駄文・散文帳
2017年06月11日 (日) | 編集 |
チョコ&タマ

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加計学園問題って何がどう問題なの?と思った時に読む話
2017年06月08日 城 繁幸

一連の天下り問題で辞任に追い込まれていた前川・前文科省事務次官が「加計学園の獣医学部新設に際し、官邸からの圧力があった」と暴露したことが波紋を呼んでいます。民進党など野党四党は氏の国会喚問を求める構えですが、与党は応じない姿勢を維持しており、籠池問題に続いてまたまた政策論議がおざなりになりそうな雲行きです。

加計学園問題の本質とはいったい何なのでしょうか。そもそも、前川氏はなぜ今になってこの問題をリークしはじめたんでしょうか。個人のキャリアを考える上でも、非常に興味深いケースだと言えるので簡単にまとめておきましょう。

筆者が前川前次官はまったく信用できないと考える理由

実は、加計学園の陰でもう一つ、とってもわかりやすい国家戦略特別区案件が認可されています。今年4月に千葉で開校した国際医療福祉大医学部です。2015年11月に公募開始で17年春にスピード開校、公募なのに手を挙げたのが一校だけ、高級官僚が学長や理事にゴロゴロ天下っているという大変分かりやすい案件です(ちなみに文科省からは2名)。

【参考リンク】官僚が天下り暗躍か 私立医大“特区”認可にデキレース疑惑

余談ですけど、朝日新聞はなぜこっちの案件は報道しないんでしょうかね。人様の命を預かる医学部案件が利権とバーターで認可されている方がよっぽど大問題だと思えるんですが。やっぱり「安倍叩き」につながらないと朝日的にはニュースバリュー無しってことなんでしょうか。それとも、ひょっとして国際医療福祉大の医療ジャーナリズム教授に再就職なさっている大先輩(元朝日新聞論説委員)に“忖度”なさったんでしょうか。

まあそれはさておき。上記の事実からは、前川氏の人物像は以下のようなものだと推察されます。

「天下りポスト貰えるなら医学部の一つくらいポンと作ってあげるけど、(獣医学部が無くて困った自治体が誘致しようとしている)四国に獣医学部作れっていう上からの圧力は絶対に認められない。正義のために断固戦う!」

書いといてなんですけど、まったくリアリティがないんですよ。ポストという「目に見える利権」と引き換えに認可を使い、さんざん行政を歪めておきながら「官邸からの圧力で行政がゆがめられた」って、この人の言うあるべき行政って何なんでしょうか。天下りポストと獣医師会の既得権だけは守る正義のヒーロー?そんなの正義のヒーローでもなんでもないです。ウルトラマンがリベートもらって特定の組織に便宜図ってたら子供泣くでしょう。

ついでに言うと、例の「出会い系バーにおける貧困の実態調査云々」も筆者は全く信用していませんね。だって、博士号取得してもポストがなく、非常勤講師やらなにやらで食いつないでいる年収300万くらいのポスドクなんてそこら中の大学にいるわけですよ。そういう困ってる人たちを踏み台にして霞が関からパラシュートで学長や教授ポストに高級官僚が降りてくる仕組みを運用してきた人間が「夜の街で貧困女子の実地調査をしていた」なんて言ったって信用できるわけないでしょう。

もっといえば、彼らポスドクを増やしたのは文科省の“ポスドク一万人計画”じゃないんですかね?あのおかげで大学院が拡充されて文科省的には予算も天下り先もずいぶん潤ったはずですが、そういうことへの反省の弁みたいなものはまったく氏からは出てこないわけです。どうも安倍嫌いの人たちは想像力を100倍くらいたくましくしてリアリティの無いヒーロー像を一生懸命前川氏にイメージされているようですが、どう考えても無理があります。いい年なんだから冷静に現実を受け止めましょう。

逆に筆者の頭には、以下のような人物像がリアルに浮かんできます。

「天下りは必要不可欠。なのになんで自分だけ天下りの責任取らされて辞任させられるのか。他の省庁だってみんなやってることなのに。え~い、こうなったら俺をクビにした連中も道連れにしてやる!」

もともと民主党鳩山政権下で最初に(加計学園を想定した)獣医学部新設に関する自治体からの特区申請が「実現に向け検討」とされていたことを考えるなら、(たとえあったとしても)官邸上層部からの圧力なるものは「民主党から引き継いだ例の仕事、なんでサボってるの?早くやらないとダメでしょ」レベルの話でしょう。サラリーマンなら日常的に上から降ってくるレベルのやり取りです。というより、内閣が決めた方針を7年間も放置していた文科省の姿勢こそ問われるべきではないでしょうか。

