
我が家のボス猫 ミミ
トルコ共和国のアブドゥッラー・ギュル大統領が来日。
ご存知でしたか?
中国の胡錦濤国家主席の時とはうって変わってメディアが地味な扱い。
トルコ共和国大統領の来日は初めてですよ!
来日の目的は、トルコと日本の経済交流の発展と文化交流の振興とともに、
トルコ軍艦遭難慰霊碑で追悼するのが目的。
和歌山県串本町沖で、明治23年(1890年)に沈没したトルコ軍艦
「エルトゥールル号」。
トルコは長いあいだ日本に対する親愛の情を育ててきた国です。
この事故に際し、日本人の献身的な救助活動を、
今もトルコの人たちは忘れていないということ・・・
トルコの教科書には今も掲載されているし、誰もが知っている有名なエピソード。
そういえば昨年、中国の温首相の訪日の際の演説は記憶に新しいものですが、
一昨年公賓として来日中だったインドのマンモハン・シン首相の演説は
どのテレビでも報道されませんでした。
自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は6日、
人権擁護法案の今国会への提出を断念しました。
これも国の根幹を揺るがす大問題にもかかわらず、メディアが地味な扱い。
今後も衆議院議員の中川昭一氏や平沼赳夫氏に頑張っていただきたい。
5月28日のダブリンでの国際会議で、
一部の最新型爆弾を除いて禁止する条約案が合意され、
既存のクラスター爆弾の殆どが禁止対象となりました。
クラスター弾に限らず、兵器全てが非人道的であるのは当たり前で、
一挙に生命を奪う核兵器なども同じく非人道的。
核兵器もクラスター弾も保有している中国、北朝鮮、ロシア、米国は
禁止条約に参加もせず、条約を議論する会合にさえ出ていない。クラスター弾を保有している韓国も出てこない。
日本は海岸線が長く、自衛隊員も限られた人員しかないため、
この兵器は本土防衛だけでなく離島防衛にも有効であるそうです。
日本に侵略がないと考える非武装中立論者はクラスター弾禁止条約参加に賛成でしょう。
しかし、拓殖大学大学院教授・森本敏氏によると、
「この条約参加により保有兵器を廃棄するにも経費がかかるし、
わが国を守るため活動する在日米軍の作戦活動にも大きな支障がでる。
少なくとも米軍が日本国内で行う輸送や訓練に障害がでることは避けられず、
日米同盟関係に重大な問題を提起する。」そうです。しかも
「このクラスター弾は確かに不発弾が1割くらいでるという欠陥をもっている。
しかし、わが国で使用する場合、その地域から国民保護法によって
一般の人は避難しており、使用後は自衛隊が十分に不発弾処理する計画であり、
こうした処理が不十分な東欧・中東・湾岸における民間人被害の例を
引き合いに出すことは適当でない。
当然のこととして、わが国にはこれを敵地に使用することもない。」と。また、
「ドイツなどはクラスター弾の定義から技術的に高度なものを例外扱いにすべく提案したが、
この例外扱いになる爆弾を製造しているのはドイツであり、
クラスター弾が禁止された後のドイツ製兵器の売り込みが理由である。」と言います。
武器輸出の利権も関係しているという真の平和主義とはほど遠いもの。
国内外の似非平和主義者にうんざりしてしまいますね。
このクラスター弾禁止条約に日本は参加すべきではない。
政府が署名しても国会はこれを批准すべきでない。
非武装中立論者に国家の防衛や安全保障を語る資格はない。
福田康夫内閣は、憲法改正の動きを止め、集団的自衛権論議を凍結し、
日本版NSC(国家安全保障会議)新設のための法案を廃案としました。
