駄文・散文帳
2015年12月11日 (金) | 編集 |

海外「なぜ日本にばかり…」 日本の老舗企業の圧倒的な歴史に外国人が衝撃より
2015/12/08  【海外の反応】パンドラの憂鬱

今回は、世界の老舗企業にスポットを当てた記事から。

早速ですが、要点は以下になります。

・米国最古の農園場、シャーリープランテーションは1613年に開園したが、 705年に西山温泉で開業した慶雲館は(同じ一族が52代に渡って経営)、その時すでに創業からほぼ1000年が経とうとしていた。
 石川県の法師旅館も、同じような歴史を有している。

・上記の西山温泉(慶雲館)ですら、日本では最古ではない。建設会社の金剛組は、西暦578年に設立されているのだ。

・日本にある老舗企業の数は膨大である。
 西暦1300年以前に設立され、今も続く企業50社のうち24社が日本にある。また、200年以上の歴史を持つ企業は世界に5586社存在するが、そのうちの半数以上となる3146社が日本企業である。
 100年以上続く日本の企業は、2万1000社以上にのぼる。



「人類にもたらした恩恵は計り知れず」ノーベル賞選考委員長、大村さんの偉業たたえる
2015.12.8 MSN産経ニュース


金星の周回軌道投入に成功 5年ぶりの挑戦実る
2015.12.9 MSN産経ニュース


上のような良いニュースもあれば、悪いニュースも幾つかあります。最も懸念されるのが「中国の赤熱警報」でしょう。日本にも中国の大気汚染の影響はありますからね。「石炭ゼロ」を目指すしかないのですが、中国政府は経済に多大な影響を与えるため放置しています。北京市は7日午後、大気汚染の警報レベルをそれまでの「オレンジ警報」から最も高い「赤色警報」に引き上げると発表しました。今回はさすがに北京市の主に石油化学、化学工業、建材、コンクリート、家具、印刷工場など2100社が生産停止や減産措置を取ったらしい。

人類の健康への最大の脅威は何か
2015年12月08日  池田信夫

北京で大気汚染についての赤色警報が出された。これは国連の基準とする排出量25μg/m3の50倍を上回る。

WHOの推計によれば、世界の大気汚染による死者は、2012年には年間700万人と、新興国の経済成長で従来の2倍以上に増えた。世界の3大感染症の死者が年間430万人といわれているので、今や人類の健康への最大の脅威は、大気汚染である。図のように中国とインドが群を抜いているが、日本でも2万人以上が大気汚染による疾患で死亡している。

カリフォルニア大バークレー校の調査結果では被害はさらに多く、中国だけで毎日4000人が大気汚染で死亡し、年間の死者は160万人にのぼる。その最大の原因は石炭火力発電だが、冬は暖房のために質の悪い石炭が燃やされるので、これから状況は悪化するとみられている。

原発による死者は50年間でチェルノブイリの60人(2008年国連調査)で、これより大きい数字としてはWHOが出した4000人という非公式の中間推計があるが、これを50年で割ったとしても年平均80人である。700万人と80人のどちらが人類の脅威かは、明らかだろう。「原発ゼロ」や「CO2ゼロ」を叫んでいるNGOは、まず「石炭ゼロ」をめざしたほうがいい。


中国は重大な環境問題や人権問題を抱えているため、国内外の政権批判をかわすためにも反日政策を利用する。1992年以降、爆発的に増え続けた法輪功学習者の数を警戒した江沢民国家主席(当時)が、法輪功学習者への弾圧を開始したことがありました。国家を挙げての大規模な迫害でした。この問題は世界のメディアや人権団体が注視、アルゼンチンやオランダ、スペインなどで江沢民らを「人道に対する罪」で起訴する動きがある。

思えば、江沢民氏は一貫して反日・強硬路線を採った国家主席でした。江沢民政権の暗部(法輪功や天安門事件)をかわすために「反日」は欠かせなかったのでしょう。

ちなみに「南京大虐殺」を無視した毛沢東は、3000万~8000万の自国民を殺したという。

韓国は厄介な国ですが、中国は恐ろしい国ですね。両国とも儒教の国らしいが。

中国政府による法輪功への虐殺と人権蹂躙より抜粋

2003年の時点で法輪功修行者の投獄は数万人に及ぶとされ、2002年末までに約500人もの修行者が収容中に死亡したとされている。看守からスタンガンによる電撃と殴打を受ける等の虐待・拷問が多数報告されており、不審な獄中死も多い。法輪功修行者への具体的な拷問・虐待、受刑者の不審な死に関しては『現代中国拷問報告』に詳しく載っている。

「臓器狩り」

2006年3月に、非法輪功“学習者”の中国人2人がワシントンD.C.にて、『法輪功学習者に対する臓器摘出が中国で行われている』といった内容の告発がなされた。また、同時期に大紀元も「瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して、不法に臓器摘出行為を行う収容所がある」と報じている。その後、国際人権団体からの依頼を受けて、カナダの人権派弁護士デービッド・マタスと、カナダ国務省でアジア太平洋担当大臣を務めたデービッド・キルガーの二人からなる調査チームによって、詳しい調査が行われた。その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団の学習者から臓器を摘出し、臓器移植に不正に利用している』という調査回答が入ってきたという。この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り(Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs)」としてカナダで出版されている。この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。

マンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官は、「強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者で、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。また、法輪功学習者は国内の拷問被害者の約3分の2を占めている。これらの状況は、自分自身が中国から出た後も、まったく好転していない」と現在も訴え続けている。



中国で拷問が「深く定着」、国連委が警告
2015年12月10日 AFP=時事

 国連(UN)の「人権条約に基づく拷問禁止委員会(Committee Against Torture)」は9日、中国に対し、横行する当局による拷問を中止し、秘密拘禁施設を全て閉鎖するとともに、弁護士や活動家に対する大規模な弾圧をやめるよう強く求めた。また、拘禁中の死亡が相次いでいることや、虐待を行った者の説明責任の欠如についても警告した。

 同委員会は先月、中国人の代表団に聞き取り調査を行った結果をまとめた報告書の中で、「有罪の根拠として自白を過度に重んじる刑事司法制度において、拷問や虐待が深く定着していることを示す報告が多いことに、深い懸念を表明する」と述べた。

 また、「黒監獄」と呼ばれる秘密拘禁施設についても警告。特に、最近の法改正で、容疑者を「指定された場所での居住監視」下に拘束することが最大6か月まで認められた点について、拘束場所がしばしば秘密にされているとして、強い懸念を表明した。

 さらに、弁護士を標的とした「虐待が激化している」と指摘。今年7月以降に200人以上の弁護士や活動家が「過去に例を見ない」規模の摘発で身柄を拘束され、そのうち25人が今も居住監視下にあり、4人が行方不明となっていると述べた。

 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」は先月、中国の拷問の様子について、容疑者らが電気ショックを受け、殴られ、蹴られ、靴や水を入れたボトルで打たれ、睡眠を許されず、苦痛を伴う姿勢で何時間も鉄の椅子に固定され続けているとする報告書を発表している。


「イスラム国」が習政権に“宣戦布告” ウイグル周辺に中国語で聖戦呼び掛け
2015.12.09 ZAKZAK

 過激派組織「イスラム国」(IS)は9日までに、中国語でジハード(聖戦)を呼び掛ける音声の声明をインターネット上で発表した。中国語による呼びかけは初めてとみられる。中国国内にはイスラム教徒が2000万人以上いるとされ、ISが習近平国家主席率いる共産党政権に“宣戦布告”したともいえそうだ。