それを天下り問題発覚で詰め腹切らされたことを逆恨みした前次官が複数のメディアに特ダネとして売り込み、他メディアが二の足を踏む中、安倍批判につなげられると判断した朝日新聞が「志ある正義の官僚」路線に仕立てて記事にした、というのが実情のように筆者には思えますね。

なんといっても文科省トップですから、彼の第二のキャリアは華々しいものとなるはずでした。教授や学部長ポストが用意された上で有名校から引く手あまただったはず。年1500万くらい貰いつつ、体の動く間は悠々自適なセカンドキャリアを満喫できたことでしょう。もう人目なんて気にせず、大好きな「貧困女子の実態調査」もやり放題だったはず。でも、それらすべては露と消えました。天下り問題で引責辞任した元次官なんて、まともな大学は怖くて誰も声かけませんから。

「なぜ自分だけが……みんなやっていることなのに……」
もちろん、そんな言い訳が通用しないことは彼が一番よくわかっているはずです。

ただし、何もかも失った氏が、一つだけ起死回生の逆転ホームランを打つ方法がありました。それは“反体制”という魔法の呪文を唱えることです。その呪文を唱えさえすれば、あら不思議、天下り問題発覚後に自分を叩きまくっていた野党のみんなは、反体制のヒーローとして自分を持ち上げてくれます。

【参考リンク】野党4党の議員を大阪府の自宅に迎えた籠池泰典氏

4月に「教育行政をつかさどるものとしてはより高い倫理観が求められてしかるべきだ」と厳しく批判していた東京新聞なんて、いきなり「天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよい」と手のひら返して賞賛してくれてます。

「官邸の圧力で降ろされた」と生放送で放言して鮮烈な陰謀業界デビューを飾った経産OBの古賀さんを超える大物反体制言論人の誕生です。ひょっとしたら民進党公認で次の選挙に出馬→反体制の波に乗って大勝、自身は大臣として文科省に王の帰還、なんてロードマップも思い描いておられるやもしれません。

でも、それは本当に氏が望んだことなんでしょうか。

上記のような陰謀業界にデビューするということは、今後、こういう熱烈な支持者と仲良く手を取り合って残りの人生を生きていくことでもあります。


今朝のTBS「サンデーモーニング」によると、年代別の安倍内閣支持率が、若者(18~20代)で68%と高いという。全体的な支持率も、森友と家計学園騒動やテロ等準備罪の新設をめぐる騒動などあるにもかかわらず依然として高い水準をキープしている。その結果に対して、出演していたコメンテーターたちが一様に憮然とした表情だった。同じ偏狭なイデオロギーの持主ばかり集めているから、冷静な分析をする人がいないのだ。

▶関口宏氏は「若い人か…安定を望まずに変化を求めろ!」と言い▶岸井成格氏は「なぜ安倍内閣の支持率が高いか不思議!」と言い▶ 大宅映子氏は「世論調査で『まだマシ』とか『他に代わりがいない』を選ぶ人は逃げ口上! 政策を見た上で代わりがないと言ってるのか!」とか「若い人は自分の利益ばかり!」と言い▶姜尚中氏は「若者は想像力が働かない! 瞬間風速しかみてない!」と言い▶「大崎麻子氏は「若い人は広い視野で政治を見ろ!」と言う。

自民党支持層が若返っていることを批判しているとは、もはや「老害」か。

国民は野党に期待などしていないのだ。どんなにマスメディアが野党の応援をしようが、偏向報道を執拗に繰り返そうが底が割れてしまったことに気づくべし。

加えて、民進党の山尾志桜里氏が事務所経費として多額のタクシー代を支出していた問題や、蓮舫代表の「二重国籍」疑惑などが相次ぎ、自民党以上の問題を抱えている。そのため、自民党を批判しても説得力に欠けた。

マスメディアも野党も、もはや与党批判などしている場合ではない。自分らの社や党を立て直さないと置いて行かれてしまう。国民は馬鹿ではないのだ。愚弄するにも程がある。

文部科学省の前川喜平前事務次官こそ「行政ねじ曲げた張本人」なのである。マスメディアはもっと重要なことを書くべきだ。官僚の天下りの実態を書かない朝日新聞は、国際医療福祉大の医療ジャーナリズム教授に再就職した大先輩(元朝日新聞論説委員)に“忖度”か。