小泉・安倍内閣でせっかく「普通の国」になるところでしたが、この有様。
総理大臣によって、こんなにも大きな違いがあるわけです。
英国の調査会社がまとめた世界平和指数(GPI)で、
日本は140カ国・地域の中でかなり高い評価を得て、
G8の中で唯一ベスト10入りしたそうです。
ランキング高位には北欧諸国が目立ち、G8の中ではロシアが最下位。
世界の中で、日本は5番目に平和な国!1位はアイスランド、中国67位、米国97位で、最下位はイラクだそうで、
軍事費や近隣国との関係、人権状況など、
単に戦争をしているかどうかだけではなく、平和な社会の実現に必要な
24分野の指標を設定して割り出したとか。
日本は犯罪やテロの懸念、人権尊重など多くの分野で最高の評価。
驕ることなく、世界の国々に経済・技術援助を続けてきた日本。
常に自らの行動には抑制を働かし、国民も勤勉。
外交面において、他国を威圧するような言動も謹んできました。
西欧化しながらも日本独自の文化・文明を守り通しています。
こういった日本の姿が世界の好感度を上げてきたと思われます。
国際オリンピック委員会(IOC)は、アテネ(ギリシャ)において理事会を開催し、
第31回オリンピック競技大会(2016年)の立候補都市を選定。
東京は総合評価1位で立候補都市として承認されました。東京は、IOCの要求基準40,000室を大きく上回る宿泊施設を有する点、
選手村から競技会場のほとんどが平均9kmであるという点、
安全面、環境、インフラなどの点が高く評価されたんですね。ただ、
国内では政府も国民もオリンピック招致機運の盛り上げに消極的でしたから、
その評価だけが低かったとか (>_<)
日本には中国と韓国・北朝鮮のことだけを見て、
日本が悪い国だと煽るマスコミや識者や勢力が存在します。
このような人達は、世界の常識を無視しているわけですね。
慰安婦でも沖縄でも全ての問題において、初めに結論ありき、
事実におかまいなしに日本叩きをする朝日新聞などに翻弄されませんように。
事実に反する報道で中国や韓国との対立をあおった最大の元凶は
朝日新聞などマスコミの左翼的勢力です。 さらに、官僚も
常に自分達の権益を守ろうと必死に抵抗し、新聞企業に情報を流し癒着。
ちなみに、その朝日新聞に最も迎合した政権は宮沢内閣でした。
朝日新聞を敵に回さなければ政権運営が楽であるという計算。
国益もビジョンもない。
逆に、安倍内閣は頑張って戦ってきました。
しかし昨今、与野党を問わず国家議員の間では
「1000万人の移民受け入れ」という外国人政策が提言されてます。また、
民主党は外国人3000万人を沖縄へ移住させるという「沖縄ビジョン」を掲げています。現在、沖縄県の人口は130万人ぐらいですよね・・・
移民1000万人、中国と韓国からの人々が多いのでしょうね。
政府や学校が小さい頃から国民に反日教育をしてきた国の人々ですから、
日本で暮らしていても祖国のために頑張ることになるのでしょうか?外国人参政権が決議され、やがて国政にも参加できるようになったら、
領土問題をはじめとする諸問題で、日本の国益は守れるのでしょうか?
韓国には馬山(マサン)市議会が決議した
「対馬の日」というのがあります。
日本の島根県議会の「竹島の日」条例制定に対抗したようで、
対馬が韓国領土であることを内外に刻印させ、
領有権を確保することを目的にし制定したそうです。
韓国人観光客が大挙して押し寄せる長崎県・対馬。
対馬を訪れる韓国からの観光客の数は、昨年が6万5000人!