 ISは先月、人質として拘束していた中国人を殺害したと発表した。中国政府は対テロ対策を強化する方針を表明しており、同組織が対抗して中国での活動をてこ入れする姿勢を示した可能性もある。

 中国には、ウイグル族や回族、カザフ族、トンシャン族など、イスラム教を信仰する民族が10ほどあり、大部分が中国西北部に集中している。共産党政府によるウイグル弾圧は知られているが、他のイスラム教徒に対する管理・統制も強化している。

 香港系週刊誌「鳳凰週刊」は昨年8月、《イスラム国/数年後に新疆ウイグルの占領を計画/中国を『復讐ランキング』1位に》という記事を掲載した。IS幹部が、共産党政府によるウイグル弾圧に怒り、中国を潰すと報復宣言をしたという衝撃的な内容だった。

現に、ISには、ウイグル族を中心に数百人の中国人が参加し、戦闘訓練を受けて帰国した若者が多数いるとされる。ウイグル周辺に「アジア版イスラム国」を建国する計画があるとの情報もある。

 「中国では近年、イスラム教徒だけでなく、キリスト教徒への弾圧も強まっている。環境汚染や格差拡大、汚職など、一般大衆の不満も高まっている。中国の歴代王朝は宗教的な大衆の反乱で崩壊している。宗教的な呼びかけは影響力が強い。ISで戦闘訓練を受けた者が中核となって、混乱を引き起こす可能性は十分ある。習政権は戦々恐々としているだろう」


 

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2015年09月07日 (月) | 編集 |

韓国外交筋「統一外交、日本から妨害受けない必要ある」より抜粋
2015/09/07 朝鮮日報

朴大統領は4日、専用機で帰国中、「日本はまだ歴史認識で前向きな姿勢を示していない状況だが、北東アジアの平和のため、(自分が韓中日首脳会談を)提案し、習主席も同意した」と述べた。

 外交筋は「統一をめぐり、韓国は日本から少なくとも『妨害』を受けない必要がある。習主席は気が進まない3カ国の首脳会談を受け入れた。それは朴大統領に対するプレゼントだ」と指摘した。


韓国メディアを注視していると、日韓首脳会談の開催や日韓友好を望んでいることが痛いほど分かる。それは韓国経済が苦境に陥っているからです。しかし、韓国メディアは、喉から手が出るほど欲している日韓首脳会談の開催と日韓友好を隠し、まるで日本側が欲しているように報道する。日本と中国は友好や首脳会談の開催を戦略的に進めていることは確かだが、日韓のそれは日本にとって二次的である。日本は米国(日米安保体制)の手前、日韓関係の改善に努力しているところは見せてきたが、韓国はどうでもよいのです。それを韓国メディアは自意識過剰ぶりが目立ち、あるいはプライドだけは高く、日本側が関係改善を求めていると報じています。

朴大統領が「(自分が韓中日首脳会談を)提案し、習主席も同意した」と言ったり、韓国外交筋が「習主席は気が進まない3カ国の首脳会談を受け入れた。それは朴大統領に対するプレゼントだ」と言ったりして自画自賛している。ひとり悦に入るのも勝手だが、国際的には韓国が中国の軍国主義・軍事的脅威にひれ伏し、中国側に取り込まれたことを意味する。

さて、菅官房長官は国連の藩基文(パン・ギムン)事務総長が抗日戦争勝利70年記念行事への出席で受けた日本政府などからの批判に「国連は中立でなく、公平な組織だ」と反発していることに関し、「国連は中立で、当然、公平公正なのは当たり前のことだ。何か言葉の遊びをしている感じにさえ受けとれる」と述べました。「国連は加盟国に対し、いたずらに特定の過去に焦点をあてるのではなく、自由、人権、法の支配を含め国際社会の融和と発展を推進する立場だ」とも。

中国と韓国では儒教が色濃く浸透し、例えば「国家や家族にとって都合の悪いことは隠し、そのためにウソをつくのは正しい行為」という「避諱」文化に染まった面があります。必要なら国家の体裁を保つための虚言を弄し、ウソをつくのは望ましい行為として称賛、奨励されるのです。また、潘氏は確信犯であるという見方もあるようです。韓国は大統領も潘氏も、この程度なのである。

潘基文氏のとんでもない「反論」より抜粋
2015年09月07日 長谷川 良

中国の北京で3日開催された「抗日戦争勝利70周年式典」とその軍事パレードに夫婦で参加した国連の潘基文事務総長は日本や米国からの批判に対し、「国連に対して誤解している。国連や国連事務総長が求められているのは中立性ではなく、公平性だ」と弁明し、日本の菅義偉官房長官の「抗日戦争勝利70周年式典参加は国連の中立性に違反する」という批判に対し反論したという。

潘基文氏の反論の中でもっと驚いたのは、中国国営テレビ放送とのインタビューの中で、「軍事パレードには心を揺さぶられた」と吐露したという個所だ。ホスト国・中国の式典招待への過剰な返礼とだけでは受け取れない内容がある。国連の舞台では核拡散防止条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)で核軍縮が話し合われている。世界の紛争解決の調停役が期待される国連事務総長が中国共産党政権の軍備拡大を称賛するようなものだ。たとえ、潘基文氏が感動したのは勲章をつけた老兵の姿であったとしても、軍事パレードに心が動かされたというべきではない。自分の立場を忘れている。

潘基文氏は指導力の欠如だけではない。同氏は事務総長としての中立性を無視し、自己流の「公平性」を主張している。ただし、ソウル大、ハーバード大を卒業した潘基文氏が国連の使命、事務総長の立場を理解していないはずはない。同氏は知りながら、中立性を無視し、勝手な公正公平さを主張しているのだ。潘基文氏は確信犯だ。


 

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2015年09月06日 (日) | 編集 |

習近平の構築しようとする新しい「国際秩序」より抜粋
2015年09月05日 池田信夫blog

中国の大規模な軍事パレードは、Vlogで見ていて気持ちが悪くなった。そこに軍縮を主導すべき潘基文国連事務総長が参加し、韓国の朴槿恵大統領に対する特別待遇も目立った。これは中国を中心とする冊封体制に韓国が入ったことを示す象徴的イベントだった。

キッシンジャーもいうように、このように主権国家システムに対して異質な国際秩序が挑戦するとき、力の均衡が崩れて戦争が起きやすい。彼が1972年にニクソン訪中を実現したのは「親中派」だったからではなく、冷戦のバランスが崩れることを恐れたためだ。

今回のパレードは中国がアメリカと並ぶ国際秩序の中心であることを誇示し、国連にそれを認知させようとしたのだろう。



「避諱」文化が生む中国の歴史偽造より抜粋
2015年09月04日 井本省吾

中国が3日、「抗日戦争勝利70年」を記念した軍事パレードを実施した。旧日本軍が戦ったのは国民党軍であり、現在の中国を支配している共産党ではない。まして、1943年のカイロ宣言でルーズベルト米大統領、チャーチル英首相と会談したのは蒋介石国民政府主席であり、毛沢東ではない。