加計問題を元経産官僚が一刀両断! 特区廃止法案「むちゃくちゃだ」、前川氏は「行政ねじ曲げた張本人」
2017.6.7  イザ!ニュース by産経デジタル

 いわゆる「加計学園」問題をめぐり、野党を中心に「国家戦略特区」不要論が浮上している。政治主導による約50年ぶりの獣医学部新設が「総理のご意向」で「ゆがめられた」ためだという。急先鋒(せんぽう)の民進党は今週にも、特区廃止法案を参院に提出する方針だが、本当に特区制度は不要なのか。経済産業省の元官僚で、コンサルタントとして活躍する宇佐美典也(のりや)氏に聞いた。

 「国家戦略特区は、官僚機構に変革する圧力をかけるのが目的であり、政治家が既得権益を握る官僚と戦うための武器だ。そこで官僚の言うことを100%聞いていたら、特区制度の意味がない。これを潰して、どう改革を進めるのか、逆に問いたい」

 宇佐美氏は、こう語った。東大卒業後、経産省に入省して企業立地促進政策などを担当し、2012年に退職した。

 国家戦略特区は13年12月、産業の国際競争力の強化や、地方創生の観点から制度整備された。現在までに「株式会社による農業参入」「混合医療」など242の事業が認定されている。

官僚の既得権益に切り込む制度のため、官僚たちの反発は強い。だからこそ、政治が前面に立ち、「岩盤規制にドリルで穴を空ける」(安倍晋三首相)覚悟で臨む必要があるのだ。

 宇佐美氏も「条件を設けることが『規制』であり、条件を緩めるのが規制緩和であり、改革だ。行政機構はどうしても硬直化するため、特区という枠組みが必要になる。『岩盤規制』に穴を空け、規制緩和を進めなければ、日本の産業競争力は高まらない」と強調した。

 一方、朝日新聞などが報じた「文書」や、文部科学省の前川喜平前事務次官の発言を“錦の御旗”として、国家戦略特区制度の廃止を求める動きがある。蓮舫代表率いる民進党は近く、特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含めて検討するよう義務づける「特区廃止法案」を提出する構えだ。

 この動きについて、宇佐美氏は「行きつくところまで行きついた、という印象だ。むちゃくちゃな法案だ。『反安倍』であれば、何でもいいのか」とあきれ、続けた。

 「民進党が今の特区のあり方が『公平でない』と主張するならば、公平性が担保できる国家戦略特区案を出すべきだ。険しい顔をして『反対、反対』と叫び、支持を訴える時代はもう終わった」

 前川氏の言動を元官僚として、どう思うか。

 「今回の獣医学部新設は、正しい手続きに基づいて行われた。違法性はない。これに対し、前川氏は文科省の違法な天下り斡旋(あっせん)システムを構築した張本人だ。前川氏は『行政がねじ曲げられた』と主張しているが、『行政をねじ曲げた、お前が言うな!』と言いたい。メディアをけしかけて、自分のキャリアを正当化したいだけではないのか。『俺は正しかった』という自己顕示欲でやっているとしか思えない」



2017.6.11  MSN産経ニュース
加計学園問題 前川氏のどこが「正義の告発者」なのか 須田慎一郎氏


 

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2017年06月10日 (土) | 編集 |
2017-06-04  木走日記
『究極のプラトニックスケベ道』を邁進していた前川氏より

 つまり、「自分好みの美しい若い女の子と関わりを持ちたい」というオヤジの欲望の実現方法の一形態として、財力さえあればの条件がつきますが、「風俗やキャバクラで女の子に指一本触れないで常連になる上流な遊び方」があるわけです。

 お金はかかりますが自分好みの若い女の子を一定時間自分だけで独占できるわけです。

 これを私は羨望を込めて、『究極のプラトニックスケベ道』と命名いたします、うらやましい。

 さて、『究極のプラトニックスケベ道』を邁進していた前川喜平氏であります。

 文部科学省事務次官として前川氏がもし本気で若年層の貧困問題に対峙するのならば、ポケットマネーで歌舞伎町の出会い系バーに入り浸って好みの女の子だけにこだわって指名して、一年間も多いときに週に三四回も行ってはダメでしょ。 

 まず、第一に、若年層の貧困問題の実地調査ならば、若年貧困層は無論(女子)だけではありません(男子)の貧困も深刻なわけですが、(男子)の調査はどうした、なぜしないのだ?

 第二に、同じ店の同じ子(「黒髪で清楚な感じ」の子中心に一年以上粘着「調査」)ばかりで、しかも26才のデパートガールじゃ文部科学省管轄の年齢層よりだいぶエルダー(おとし)なんですが、調査範囲が偏りすぎていてかつ文科省的には的外れなのだが、どうしてだ?

 さらに、自らの職に恥じることのない若年層の貧困問題の実地調査ならば、なぜ勤務時間内でかつ公的費用で調査しないのだ?

