国人はGNPを尋ねる。GNPとは、商品とサービスの生産を通じ創出された経済的価値、すなわち経済的パワーを数値化したものだ。ならばなぜ文化的パワーは概念化され得ないのか、とマッグレイ氏は反問する。

 重要なのは、マッグレイ氏が国民総魅力の概念を提示した理由が、まさに日本にあるということだ。彼は「日本が1980年代の経済大国を凌駕する文化強国となった」と分析し、日本を説明するための道具として国民総魅力を提示した。「経済」より「魅力」という文化的価値が、21世紀の日本を説明するに当たってより有用な指標となり得る、というわけだ。

 こうした魅力を、日本経済は戦略的に活用し、国富を創出している。日本経済は、もはや製造業だけの経済ではない。無形の国家魅力と文化的価値で金を稼ぐポスト・モダン経済に転換した。

 その動因は何なのか。日本での取材中に出会った雑誌『BRUTUS(ブルータス)』の芝崎信明副編集長が、この点を簡単に整理してくれた。彼の説明はこうだ。

 「“失われた10年”の長期不況が、日本文化を強く鍛えた。好況だったとき、日本は金の力で文化を買った。しかし今は、バブルが弾けて金がない。金で買えないなら、日本自身がクールになるしか…」




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2008/06/08(日) | 国内ニュース | トラックバック(0) | コメント(7)

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