ところが、「抗日戦争勝利70年」を記念して製作した中国の映画には、出席していないはずの毛沢東が登場する。まさに噴飯モノである。こうした歴史の偽造、歪曲を行って恬として恥じない中国の行動の源は何か。

北村稔・林思雲共著「日中戦争の『不都合な真実』」(PHP文庫)で中国生まれの林氏は「中国の避諱(ひき)文化に由来する」と指摘する。

中国で科学が誕生しなかった大きな原因は、中国の避諱文化にある。中国人から見ると、「真実」は決して重要ではなく、重要なのは偉大な人物と国家民族の擁護なのである。必要ならば、真実を投げ捨て……ても構わないのである。

「避諱」は避け、隠す(諱)を意味する。国家と社会の安定を保ち、発展させるのに必要なら国家の体裁を保つための虚言を弄し、ウソをつくのは望ましい行為として称賛、奨励される。

例えば、南京事件など戦時中の日本軍の蛮行を誇大に言い募るほど愛国者といわれ、慎重な見方は売国奴と批判される。そこで、競って大袈裟な数字を並べ立てる動きが強まり、どんどん誇張、歪曲が広がる。

「避諱」文化に染まった中国人と歴史論争をしても、一致した見方に到達するのは不可能だ、と林氏は書いている。

日本のマスコミはよく、「日中共同で歴史研究をしてお互いの誤解を解き、双方の共通の土台を築く必要がある」といった意見を書く。

例えば、4日付けの日本経済新聞社説はこう見解を述べている。

(安倍晋三首相は)次の習(近平)主席との会談では焦点の「歴史認識」について丁寧に説明し、将来に禍根を残さないよう布石を打つ必要がある。中国にも大局を重んじる度量を期待したいところだ。

いつまで甘い期待に浸っているのだろうか。「国家のためには歴史を偽造してもいい」と考えている確信犯の集団に対し、歴史認識について丁寧に説明しても無駄である。骨折り損と言っていい。

ただし、歴史の真実についての広報活動はこれまで以上に世界に発信する必要がある。

安倍政権誕生以来、「日本の歴史認識」に厳しかった欧米のマスコミも最近は軌道修正の動きが目立っている。

英国の有力雑誌「エコノミスト」は8月21日号で「9月3日に『抗日戦争勝利記念』の軍事パレードを閲兵する中国の習近平国家主席こそ歴史をねじ曲げて、自国の将来の野心に利用し、日本を不当に悪魔化している」と厳しく批判する巻頭論文を載せている。

表紙は習主席がライフルとペンとが一緒になった銃を持って立つ写真、記事の見出しは「中国はいかに将来を支配するために過去を修正するか」。


欧米もだんだんわかってきた。韓国に対しても懐疑の目を向け、日本寄りになりつつある。ここで手を抜かず、政府や意のあるメディアは「真実の歴史」を世界に発信する努力を怠ってはなるまい。


習近平氏は「抗日戦争勝利70周年 軍事パレード」の演説で「中国は覇を唱えず、軍を30万人削減し、永遠に拡張もしない」などと大嘘を平然とついたのでした。この言葉を信用した人は世界中で誰一人としていない。発言した当の本人も信じてはいないはず。南シナ海に軍事拠点を構築していることを説明しろという話。

そもそも日本と欧米英だけでなく、スリランカやケニアなどが欠席。またAIIBに参加を表明した57ケ国のうち、30ヶ国の代表しか出席しなかった。外交的には失敗なのです。歴史問題で日本を非難する中国ですが、その中国自身がきちんと歴史に向き合っていないことを批判する記事が米ニューヨークタイムズに掲載されました。ちなみにニューヨークタイムズは、日本においては朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設け、反日記者がいることで有名です。

米英仏は先の大戦で日本と戦ったわけで、彼ら戦勝国はもちろん日本を正当化することはなかったし、原爆投下も大空襲も戦争を終結するためには仕方がなかった措置だとしてきました。中国が日本を「戦後の国際秩序を日本が破壊している」とか「歴史修正主義」と批判しても、米英仏はスルーしたり、一緒になって日本批判をしてきました。ところが、今回の「抗日戦争勝利70周年 軍事パレード」には欧米も中国に対して批判をし、警戒をしています。また、「抗日戦争勝利」というウソが世界に知れ渡ったことも、中国にとってマイナスです。抗日戦争を戦ったのは中国共産党ではなく国民党であることは、広く知られている史実なのだから。さらに、周辺国は中国の軍事力に今まで以上に驚異を抱き、上海市場の株価急落や天津爆発などに続き、ますます中国に対するイメージが悪化したことは間違いない。

それでも中国はウソをつき続ける。それは、「真実」は決して重要ではなく、重要なのは偉大な人物と国家民族の擁護であるという独特の文化が根付いているかららしい。これは「避諱(ひき)」という儒教上の概念だという。なるほど、中国に長く支配され続けてきた韓国も同様である。韓国や中国では、国家や家族にとって都合の悪いことは隠すのが正義であり、そのためにウソをつくのは正しい行為なのだ。平気でウソをつき、他国の物を自国の物だと言って恥じない。日本人とは真逆の国民性なのでした。

ところで、面白い比較がありました!
→ 香港「日本が真の中国文化の継承者」 安倍総理と習主席の字の比較が話題に

この記念式典に出席するため北京を訪問していた村山富市元首相が3日、体調不良のため現地で入院し、式典に参加しなかったそうですね。彼のような日本の左派は、安保法制に対して「戦争法案反対」とか「徴兵制反対」とか言ってデモをやっていますが、中国の軍拡や軍国主義には寛大ですねぇ。本当は、中国や韓国に向かってデモをやるべきです。

欧米では「能無し」扱いされる潘基文国連事務総長より抜粋
2015年09月01日 北村隆司

ソ連崩壊で多くの国に自由が甦った1989年、天安門広場では国連の象徴である自由と人権を弾圧する流血の惨事が起きていた。

潘基文国連事務総長は、その広場で開催される「抗日勝利式典」に出席して学生たちを踏みつぶした戦車を閲兵する
と言う。

反自由、反人権に加えて反日の色彩が濃いこの式典へ参加を決めた潘基文国連事務総長の、日本での評判はすこぶる悪い。

しかし、2006年に潘基文氏が国連事務総長に選出された当時の日本では、麻生外相が「我々もアジアとしても大変誇らしい」と称賛する一方、日本の外交当局も“外交のプロ"だと高く評価していた。

この移ろいやすい日本の外交専門家の評価に比べると、欧米の潘基文氏への論評は一貫して厳しく、「無能」「縁故主義者」「買収体質」と言う当初の批判がそのまま定着した観がある。

とは言うものの、潘基文氏の前任者であるアナン前事務総長の圧倒的なカリスマと弁論に辟易した安保常任理事国が、次期総長に求めた条件が無能な人物であった事を思えば、潘基文氏は100%その期待に応えた人物であり、彼だけを責めるのは酷である」と強烈に皮肉っていた。


 

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2015年09月05日 (土) | 編集 |

中国傾斜、米国離れで危険な韓国 安全保障、経済面でも中国に懐柔され…
2015.09.04 ZAKZAK

 韓国の「米国離れと中国傾斜」が止まらない。そして同国の「反日」は激化するばかりだ。改めて、「危険な隣国」の実態を確認しておく。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、米国の再三の警告を無視し、中国が3日、北京で行った「抗日戦争勝利70周年記念行事」の軍事パレードを参観。米国の若者が多数倒れた朝鮮戦争で、中国が事実上の敵国であったことを忘れたかのようだ。