 前川さん、女の子におこずかい渡しながら、あなた『究極のプラトニックスケベ道』を邁進していただけでしょ?

 ただの財力のあるスケベでしょ?

 ふう。

 おや? ネットの一部では、前川喜平氏を「「公務員」の鏡のような「公明正大」な人」と崇め立てている、おバカちゃんがいるようです。

 あえてリンクせず発言の一部をご紹介。

前川氏は、本気で貧困対策に向き合っていた「公的」な人物で、まさに「公務員」の鏡のような「公明正大」な人だったのだ。

「前川氏は、本気で貧困対策に向き合っていた」ですか。

 頭、大丈夫かな? 本気でおっしゃっているのかな?


文科省は組織的に天下りを斡旋していた。官僚の天下りなど省庁の「腐敗」の方が本当は問題である。前川氏の本音を探ってみると、今まで文科省の許認可権や既得権益を欲しいままにしてきたのに、安倍政権になってからそうはいかなくなり、他の役所から土足で踏み込まれ、省益優先の風潮を糾弾されて不満が爆発したのであろう。民主党政権下での「政治主導」や「事業仕分け」とは異なり、「面従腹背」も効果がなかったし。

前川氏は1日、テレビ朝日番組で「私、座右の銘が『面従腹背』なんです」と言い放ったのだ。仮にも文教行政のトップだった者が口にすべき言葉ではない。こういう輩が日本教育の根幹部分を司っていたとはゾッとする。以下のような過去もあったことが判明。



朝日新聞をはじめとする左翼メディアは、偏向した過熱報道によって政権交代させたが、当時の民主党政権にあえなく裏切られて失敗したという過去を持つ。しかし、懲りずに再び安倍政権批判に躍起となっている。安倍政権を倒すためなら国益にならずとも良いらしい。朝日新聞は中韓の機関紙と言われて軽蔑されている「反日」の三流紙である。また、そのような「反日」の報道機関と連携している野党議員が、実に見事な「反日」ぶりを発揮してきた。こんな政治家たちに国を任せられますか? 民進党をはじめとする野党には、「反日」議員がわんさと存在する。日本の敵は日本のなかにもいるのだ。

2017.6.8  MSN産経ニュース
「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃、辻元氏の“言い訳”は

 民進党の辻元清美衆院議員が8日の衆院憲法審査会で、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」などと批判していたことを認め、「一面的だった」と反省の弁を述べた。日本維新の会の足立康史衆院議員が著書を取り上げ、追及した。

 話題に上ったのは、辻元氏が民間国際交流団体「ピースボート」を設立し政界進出する前の昭和62年3月に出版した『清美するで!!新人類が船を出す!』(第三書館)。

 辻元氏は著書で皇室について「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。

 さらに日本のスポーツ界と関連させて「人生訓とか道徳を押しつけたがる。天皇とあの一族の気持ち悪さに直結している」とし、天皇制を「悪の根源」とまで断じていた。

 足立氏は、天皇制廃止を訴えた辻元氏の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。

 これに対し辻元氏は「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めた。その上で「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べ、著書の内容を撤回した。



2017.6.10  MSN産経ニュース
辻元清美氏の言いぶりは、30年前も現在も聞くに堪えない! 「選良」と思えぬ野党議員の振る舞いより

 6月3日にアップした、このコラムに書いたが、期せずして民進党の蓮舫代表もまた「空気を吸うのがつらい」との発言をしていた。この政党の常套句なのか、奇妙な一致と言うべきか-。

 蓮舫氏は5月31日の会合で、学校法人「加計学園」(岡山市)問題をめぐり、安倍晋三首相が理事長との関係を追及されていることを念頭に、「委員会で同じ空気を吸うのがつらい」と発言した。

 さらに蓮舫氏は「これだけ女性がいるとなんて気持ちがいいんでしょうか。それに比べて国会はなんと息苦しいのか」と話した。

 会合の司会は辻元清美元国土交通副大臣だった。「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか」と話した上で、「考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」などと批判していた。これでは30年前の『清美するで!!~』の頃と変わらぬ言いぶりでないか。

 おなじみ民進党の菅直人元首相は加計学園問題をめぐり、「安倍総理は裸の王様」「政権の秘密警察化を阻止しなくてはならない」-と地元(衆院東京18区)向けに製作したビラを配布、各選挙区での利用を呼びかけた。

 「国民蔑視」は根拠が不明で、「裸の王様」はご自身も散々呼ばれていたと記憶する。

私憤がルールをもねじ曲げている。

 こうした愚行が積み重なり、18日に会期末を迎える国会は延長を余儀なくされる。政局が目的化して、国益を見落としている「選良」たちなのだった。


 