対馬では現在、競売に出ている物件を韓国資本が買い漁る傾向にあるそうで、
海上自衛隊の対馬防衛本部に隣接する土地まで韓国資本に買収されたそうな。
尖閣諸島や沖縄は中国に、竹島や対馬は韓国になってしまいそうな・・・。
治安はどうなるのでしょう。
埼玉県の信用金庫のATMから約50口座、計3250万円あまりを
不正に引き出していたのは、埼玉県警に身柄を拘束されていた
4人の中国人グループの犯行であることが、5月5日に分かりましたね。
犯人グループは2005年12月、ATMに小型カメラを設置し、口座番号などを
盗み取って生カードに情報を転写、不正引き出しを行っていたそうです。
証券会社社員が顧客企業の機密情報を悪用して私腹を肥やすという
前代未聞の不祥事が発覚しましたが、野村証券の
中国人社員3人が
インサイダー取引を繰り返していた事件です。
経営の最重要事項であるM&A(企業の合併・買収)情報が
不正に利用されたことで、証券市場の担い手としての野村の信用力は
地に落ちたと言われています。この問題は新興国開拓に向け、
社員の多国籍化に対応した法令教育や内部管理の整備が
十分に追いついてなかったことを浮き彫りにしたようです。
昨年の毎日新聞(1月10日)の記事によりますと、
逮捕・検挙された外国人計80人のうち20人がリピーター犯であるそうな。
2002年10月〜2005年9月までの3年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦、
強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計80人の外国人のうち、
20人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだったということ。
公明党の北側前大臣(国交省)は、韓国人のビザ免除を実行させましたが、
結果的に韓国人不法滞在者や韓国人凶悪犯罪者が急増。さらに、
公明党の冬柴大臣は2010年までに中国人の日本渡航ビザ免除を実行し、
日本と中国を行き来する人間の数を1000万人にまで増やそうとしています。在日外国人の犯罪率は日本人の約2倍だそうです。
中国人による日本籍取得のためだけの偽装結婚なども話題になりました。
私の身近なところでは、中国人の若い奥さんが年に何度も里帰りしていると
愚痴をこぼす日本人の
お年寄りがいます。
民主党の松原仁議員は、長野市で行われた北京五輪聖火リレーで
チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘。
「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。
そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判。
人口の減少と少子高齢化により国内の働き手が減るなかで、
外国人の受け入れを増やす必要があるという声が増えていますが、
より長期の視点で考えてみなくてはなりませんね。
株価だって下がる一方かと思いきや、ここのところ上昇してます。
大型原子力発電所の建設の受注も、世界中から日本に殺到。日本だけが大型原子炉を造れるという日本の誇れる技術、
熟練工の鍛造技術と溶接技術が不可欠な日本の匠の技の成果。
世界最先端の技術で原発を作れるのは三つのグループ(日立と東芝と三菱)だけ。
海外では原子ルネッサンスと呼ばれ、原子炉の新設計画が目白押しなんですね。
原子炉1基の建設費は約3000億円、日本の技術が世界に貢献すると同時に、
日本の経済に活況をもたらすことは間違いないことでしょう。
パイプラインだって、その技術をもっているのは新日鉄と住友金属に限られるらしい。
日本はこれから数世紀にわたって原子力発電をリードしていく役割を担っています。さて、先月の朝鮮日報に興味深い記事が載りました。
「魅力」を売るクールな日本
朝鮮日報 2008.5.5
一人の女性が畳の部屋に正座している。華麗な着物を身に着け、顔には厚くおしろいを塗っている。京都・祇園の料亭で見かけるような芸者の姿だ。面長な顔のラインが出ていなければ、外国人だということに気付かないところだった。数カ月前に外信で入って来たこの写真から、記者はしばらく目を離すことができなかった。
主人公は、西洋人初の芸者となったオーストラリアの女性学者だった。舞・楽器・茶道・話し方などの厳しい修練を経て、ついに難関を突破した。月10万円の授業料を払い、「値段は自動車1台分」という着物も購入したという。彼女はオックスフォード大学で博士号を取得している。それほどのインテリが、芸者のどんな魅力に惹かれたのだろうか。