 朴氏は就任以来、米中両国を操る「二股外交」を続けてきた。韓国メディアも初期には「両大国を操る朴外交の成功」を盛んに称賛していたが、米中は明らかに新冷戦に突入した。中国による、米国へのハッカー攻撃、南シナ海における強硬な岩礁埋め立て(軍事要塞化)などが、米国の強烈な反発を招いたのだ。

 こうした状況下で、韓国は米中両国の股裂き状態に陥り、「中国寄り」のポジションを取ることが多くなっている。

 韓国は、南シナ海の問題では、米国の対中批判要請を無視した。米軍の「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の配備問題でも、米国との対話を拒否し続けている。一方で、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)には、米国の制止を振り切って参加した。

 衝撃的だったのは、中国の習近平国家主席と朴氏は昨年7月、ソウルでの首脳会談で、日本の集団的自衛権行使容認にそろって反対したことだ。

 米国は長年、日本に集団的自衛権の行使容認を求めてきた。在日米軍は在韓米軍を後方支援しており、緊密な日米関係は韓国の防衛にも寄与する。米国の「米日韓で朝鮮半島の平和を守る」という戦略に、韓国は真っ向から挑戦してきた。

韓国は、貿易面でも中国に飲み込まれつつある。今年5月までの韓国の国別輸出高は、1位は中国で566億ドル(約6兆8870億円)、2位は米国で292億ドル(約3兆5530億円)、3位は香港で117億ドル(約1兆4236億円)。中国と香港を合わせれば、対米向け輸出の2・3倍強になっている。

 金融面でも中国依存が進む。日韓間の通貨交換(スワップ)協定は今年2月、終了した。同協定は、慢性的な外貨不足に苦しむ韓国には命綱だった。結果、韓国と通貨スワップ協定を結ぶ最大の国は中国になった。

 しかし、中国が同協定で提供できるのは、米ドルではなく人民元。中国は現在、バブル崩壊期にあり、自国がドル不足に陥っている。緊急時に韓国にドルを提供する能力をもはや、失っている。


 安全保障でも、経済面でも、韓国は中国に完全に取り込まれそうだ。



笑止!抗日戦争勝利・軍事パレードひな壇の『三馬鹿』状態!!より抜粋
2015-09-04  木走日記

習近平国家主席の中国共産党って、日本軍に勝ちましたか?

 確かに日本は70年前、ポツダム宣言を受諾、日本軍は連合国に「無条件降伏」いたしました。

 その連合国の中に中国も入っておりますが、それは中華民国すなわち重慶政府(蒋介石を長とする国民党政府)に対してであります。

 実際の中国戦線において日本軍の主敵は国民党政府軍でありました、山岳地帯でほそぼそとゲリラ戦を行っていた人民解放軍(共産党軍)ではありませんでした。

 ほとんど戦ってもいないのに「抗日戦争勝利」を主催して祝うのはこっけいでもあります。

 で、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領、あなたもおかしいですよね。

 日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連軍による侵略、奇襲攻撃は、日本が降伏する6日前の1945年8月9日未明であります。

 終戦間際の1週間しか戦っていないのに、しかも日ソ中立条約を一方的に破棄した奇襲攻撃
なのに、「抗日戦争勝利」とは笑えます、カッコ悪すぎです。

 最後に韓国の朴槿恵大統領、あなたです。

 あなた、どんな立場で中国共産党主催の「抗日戦争勝利・世界ファシズム戦争勝利70周年記念式典」に参加しているんですか。

 あなた戦勝国じゃないでしょ、そもそも当時は日本だったでしょ、あなたの国なんてなかったじゃないですか。

 あなたのお父君だって満州国で日本軍将校として戦われてたじゃないですか。

 ・・・

 読者のみなさん。

 まともに日本と戦っていない国の3人が、「抗日戦争勝利・世界ファシズム戦争勝利70周年記念式典」の軍事パレードでひな壇に並んでいるのであります。

 笑止です。

 どっちが歴史ねつ造なんだか、馬鹿丸出しの『三馬鹿』状態なのであります。


「軍事力ひけらかす中国パレード」(WSJ紙)を「覇権唱えず」(朝日)と報道するのはひどすぎないか
2015年09月04日 木村正人

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「軍事力と国家主義をひけらかす中国パレード」と題する社説を掲げ、「このイベントを誇示する中国のやり方は、アジア地域における中国の意図をめぐって疑問符が付くようなナショナリズムの台頭を示している」と批判。

「北京に張り巡らされたポスターでは、日本が戦時に行った残虐行為に関するグラフィックイメージが描かれている。(略)中国の政治的目的は今の日本に対する怒りをあおることだ。一方、先頭に立って平和を促し、中国に援助や投資を行ってきた戦後の日本の立派な実績は無視している」とWSJ紙は指摘する。

一方、朝日新聞電子版は「中国、兵力30万人削減表明 戦勝70年『覇権唱えず』」と伝えている。「30万人削減の表明は、国際社会で高まる中国脅威論を抑え、今回の式典が『平和を守る決意』(習主席)を示すイベントであることを内外に示す象徴的な意味合いも強い」という。

中国の目的は南シナ海や東シナ海から米国と日本の影響力を排除することだ。南シナ海では中国による人工島の埋め立てや滑走路の建設が進み、中国は弾道ミサイルの開発を急ピッチで進め、南シナ海や東シナ海だけでなく、グアムの海域まで接近阻止・領海拒否の能力を身につけつつある。30万人の兵員削減は平和のためではなく、軍の近代化で不要になったものを切り捨てるだけだ。

命令一下で全人民解放軍を動かせる習主席の威光と日米同盟ではなく中国の最先端兵器がアジア太平洋の平和を守るという中国のプロパガンダ。その舞台となった抗日戦争勝利70周年の記念式典を中国の言い分に沿って伝える意義がどこにあるのか。中国の国防費は下のグラフのように激増している。すべては日本の侵略を防ぐためというのが中国共産党の言い分だ。


歴史を偽装し、「反日」を国是とし、筋の通らない外交を展開する韓国。そのレベルの低さは滑稽だし、危険がいっぱい。「反日」が国是の韓国は、日本の領土(竹島)を奪い、日本を仮想敵国として軍事演習を行っているのです。韓国は日本の元首を侮辱し、日本の地位失墜をめざす運動を全世界的に繰り広げています。

そんな韓国は今、貿易面で中国に飲み込まれ、金融面でも中国依存が進みつつある状況です。慢性的な外貨不足に苦しむ韓国にとって日韓間のスワ ップ協定は命綱だったが、いまや韓国と通貨スワップ協定を結ぶ最大の国は中国になりました。その中国が経済的苦境に直面している今、当然韓国の経済は風前の灯火。そこでひとまず「反日」を脇に置いて、中韓は日中韓の首脳会談を開こうと日本に持ち掛けてきました。

日本に接近する習主席&朴大統領 背景に経済的苦境と日米同盟の強化 
2015.09.03 ZAKZAK

 中国の習近平国家主席と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、安倍晋三首相に折れてきた。北京の人民大会堂で2日、中韓首脳会談を行い、来月末にも、ソウルで日中韓首脳会談を開催する方向で一致したのだ。背景には、安倍晋三首相の「米議会演説」や「戦後70年談話」が成功したうえ、中韓両国の経済的苦境もありそうだ。