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2017年06月07日 (水) | 編集 |
民進をメッタ斬り! 小泉進次郎氏が加計学園問題に参戦「国家戦略特区をつぶしてはいけない」、「日本にもフェイクニュース蔓延」より
2017.06.03 Zakzak

 自民党の小泉進次郎衆院議員が、「加計学園」問題に緊急参戦した-。民進党が、国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めたことを受けてか、「国家戦略特区つぶしをしてはいけない」と明言した。一部のメディアや野党が、前川喜平前文科事務次官の主張を垂れ流していることなどを指したのか、「日本にもフェイクニュースは蔓延(まんえん)している」と言い切った。

「国家戦略特区つぶしをしてはいけない。規制改革は、徹底的に反対するところは、反対しますよ。役所だって、死にものぐるいで反対します。役所間の調整では、にっちもさっちもいかないから、政治判断を含めて突破口を開けていかなければ日本は動かない。それを否定して、日本の改革スピードは上がるのか。私は国家戦略特区、賛成だ」

 民進党は5月31日、国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。これを意識しているのは間違いない。「役所だって、死にものぐるいで反対します」という部分は、省益中心で政権に抵抗する官僚への直言に聞こえる。

 さらに、進次郎氏は「この問題を見ていて思うのは、やっぱりフェイクニュースの時代ですね」といい、以下のように語った。

 安倍首相は、前川氏の一連の発言について、「私の意向かどうかは(次官であった前川氏は)確かめようと思えば確かめられる」「なんでそこで反対しなかったのか不思議でしようがない」と怒りを爆発させた。

 さらに、この問題の追及を続ける民進党が、民主党政権時代には獣医学部新設に前向きだったことを指摘し、安倍首相は「今になって抵抗勢力と手を組んで反対するのは、政権批判のために政策をねじ曲げていると言ってもいい」と批判した。

 一方、前川氏はこの日も、各種メディアに登場して政権批判を展開した。

 驚いたのは、テレビ朝日系「報道ステーション」のインタビューで、前川氏は座右の銘について「面従腹背」と言い切ったことだ。

 その精神で、教育行政を取り仕切る文科省のトップでありながら、組織的天下りの斡旋(あっせん)に関わり、捜査当局が「管理売春」で内偵していた東京・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)に通っていたのか。


民進党の安住淳代表代行は31日、小池百合子東京都知事が自民党党籍を残したまま地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任する意向を示したことを▶「二重党籍そのものだ。都合のいいうさんくささを感じる」と述べた。産経新聞は「蓮舫代表の『二重国籍』問題を念頭に“確信犯的発言”に聞こえる。」と書いている。民進党議員のなかにも、疑惑を抱えている蓮舫氏の代表交代を望む声があるようだ。蓮舫氏では選挙が戦えないだろう。二言目には「自分自身の疑惑を棚に上げてでは、何を言っても説得力に欠ける」とか「ブーメラン党だ」との批判に晒されているからだ。

また、菅直人元首相は自らのホームページで▶「安倍官邸は秘密警察化」と題した見解を示した。蓮舫氏は5月31日の会合で、加計学園問題をめぐり安倍首相が理事長との関係を追及されていることを念頭に▶「委員会で同じ空気を吸うのがつらい」と言い、会合の司会者である辻元清美元氏は▶「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやになるというか」「考えられないような政治の私物化。今、アベトモファースト。安倍さんの友達がファーストになっているんではないでしょうか。『アベトモ政治』に終止符を打ちたいと思っている」などと話したそうだ。確かに、「批判」のレベルが低すぎる。

加計学園問題にしても肝心なことは、国益に叶うかどうかという視点である。いかに今まで官僚の天下で「やりたい放題」であったかということを念頭に、国益を考えて進めてもらいたい。

日本では国民が主権者なので、その代表である議員(特に国会議員)が政策や法案づくりをすることにおいて、本来は主導的な役割を果たすべきはずだ。だから選挙で選ばれてきた議員は不祥事を起こせば辞任あるいは次の選挙で落ちるわけだが、実際には政治主導になっていない。官僚は今を時めく前川喜平氏のように不祥事の責任をとって辞めても8000万円の退職金をゲットしている。その不祥事(天下り問題)にしても、民進党は民主党政権下で天下り根絶という公約を実現できなかったのである。