日本の文化的魅力を取材しようと心に決めたのは、この写真のせいだけではなかった。それまでにも似たようなニュースが続き、記者の好奇心を刺激していた。
世界的な権威を誇るフランスのレストラン格付け本『ミシュラン・ガイド』は、東京を世界最高の「美食都市」に挙げた。伝統ある美食強国フランスを退けたのだ。そうかと思えば、ヨーロッパの若者たちの間で日本の伝統的な結婚式がブームだというニュースもあった。
日本に対する欧米の熱狂ぶりは、韓国人の想像を超えている。マドンナは東京の路地裏を舞台としてミュージックビデオを撮り、スポーツ選手は意味も分からず日本式の漢字の刺青を入れている。寿司が高級料理として知られているかと思えば、日本式「禅」スタイルは欧米の上流層が好む高級な生活様式として受け入れられている。
「日本」と聞くと、韓国人は経済大国を連想する。トヨタ自動車やソニーの電子製品に象徴される製造業強国というイメージが絶対的だ。一方、日本文化に対しては、「倭色」として質の低いB級の扱いをする韓国人は経済を除いた残りの分野、すなわち日本の文化や生活様式・美意識・価値観などについては、評価を出し惜しみして低く見る傾向がある。
しかし経済的な観点だけを見ても、21世紀の日本を正しく理解することはできない。韓国人が意識しない間に、日本は経済大国を脱皮し、「文化大国」に変身した。今、日本は世界で最も魅力的な国として通じている。ただ魅力を発散するのではなく、国家ブランドの魅力を利用し金を稼ぎ富を創出する「ソフトパワー」の経済モデルを作り出したというわけだ。
米紙ワシントン・ポストが「クール(Cool)な帝国・日本」という特集記事を掲載したのは、4年前のことだった。記事は日本について、「地球上で最もクールな国だ」という賛辞を贈った。日本の漫画・アニメーション・ファッション・映画が世界市場を席巻し、「文化が(製造業を凌駕する)日本最大の輸出品となった」と記していた。
日本製文化商品の躍進には目を見張るばかりだ。世界は宮崎駿のアニメーションを見て、任天堂のゲームに没頭し、村上春樹の小説やケンゾー(KENZO)のファッション、安藤忠雄の建築に熱狂する。
日本の漫画は世界の漫画市場の60%を占め、日本製テレビアニメの米国向け輸出は鉄鋼製品の輸出額の3倍にも達している。日本銀行によれば、1997年から2006年までの間に日本の総輸出額はおよそ1.7倍となったが、文化商品の輸出は3倍以上に跳ね上がった。
日本は、既に工業製品輸出国の段階を過ぎ、「文化輸出大国」に移行した。このような日本を、製造業強国であるという伝統的な物差しだけで計り、正しく理解することができるのだろうか。
◆「国民総魅力」第1位の国家
「国民総魅力」(GNC)という指標がある。米国ニューアメリカ財団のダグラス・マッグレイ研究員が、外交雑誌『フォーリン・ポリシー』(2002年5・6月号)に発表した論文で提示した。文化という無形の価値を総合し一国の国力を評価しよう、という新しい試みに乗り出したわけだ。
国民総魅力とは、国民総生産(GNP)に倣った名であることは言うまでもない。一国の国力を評価する際、韓国人はGNPを尋ねる。GNPとは、商品とサービスの生産を通じ創出された経済的価値、すなわち経済的パワーを数値化したものだ。ならばなぜ文化的パワーは概念化され得ないのか、とマッグレイ氏は反問する。
重要なのは、マッグレイ氏が国民総魅力の概念を提示した理由が、まさに日本にあるということだ。彼は「日本が1980年代の経済大国を凌駕する文化強国となった」と分析し、日本を説明するための道具として国民総魅力を提示した。「経済」より「魅力」という文化的価値が、21世紀の日本を説明するに当たってより有用な指標となり得る、というわけだ。
こうした魅力を、日本経済は戦略的に活用し、国富を創出している。日本経済は、もはや製造業だけの経済ではない。無形の国家魅力と文化的価値で金を稼ぐポスト・モダン経済に転換した。
その動因は何なのか。日本での取材中に出会った雑誌『BRUTUS(ブルータス)』の芝崎信明副編集長が、この点を簡単に整理してくれた。彼の説明はこうだ。
「“失われた10年”の長期不況が、日本文化を強く鍛えた。好況だったとき、日本は金の力で文化を買った。しかし今は、バブルが弾けて金がない。金で買えないなら、日本自身がクールになるしか…」
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