 習氏「(中韓)両国人民は日本の侵略に対する抵抗と、民族解放の戦いにおける勝利を通じて団結し助け合ってきた」

 朴氏「両国がともに経験した苦しい歴史が、今日の友好の大切な土台となっている」

 首脳会談の冒頭、両首脳はこう強調したという。韓国は戦前、日本の一部であり、「両国人民は…抵抗」という歴史認識はやや疑問だが、中韓の蜜月関係を見せつけるシーンといえそうだ。

 会談では、安倍首相を批判するやりとりもなく、韓国が自国開催に向けて調整中だった日中韓首脳会談に中国側が出席の意向を示した。日本政府高官も同日夜、基本的に受け入れる考えを示し、2012年5月以来の3カ国首脳会談が開かれる見込みとなった。

中韓首脳が軟化した背景は何なのか。

 ジャーナリストで東海大学教授の末延吉正氏は「安倍外交が成功したといえる」といい、続けた。

 「安倍首相は4月、米上下両院合同会議で演説して日米同盟を深化させた。安全保障関連法案も成立の一歩手前までこぎ着けている。日米同盟の抑止力を強めた意味は大きい。8月14日に発表した戦後70年談話はよく構造設計されていて、中韓だけでなく、国内からも文句のつけにくい内容だった。こうしたなか、中韓とも経済的に厳しくなり、日本に強硬姿勢を取り続けられない状況になってきた。日中韓で外交を前進させる環境が整った。ただ、これからが勝負だ。米国も含めて国益をかけた主導権争いが展開されるだろう」と語っている。


日韓間の通貨スワップ協定は、「反日」のレベルを上げた韓国の要望で今年2月に終了し、韓国と通貨スワップ協定を結ぶ最大の国は中国になりましたが、中国が同協定で提供できるのは米ドルではなく人民元。しかし、中国は現在、バブル崩壊期にあり、自国がドル不足に陥っているので、緊急時に韓国にドルを提供する能力をもはや、失っているという。そこで、韓国は「もし必要になった場合に国際決済通貨を持つ米国・日本・欧州の中央銀行と通貨スワップができるようあらかじめ準備しなければならないだろう。」などと虫のいいことを言い始めている。どの口が言ってるという話。韓国とはプライドが高いんだか低いんだか分からないような支離滅裂な国柄である。

韓国は幾度となく日本に助けられているにもかかわらず、感謝したことがない。支援を受けるまでは拝み倒すほどの低姿勢、しかし、ひとたび支援を受けると、手の裏を返して、あろうことか文句ばかり言う。その繰り返しだが、日本にも問題がある。煮え湯を飲まされてばかりいないで、ビシッと断るべきです。韓国には「助けない、教えない、関わらない」 という3カ条で、韓国の甘えを断ち切るべし。

アジア通貨危機 韓国より抜粋
1997年

韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は、320億ドル、その借入先の内訳は、日本が118億ドル、ヨーロッパ全体で118億ドル、アメリカ合衆国で42億ドルであったとされる。
日米欧の民間銀行に対する債務返済繰り延べ(リスケジューリング)の成否が、まさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。日本国政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、混乱する金融市場の中で邦銀の合意を取り付け、1998年1月29日には、日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。これは市場に大きな安堵感を与え、1月29日に1ドル=1,678ウォンであった為替レートは、翌1月30日には1,524ウォンまで値を戻した。



韓国通貨危機
2008年~2009年

日本政府は韓国に対して300億ドルの通貨スワップ協定を2008年12月に締結したが、アメリカは10月に、中国は12月に韓国と締結していたため、大韓民国企画財政部長官尹増鉉は日本メディアの取材に、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえである。日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と述べた。なお、後日、権哲賢元駐日大使が李明博大統領から直接指示を受け、日本の政治家や政府高官などに働きかけ、ようやくスワップ協定を成立させた話が報道されている。 もっとも日本には韓国へ外貨を融通する義務があるわけではなく、韓国側からは感謝するどころか「恩着せがましい」と逆に日本を侮辱する声が政府だけ無くマスコミ、ネット市民の声として報道され日本側を大いに憤慨させた。朴槿恵大統領の強硬な対日政策による日韓の軋轢により、韓国側から協定の延長を依頼することが政治的に困難になったことや、中国と3600億元規模の通貨スワップ協定を結んでおり、貿易収支、経常収支ともに黒字で外貨準備高を積み上げている韓国で、流動性リスクが発生するとは考えにくいとの判断もあり、日本政府内からも特段延長すべき理由がないことから、日韓通貨スワップ協定も2015年2月23日で終了した。


米国の利上げ…韓国、今からでも韓日スワップなど準備を

【中央時評】米国の利上げに先制的な対応を=韓国(2)より抜粋
2015年09月04日 中央日報
イ・ジョンファ高麗大経済学科教授/元アジア開発銀行首席エコノミスト

国際通貨基金(IMF)は4月のアジア・太平洋経済展望報告書で、基礎経済条件、グローバル市場との貿易および金融連係性などを考慮し、アジア諸国が米国の利上げと国際金融市場の変動にどれほど衝撃を受けるかを分析した。韓国は最も衝撃が小さい国と予想されている。幸いだが、韓国経済は家計の負債と企業の外貨負債が多いという点で脆弱であり、もう一つの危険の根源地である中国経済から波及効果を大きく受けるため二重苦となる可能性が高い。米国と中国の通貨政策が反対方向に動き始めれば対応は容易でない。通貨・為替・財政政策が調和するよう運用し、政策対応力を高める必要がある。家計の負債管理、不振企業の構造改革、金融システムの安定を図り、これから金利が上昇する時に発生する衝撃を最小化しなければいけない。

6月の韓国銀行(韓銀)創立記念国際会議は「グローバル金利正常化と通貨政策の課題」という時宜にかなったテーマをめぐり、さまざまな議論があった。李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は経済の基礎条件強化、マクロ健全性政策を通じた金融リスク管理とともに、通貨スワップなどグローバル安全装置を拡大するための国家間協力が重要だと述べた。中央銀行が約定した為替レートで該当通貨を一定時点に相互交換する通貨スワップは危機の時に大きく役立つ。韓国は中国をはじめとする多くの国と通貨スワップをしているが、2008年危機当時に重要な役割をした米FRB、日銀との通貨スワップはもうしていない。外貨準備高が多く短期外債が少ないためリスクは少ないというが、もし必要になった場合に国際決済通貨を持つ米国・日本・欧州の中央銀行と通貨スワップができるようあらかじめ準備しなければならないだろう。


 

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2015年09月04日 (金) | 編集 |

日本に「好意的」71% アジア太平洋地域の11カ国調査
2015.9.3  MSN産経ニュース

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターは2日、アジア太平洋地域の11カ国で日本、中国、韓国、インドの4カ国への好感度を調査したところ、日本を「好意的に見ている」との回答が71%で最高だったと発表した。

 調査は4月から5月にかけて日本、米国、中国など11カ国の約1万5千人を対象に実施。「好意的」との回答が中国が57%、インドが51%、韓国は47%となり、日本の71%がトップだった。

 日本への好感度を国別に見ると、マレーシアの84%が最も多く、ベトナム、フィリピン、オーストラリアも80%以上となった。一方で中国は12%、韓国は25%にとどまり、同センターは「歴史問題の対立が反映している」と分析した。(共同)