また、官僚は専門的な知識に長けているので、ともすると大臣が官僚の言いなりになりがちだ。大臣は威張っていても官僚と異なり腰掛的なポジションでもあるため、多くの大臣がコントロールするはずの官僚機構に多かれ少なから依存してしまう。おまけに各省庁の過剰な管轄意識によって行政サービスが非効率に陥る「縦割り行政の弊害」は長年の課題になっている。それは国民にとって無駄やはなはだ効率の悪いものに映る。

2012年12月16日の衆議院総選挙で自民党は大勝し、3年3カ月ぶりに政権に復帰した。その前、過去6年間に6人の総理大臣が交代した。これでは有効な政治指導は不可能であり、国益を損ねることを国民は知っている。何とかある程度長く政権を維持してほしいというのが誰もが望むところであろう。だからこそ安倍政権の支持率が高いのだ。それを野党と一部の左翼メディアや言論人が、安倍首相の個人的な資質やイデオロギーを嫌って行き過ぎた批判を繰り広げることは国益上有害である。中国・韓国・北朝鮮に喜ばれるだけだ。それとも、それらの日本を敵視している国々と連携しているのであろうか? 朝日新聞やTBSなど連携しているように見える。

青山社中筆頭代表 朝比奈一郎 2017年06月03日
真の勝者は誰か ~加計学園問題を遠目に眺めて~より

私なりに理解する「ことの本質」を簡潔にまとめれば、以下のようになる。そもそも、既得権益層がガッチリと防御している分野において、少しでも穴を開けるべく出来たのが「特区」制度だ。したがって、当該分野においては、「さあ、既得権者の海に飛び込みます」と息巻く新規参入者があまりいないのが通例で、実現段階に近づくほど、どうしても特定のプレイヤーへの支援(随意契約)的な色が強くなるし、既得権益層は、既存のルールを楯に激しく抵抗する。

今回のケースに当てはめれば、獣医師会・教育界としては、本音では新規参入者が少なければ有難いと思っているところ、特区という形態で加計学園が参入してくるのは、一般論的には面白いはずがないし、手を挙げる学校はそもそも少なかったと推測される。そういう状況で、何とか獣医学部を新設するとなると、どうしても特定の学園・場所の支援的色彩は濃くなるし、既存のルールを楯に取る文科省も前例と違ったことをやるのは嫌がる、ということだ。

つまり、あからさまに贈収賄が行われている証拠でもあるならともかく、「忖度」「ご意向」というだけで問題なるなら、これはもう、特定案件の問題というよりは構造的な話で、それこそ、特区制度そのものをやめろ、ときちんと主張すべき話だ。開き直ったかのように悲劇のヒーローを演じている前川元次官などは、本音では特区制度そのものに反対なのではなかろうか。

さて、ここまで、国権の最高機関たる国会では、もっと中身のある議論をすべきだと述べてきた。「スキャンダル探し党」でも結成して堂々と国民の信を受けてスキャンダル探しに勤しむならともかく、そうでない限り、野党は、本来、どのように構造的に良い国を創る方向を目指すか、という具体的提案に注力すべきだと主張した。半ば確信犯的に、多くの国会の審議時間をスキャンダル探しに割く野党の責任は確かに重い。

ただ、事件の解決を目指す刑事のような目線、即ち、真に利益を得ているものは誰か、という観点で本件を眺めた場合、果たして、それは野党なのだろうか、とも思う。野党は、この騒ぎで本当に得をしているのだろうか。世論調査では、野党の支持率は上がっていない。安倍政権の支持率もさほど下がっていない。政治に関心を有している人たちからの目線はもっと厳しく、民進党にいる「優秀」だと思われていた議員も、結局は、単なるスキャンダル探しに熱を上げていると、半ば呆れられている。そして、野党の心ある議員も、そのことに気付いている。

となると、一体、真の勝者は誰なのか。私の仮説では2つだ。1つはメディアである。当たり前だが、メディアは、とにかく、騒ぎが起こって、注目が増し、テレビにしても新聞にしてもネットにしても、世間の耳目が集まることが大事だ。議論の質は関係ない。「上げて、落とす」というのがメディアの常套手段だが、上がりきった安倍政権は、落とせば注目を浴びる格好の的であり、これ以上の「商材」はない。

野党議員は、その先棒を担がされて、下手をするとそのことに気づきすらせず(自ら気づかないふりをして)、嬉々としている。
私が敬愛する霞が関の先輩の鈴木寛氏(現東大・慶大教授)が、かつて「テレビが政治をダメにした」という象徴的なメディア批判の書を出していたが、全くメディアに国権の最高機関が乗っ取られているかのようだ。野党は、スキャンダルと言うメディアから渡される「麻薬」にたまに手を出すならともかく、固定の売人と麻薬常習者のような関係になってしまうと、これはもう終わりである。