「英国は中国から高速鉄道車両を買わない」 日立の交通CEO、現地生産に強み
2015.9.3  MSN産経ニュース

日立製作所のアリステア・ドーマー交通システム事業グローバル最高経営責任者(CEO)は、欧州での同社の鉄道事業戦略について説明し、英国で2017年から建設が計画されている新幹線(HS2)事業への参入に意欲を示した。一方、ライバルの中国企業が英国から新幹線車両を受注することはあり得ないとの見方を示した。

 ドーマー氏は、英北部に完成した新鉄道車両工場について、「世界最高の技術が集積された山口県の日立製作所笠戸事業所が母親となって生まれた息子だ」と表現。「最高品質の車両が生産されることになる」と述べた。

 そのうえで、ドイツのシーメンスやカナダのボンバルディアなど、競合メーカーとの世界的な競争にも勝てる態勢が整ったとの自信をみせた。売り上げ目標については、年間4千億円から8千億円規模に拡大させたいとの意向を示した。

 さらに、人口が密集するロンドンとバーミンガム、マンチェスターなどを結ぶ英国の新幹線建設計画について、「日立には、英国が求める省エネや騒音対策技術、経験がある。フランスやドイツなど欧州では、高速鉄道はその国でつくられなければならない。英国もそう。英国が(現地に生産工場のない)中国から車両を買うことは考えられない」と説明。日立は英政府に魅力的な英国製車両を近い将来、提案できると語った。


中国も韓国も歴史を修正して「反日」をやっている国である。北朝鮮と同じなのだ。中国の「抗日戦争勝利70周年軍事パレード」は、その極み。中国が抗日戦争に勝てたのは、共産党のおかげではなく、蒋介石の対米外交力のおかげである。中国共産党に敗れて台湾に移り、その後大陸支配を回復することなく没した蒋介石のおかげ。池田信夫氏は次のように述べています。

毛沢東は「抗日戦争勝利」の式典に出席したことがない。それは蒋介石の外交戦略によって行なわれた日米戦争の副産物だったからである。しかし人民解放軍はカイロ会談に毛沢東が出席したという歴史の偽造までやって、抗日戦争の勝利を盛り上げようとしている。これは危険な兆候である。

中国の「抗日戦争」に勝利をもたらしたのは誰か

抗日戦争勝利70年記念行事は3日、北京市中心部の天安門広場で開幕しました。そもそも天安門広場で何があったか、世界中の人々が知っています。民主化を求める学生を中国当局が武力で弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件。「依存症の独り言」では、「安保法案に反対する諸君! 君たちの真の脅威は、安倍内閣ではなく、民主化を求める学生を数百人も虐殺した隣の国家だ」と述べていますが、その通りですね。菅官房長官は3日午後の会見で、中国・習近平国家主席が「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードでの演説で、「日本の軍国主義のたくらみを徹底的に打ち砕いた」と強調したことについて、遺憾の意を表明しました。

捏造した慰安婦問題で日本叩きをしている韓国も、日本にとって危険な国でしかない。国連の潘基文事務総長が、「抗日戦争勝利70年記念式典」と天安門広場での軍事パレードに出席したことも非常識。いくら次期韓国大統領になりたいからといって、韓国人の限界を見る思いです。こういうところが韓国が先進国にはなり得ない良識のない国であることを思わせる一端である。

慰安婦問題で、橋下市長が公開書簡を送付 サンフランシスコ市議会へ
2015.9.3  MSN産経ニュース

 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で審議中の、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案に「性奴隷を強制された20万人」という表現が盛り込まれた問題で、姉妹都市の大阪市は3日、橋下徹市長の意見を伝える公開書簡をサンフランシスコ市議会に宛てて送付したと発表した。

 公開書簡は8月27日に発送され、同31日にサンフランシスコ市議会に届いた。この中で、橋下市長は「普遍的な価値を持つ女性の尊厳と人権が戦場においても守られる世界をめざす活動は大いに取り組むべき」との前提に立ち、「筆舌に尽くしがたい慰安婦の苦痛への理解と反省」を認識していることを最初に記した。

 その上で、先の大戦時の日本の事例のみを取り上げるのは問題を矮小(わいしょう)化し「世界各国の問題解決につながらない」と主張。日本だけが特異だったとする国際的に流布されたイメージに対し、「日本に法的責任があるというなら、世界各国も同様のはず」と反論した。

 サンフランシスコ市議会の決議案の中に「日本帝国軍に拉致されて」「強制的に性的奴隷にされた」「20万人」といった文言が記されていることから、サンフランシスコ市で設置の準備が進む慰安婦の碑または像についても、2013年7月に同州グレンデール市に設置された慰安婦像の石碑と同様に「間違った事実が刻まれるのではないか」と懸念を表明。「事実の正確な把握と認識こそが将来の過ちを防ぐ」との立場を伝え、慰安婦の碑または像に刻まれる文言には「不正確さを最大限排除した事実の提示が必要」と述べた。

 安倍晋三首相の戦後70年談話を例に引きながら、日本政府がこれまでも、今後も、元慰安婦に誠実に対応し、女性の尊厳と人権が守られる世界を作り上げていく決意を持っていることも説明。サンフランシスコ市在住の日系人や姉妹都市関係への配慮を求め、両市に「次世代の若者がいがみあわずに協力していける環境をつくることの責任」があるとして、細心の注意を払った対応を要請している。


今年2月に、慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が、同社に慰謝料主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしていました。在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになったのでした。朝日新聞が日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた責任は大きい。

朝日慰安婦訴訟 の原告側「屈辱は消えるだろうが、銅像は残る。建てられては負けだ」 在米邦人、新たに46人加わる
2015.9.3  MSN産経ニュース

 朝日新聞の慰安婦報道に関して、同社に海外紙への謝罪広告掲載などを求めた3日の訴訟の第1回口頭弁論後に、原告側は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を行った。

 朝日側はこの日の答弁書で、原告側が朝日新聞の報道の影響を受けたと主張するクマラスワミ報告書やマクドゥーガル報告書、米下院決議、慰安婦の碑・慰安婦像の設置などについて、「朝日新聞記事を根拠としているものではない」などと反論した。これに対し、原告弁護団は「クマラスワミ報告書と朝日の記事がどういう関係があるのかなど反論していく」と述べた。

 原告弁護団はこれまでに3次提訴までしており、原告数は総勢2152人。2次提訴では米国在住の日本人46人が新たに加わった。10月上旬までにさらに300人規模の4次提訴を行うとしている。



慰安婦「クマラスワミ報告書」問題 仏教国の絆で解決模索 スリランカ訪問団が出発
2015.08.31

 慰安婦を「性奴隷」と記した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」が、日本とスリランカの友好関係を傷つけている、との指摘がある。朝日新聞が大誤報を認めたことを受け、日本政府は報告書の一部撤回を求めたが、作成者であるスリランカの女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が断固拒否しているのだ。仏教国同士である両国の関係者が動き出した。

 「スリランカの仏教関係者も『クマラスワミ報告書が、日本との関係を悪くしているようだ』と認識している。戦後の主権回復の際、スリランカは日本を助けてくれた。今回の訪問は、そうした絆を確認するものです」