もう一つの「勝者」は、日本の隆盛を快く思わない諸外国である。別に国際関係論におけるリアリズム派的立場を取らずとも、国際社会の常識的に、周辺国が栄えて喜ぶ指導者は少ないのは真理だ。古くは「遠交近攻」とも言われるように、近くの国の弱体化を図って、名実ともにコントロール下に置きたいと思うのは世の常である。



青山社中筆頭代表 朝比奈一郎 2017年04月03日
私だったらこう攻める ~森友問題~より

結論から書けば、野党や便乗するメディアの「攻撃」方法はとても稚拙であり、最初から第二の問題ばかり取り上げていて、とても見ていられない。即ち、大した証拠もないままに政権が深く関与していることを前提として、「虐殺ショー」的に、総理や総理夫人を「つるし上げる」ことに眼目をおいてしまい、戦略的にも本質的にも失敗している。おそらく、そのあたりの「底の浅さ」もあって、大騒ぎしている割には、今一つ、内閣支持率が低下していない。

言うまでもないが、野党もメディアも、世間の耳目を引いて注目されることを至上命題とすることは、自己の存在に対しての自殺行為である。当然ながら、これでは理想的な国家運営体制の構築にもつながらず、何の国益にもならない。正直、今回の「つるし上げ」の背後に外国のスパイが関与しているのではないかと疑ってしまいたくなるほどだ。

では、どうすれば、第一の問題の解明に迫れるか。それは、当然だが、財務局や航空局の担当者など、現場で実際に取引を主導した人物を証人として呼ぶことである。何故、野党は、そうした担当者を国会に喚問して真摯に問いただそうとしないのか。昭恵夫人を呼んでも、ましてや、国有財産管理責任者である財務本省の理財局長や1年ポストとされる近畿財務局長などを参考人で呼んでも真相究明に向けた効果は小さい。


 

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2017年06月03日 (土) | 編集 |


女性誌「CREA」(1997年2月号)で蓮舫氏は「国籍は台湾」という発言をしているが、1993年3月16日の朝日新聞夕刊に(蓮舫氏が同年4月から、テレビ朝日系のニュース番組「ステーションEYE」の新キャスターに就任することを伝えるものだが)、「アジア諸国の人間模様を蓮舫さんが特派員として中継をする予定だという。蓮舫さんは『在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい』と話した」と掲載されている。

蓮舫氏は2003年の参院選で初当選し、12年以上も国会議員を務めているが、この間、ずっと違法な「二重国籍」だった事実は重い。日本の法律は二重国籍は認めていないが、閣僚まで務めていた。こんなに順法精神のない議員を党の代表にしている民進党が、官僚の「忖度」に絡んで安倍首相を辞任に追い込もうとして躍起になっている。だから民進党の支持率は上らないのだ。

蓮舫氏、20年前に二重国籍を“明言”していた 「浅はか」どころの話ではない より
2016.09.14 Zakzak

CREAで「台湾」としていた国籍が、朝日新聞では「中国」に変わっているが、日本以外の国籍を保有することを明言している。

 蓮舫氏は当時、キャスターとして真実を追及し、事実を発信する立場にあった。もし、自身に関する記事に間違いや事実誤認があれば、朝日新聞に抗議や訂正要請があったはずだが、同年3月末までの同紙の紙面を確認したが、訂正が出された形跡はなかった。

 さらに、衝撃的な記事が見つかった。

 蓮舫氏は、93年2月6日発行の「週刊現代」で、作曲家の三枝成彰氏と対談している。

 三枝氏から「お母さんは日本人?」と問いかけられ、こう答えている。

 《そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです

 自ら、二重国籍を認めているではないか。最近の発言と明らかに食い違う。「蓮舫」という政治家の信頼性が根本から揺らいでいる。


ビートたけしさんが蓮舫氏の二重国政問題に言及したことがある。
「野党第1党の民進党が蓮舫を担ぎ出してるのがおかしいよ。力ないもん。もし政権交代したら、蓮舫が総理大臣かい? 有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うだろうね。アブねーって。」

さて、民進党議員らの反日ぶりにも呆れたものだが、国連特別報告者の背後に日本の左翼弁護士や左翼活動家や左翼マスメディアがうごめいているという話。まさに、日本のなかに日本の敵がいるのだ。

2017.6.2 【国連反日報告】
デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘より

 高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。

 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告している。

苗総務大臣のご所見は?