 元千葉県銚子市長で、「慰安婦の真実」国民運動の岡野俊昭幹事長はこう語る。日本を30日に出発してスリランカを訪問、同国の高僧、バーナガラ・ウパティッサ老師らと面会する。訪問団6人の中には、日本唯一のスリランカ寺院、蘭華寺の僧侶、ヤタワラ・パンニャラーマ氏も同行するという。

 日本とスリランカの関係は深い。

 日本の主権回復を話し合うサンフランシスコ講和会議(1951年9月)で、後にスリランカ初代大統領となるジャヤワルダナ氏は講和条約への賛成演説を行い、一部の国々が主張した日本分割案を「アジアの将来にとって、完全に独立した自由な日本が必要である」と反対したのだ。

 さらに、仏教の「憎しみは憎しみによってやまず、愛によってやむ」という聖句を引用して、対日賠償請求権の放棄まで宣言した。まさに、日本にとって恩人といえる国がスリランカなのである。

 岡野氏は今回、ウパティッサ老師に手渡す書簡でこの件にも触れ、スリランカへの感謝と、人類に対する愛と平安を願うあたたかい気持ちを分かち合ってきた両国関係の発展を伝える。世界連邦日本仏教徒協議会の叡南覺範(えなみ・かくはん)会長の書簡も持参する。

 こうした友好関係を深めることで、両国の間に横たわる「クマラスワミ報告書」の問題を解決したいという。

 岡野氏は「クマラスワミ氏を批判するつもりはない。ただ、朝日新聞が大誤報を認めるなど、慰安婦問題は大きく動いている。左派活動家が次々に彼女を訪ねて『報告書を撤回するな』と吹き込んでいるという話も聞く。今回は道筋をつける訪問だ。クマラスワミ氏にはいつか、『真実をもとに再調査してください。全面的に協力します』と伝えたい」と語っている。


 

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2015年09月01日 (火) | 編集 |

忘れるな!中国共産党政権の「犯罪」より抜粋
2015年08月29日  長谷川 良

韓国の朴槿恵大統領が中国・北京で3日開催される抗日戦争勝利70周年式典に参加し、軍事パレードにも付き合うという。韓国のメディアは、「中国側は式典に参加する首脳国を発表する際、朴大統領をロシアのプーチン大統領よりも先に紹介した」と伝え、同式典にハーグの国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪容疑で追及されているスーダンのバシル大統領も参加することには何も言及せず、朴大統領の式典参加決定を好意的に報じていた。

欧米主要諸国が北京の式典参加を見合わせているなか、朴大統領の参加は目立つ。

朴大統領の式典と軍事パレードの参加決定は予想されたことだが、当方は韓国外交に汚点を残すと受け取っている。朴大統領は中国共産党の歴史を熟知しているはずだ。文化大革命の名で数千万人が粛清され、迫害された。それだけではない。中国伝統気功・法輪功の信者たちは今も弾圧され、収容所に拘束された信者たちから臓器が摘出され、国際闇市場で売買されているのだ。カナダ人権活動家たちが中国の不法臓器売買については既に警告済みだが、スイスの国会議員ら10人が先日、中国の習近平・国家主席宛てに連署の書簡を送り、法輪功の集団弾圧を命令、執行した江沢民元国家主席の刑事責任を追及するよう求めているほどだ。

共産政権の悪魔性については旧ソ連・東欧の共産政権時代を想起すれば理解できるはずだ。共産党政権は一党独裁で「言論の自由」、「結社の自由」は認められず、「宗教の自由」も剥奪されている政治体制だ。中国は西側資本主義経済を導入して経済発展を遂げたが、その政治体制は依然一党独裁だ。

朝鮮半島で軍事衝突が生じた時、韓国を守ってくれる国は中国共産党政権ではなく、米国だろう。朝鮮動乱(1950年6月25日~53年7月27日)を想起するまでもないことだ。韓国軍は侵攻する中国人民軍と死闘した体験を忘れることはできないはずだ。



「抗日戦勝式典」に招かれた、弾圧、汚職の首脳たち
2015年8月28日 北村隆司

9月3日に行なわれる「抗日戦勝70周年式典」には、主催国の中国を含めると30カ国の首脳が出席すると言うが、首脳が出席する国の大半は「抗日戦争」時には未だ誕生してもおらず、「戦争の勝利」には関係ないはずである。

「類は友を呼ぶ」と言う。そこで、この言い伝えに従い首脳の出席する国の似通った点を統治形態を比較して調べてみた。

中国外務省が八方手をつくして世界167カ国の中から、弾圧、腐敗、虐殺等で悪名高い30カ国の似た者同志の指導者を厳選して招待した努力の跡がよくわかる。

自分の努力だけで、世界有数の腐敗首脳にのし上がる事は並大抵ではないと思い、どのようなDNAの持ち主であるかを悪名高い大量虐殺者リストで調べると、

第1位 毛沢東 (中国)        7,800万人
第2位 ヨシフ・スターリン (ソ連)  2,300万人
第6位 ポル・ポト (カンボジア)   170万人
第7位 金日成 (北朝鮮)       160万人
第8位 李 承晩 (韓国) 少なくとも 120万人
第9位 メンギスツ・ハイレ・マリアム (エチオピア)


とあるように、歴史上のワースト10の中で、6カ国までが今回の式典に出席する首脳の母国の指導者であったが、今回の式典に招かれた首脳の悪業も豊富で、スーダンの独裁者・バシール大統領はこれまで200万人の反政府派を虐殺した疑いで国際刑事裁判所から指名手配されており、6月にはアフリカ連合首脳会議のため南アフリカに滞在中に南アの裁判所が、最終命令が出るまで出国を禁じたが、今回の式典にも招かれた南アのジャコブ・ズマ大統領は、司法当局の出国禁止令を無視してお仲間のバシール大統領を出国させて仕舞った。

そのズマ大統領は、世界で一番ラッキーな元首と言う別名を持つ人物で、これまでも強姦、汚職など数多くの嫌疑をかけられながら罪を逃れ続け、現在も25億円近い公金を自宅の改造に使ったとして刑事訴追を受けている汚職や犯罪の名人である。

出席首脳の中では最大の大物であるロシアのプーチン大統領は、ビル・ゲイツを凌ぐ世界一の富豪だと言う噂に加え、ロシア国内の回教徒を中心にした少数民族の徹底弾圧やプーチン政権を批判していた人物が次々と不審な死を遂げるなど、さすがソ連時代の秘密警察(KGB)出身者らしい活躍振りである。

首脳出席国の中で唯一の「民主国家」に分類された韓国も、歴代大統領が例外なく暗殺、投獄、亡命、自殺、親族逮捕のいずれかの運命に陥る壮絶な国である。

それでも、腐敗規模と言う点では流石の韓国でも勝てない汚職大国の中国は、経済規模では世界第二位でも、腐敗規模は間違いなく世界を制覇している。


北京の抗日戦争勝利記念行事に潘基文(パン・ギムン)事務総長が出席すると国連が発表し、日本政府が国連に懸念を伝えました。先日の「Mr.サンデー」でも話題になりましたが、木村太郎氏が潘氏のことを「この人ですからね」と揶揄。木村氏は彼を、もう国連事務総長と思わない方がよいと述べた。彼は次期韓国大統領になるので、だから「反日」なのだと。それで欧米諸国の首脳が軒並み参加を見合わせる中、出席を強行するらしい。しかも、「第二次大戦中の中国の貢献と犠牲は、とてもよく認識されている。中国のすべてのこうした苦しみは理解されており、世界中の同情を受けている」とも述べたという。潘氏は事務総長就任以来、たびたび事務総長としての中立性を保っていないばかりか、むしろ自ら破っていると指摘される出来事を起こしていることで有名。また、歴代の国連事務総長たちは、見た目には重要なポストであることに比べて大きな実績を上げてこなかったが、潘氏については「その中でも際立って無能」との評価を受けてきている。

「講釈師見てきたような嘘をつき」という言葉がありますが、中国と韓国は呆れるほど平気でウソをつく。特に歴史に関して偽造をする国です。中国共産党は自分たちが戦争を終わらせたわけでもないのに、いつからか「抗日戦争に勝利した我々が人民を解放した」ということを自らの存立理由にしている。抗日戦争に勝利したのは蒋介石の国民党軍であり、共産党が蒋介石を台湾に追いやって中国大陸を統一したのは大戦終了後3年も経ってからです。
→ 【中国人の虚言癖】
→ 【韓国の嘘】

さて、北京で3日開催される抗日戦争勝利70周年式典に中国外務省は、弾圧・腐敗・虐殺等で悪名高い30カ国の似た者同志の指導者を厳選して招待したらしい。韓国も、日本と「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」ではなく、法治国家とはお世辞にも呼べない国なので、抗日戦争勝利記念に参加するのがふさわしいとも言える。

もっとも、中国建国の父である毛沢東は抗日戦争勝利記念行事を一度も行ったことがない。毛沢東は抗日戦勝日を祝えば、まるで「国民党を讃える」ということになってしまうと考え、中国とは国民党軍を倒して誕生した国であると認識しているから、「日本に厳しい歴史教育や反日教育」などしていないどころか、抗日戦勝記念日さえ無視してきたという。なりふりをかまわず歴史を歪め、抗日戦争勝利記念行事を祝うようになったのは江沢民以降だ。江沢民の対日政策は、一貫して反日・強硬路線でした。「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなくてはならない」と外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で指示を出したほど。

日本は中国共産党の全国制覇に如何に貢献したか
2015年08月28日 青木亮

毛沢東が日本の侵略を謝罪した陸軍中将遠藤三郎に対し「謝ることはありません。あなた方が侵略したために我々は政権をとれたのですから」と言ったのは有名な話だ。毛沢東がこの発言をした相手は遠藤三郎だけではない。他にも幾人か聞いている。これは全くの真実だが、遺憾ながら真実を言えるのは、ああしたお国柄ではカリスマであり現代の皇帝である毛沢東唯一人である。他の中国人がこんなことを言ったら同胞から袋叩きにされるに決まっている。

当然のことながら共産党公認の近代史ではこうした事実が顧みられることはない。国民党軍を打倒するのに侵略者である元日本軍の力を借りたとは絶対に認めたくないからだ。
こうしてみると共産党の結成から覇権樹立過程における日本の意図しない貢献度(?)はとてつもなく多様で大きいことが分る。従って毛沢東が日本に感謝すべきは単なる侵略だけではない。毛沢東が在世であれば、当然日中国交回復後の日本の莫大な経済援助にも感謝を表明したに違いない。

最近映画「カイロ会談」に毛沢東が登場するのが歴史の捏造として話題を集めている。カイロ会談に出席したのは勿論蒋介石だが、ルーズベルトとチャーチルから露骨に軽んじられている。チャーチルは「蒋介石はピラミット見物でもしていればいい」と陰口を叩いている。

カイロ会談のついでにポツダム会談のこと。ポツダム会談に蒋介石は出席していない。日本と最も長く戦い最も甚大な損害を被った中国代表がなぜ、日本の降伏条件を決める重要会議に出席しなかったのか。それはアメリカから莫大な軍事援助をもらいながら日本とまじめに戦おうとしない蒋介石への不信が米英に強く、招かれなかったからである。そしてトルーマンから会談の決定事項を事後承認するよう求められただけだった。これはアメリカが、国共内戦で非勢に陥った蒋介石を見捨てる前兆でもあった。



歴史を偽造する中国より
2015年08月27日 池田信夫blog

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カイロ会談は1943年に英・米・中の3ヶ国が日本に対する和平条件を話し合った会議だが、上の写真でもわかるように、この会談にチャーチル・ルーズベルトとともに参加したのは左端の蒋介石であり、毛沢東はこの時期には延安にいた反政府ゲリラに過ぎない。

遠藤誉氏もいうように、9月3日が中国の「戦勝記念日」だというのは何の根拠もなく、毛沢東はそういう式典もやったことがない。彼は共産党が抗日戦争の当事者ではないことを知っていたからだ。彼がやったのは国民党との内戦であり、蒋介石を打倒して毛沢東を勝利に導いたのは日本軍だった。


毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがないより抜粋
2015年8月25日
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

 中国はいま抗日戦勝記念行事で燃え上がっている。しかし中国建国の父、毛沢東は、抗日戦争勝利記念行事を一度も行ったことがない。建国以来の推移を見れば、習近平政権の異様さが際立ってくるだろう。

中共中央文献研究室が編集し、中央文献出版社から出版した『毛沢東年譜』に基づいて、9月2日前後に、毛沢東がどのような行動を取ったか、また抗日戦勝日記念行事を行ったか否かを、以下に記す。

●1960年:抗日戦勝行事は一切なし。
ただし、9月1日にメキシコ代表と対談し「日本人民は素晴らしい人民だ。第二次世界大戦では一部の軍国主義者に騙されて侵略戦争をしただけだ。戦後はアメリカ帝国主義に侵略され、日本にアメリカ軍の基地を作っている。アメリカ侵略国家は台湾にも軍事基地を置き、我が国を侵略しているのは許せないことだ」という趣旨のことを語っている。

●1970年~1976年:抗日戦勝行事は一切なし。
ただし、1972年9月には、日本の田中角栄元首相の訪中と日中国交正常化に関する記述に多くのページが割かれ、日本を讃えている。
国交正常化したからと言って、突然、そのあとに対日強硬路線を取る傾向は皆無で、日本に対して非常に友好的だ。

以上見てきたように、現在の中国(中華人民共和国)を建国した毛沢東は、中国とは、「中共軍が日本軍を打倒して誕生した国」だとは思っていない。中国国内における抗日戦勝は主として国民党軍がもたらしたものと知っている。自分自身が戦ってきたのだから、完全に分かっている。
もし、抗日戦勝日を祝えば、まるで「国民党を讃える」ということになってしまう。
それを避けるためにも、毛沢東は抗日戦勝記念日を祝おうとはしなかったのである。
そして中国とは、国民党軍を倒して誕生した国であると認識している
ので、建国記念日である国慶節(10月1日)は、毎年盛大に祝っている。正常な感覚だ。

毛沢東は「日本に厳しい歴史教育や反日教育」などしていないどころか、抗日戦勝記念日さえ無視してきたのである。

問題は、それに比べた現在の中国、特に習近平政権の「抗日戦勝と反ファシスト戦勝70周年記念」に対する、あまりの熱狂ぶりだ。
抗日戦争勝利の日から遠ざかれば遠ざかるほど熱狂的になり、なりふりをかまわず歴史を歪めている。
このような現象が起き始めたのは江沢民以降だが、その原因と推移は別途論じることにしよう。


 

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