 「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年2月8日および9日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法4条1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法174条の業務停止命令や電波法76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」

「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」

 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます」


国連特別報告者は独立資格としてのものであり、国連そして出身国政府を代表するものでも、人権理事会の意見となるものではない。したがって、デビッド・ケイ国連特別報告者は彼自身の意見を述べたにすぎない。しかも、ケイ氏は「情報収集は、信頼できる情報源から独立性を保って調査を行った。」などと述べているが、実際にはその対象者が偏っていたのであろう。クマラスワミ報告書の轍を踏まぬように、政府は国益をかけて頑張ってもらいたい。

017.6.2 【痛快!テキサス親父】
あきれた“国連”勧告、「組織犯罪処罰法改正案」にケチ 背後に日本の左翼活動家より

日本では最近、「国連の方からの勧告です」ってのが、流行しているようだな。

 衆院を5月23日に通過した、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」などと、書簡でケチをつけたそうじゃないか。

 世界人権宣言が48年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。拷問禁止委員会もその1つで、いわば「国連のクラブ活動」のようなものだ。勧告や報告書も、ある意味、「国連の方から~」ということだが、日本は正々堂々、真正面から対応すればいい。

 菅義偉官房長官が「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と猛反発したそうだが、当然だと思うぜ。

 国連特別報告者といえば、朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題で、1996年に「慰安婦=性奴隷」という、とんでもない報告書を出した、ラディカ・クマラスワミ女史が有名だ。クマラスワミ氏は、朝日新聞が取り消した吉田清治氏の虚偽証言を報告書に引用していた。日本政府が報告書の撤回・修正を求めたが、「応じられない」と拒否したんだ。

 日本と日本人を貶める報告書を出しながら、その程度の認識なんだ。

 問題は、一部マスコミと左翼勢力が結託して、何も知らない一般国民をミスリードして「国連が言った!」と報道していることだ。そして、国連特別報告者の背後には、日本の左翼弁護士や左翼活動家がうごめいている。左翼勢力が日本たたきのために、国連のクラブ活動を利用してマッチポンプをしているわけだ。あきれ果てるぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日本は、米国に次いで2番目の毎年約260億円を負担している。「これ以上、ひどい勧告や報告書を出すなら、分担金を支払わないぞ!」という強い姿勢で臨むべきだぜ。


 

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2017年06月01日 (木) | 編集 |
蓮舫…いや、民進党が本当にオワタと思った日
2017年06月01日  新田哲史

きょう(6月1日)は、小池百合子氏が率いる都民ファーストの会が初の党大会をやるが、朝からSNSを眺めていたら、目を疑うような、それも小池新党とは全く好対照な政界ニュースを2本見て暗澹とさせられた。まず、これだ。

民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ:日本経済新聞

法案がウェブでアップされてないから、中身はわからないが、おそらく、民主党政権時代の特区より、政権による意思決定の中枢化、トップダウン型への切り替えを進めた(それこそ民主党が目指した「政治主導」)現在の国家戦略特区制度を止めるということなのだろう。

では、現在の特区を辞めてどんなものを作るというのか。ボトムアップ型に戻すのか。このみずほ総研の資料でも指摘するように、「各府省が規制緩和に消極的な場合もあり、当初期待されたほどには進んでいません」という後退したものを作ろうとでもいうのか。

どうせ本気で通るはずもない、通す気もない、炎上マーケティング狙いだが、しょぼすぎて話題になるどころか、あまりのお粗末さに、行政とのルール調整にしのぎを削っている民間企業で働く一般国民からみれば、失笑ものでしかない。なぜ、そんなこともわからないだろうか。

今後、民進党から出馬する候補者が「規制緩和を推進します!」と訴えたところで、「てめえ、できねえーくせに」と、またブーメランが刺さるんじゃないか。

そして、看過できないのがもう一つの記事だ。お粗末というより、これは、一緒に加計問題で“共闘”する朝日新聞こそ、人権を大事にするリベラルメディアらしく、大々的に取り上げるべきではないのか。
民進党は官僚主導の政治を目指してるということか! 民進党は既得権益団体とズブズブなのか。蓮舫代表もさることながら民進党の幼稚さには今さら驚かないが、ちゃんと政治をしろよと言いたい。国益を損ねることばかりやっている。税金の無駄遣いでもある。これで野党第一党とは、安倍政権の「一強」になるのも当然の成り行きであろう。

【加計学園】民進・蓮舫代表、安倍晋三首相と「同じ空気を吸うのがつらい」 辻元清美氏は「アベトモファースト」党会合が悪口大会に – 産経ニュース


民進党は官僚主導の政治を目指してるということか! 民進党は既得権益団体とズブズブなのか。ほんとうに民進党は幼稚で国益を損ねることばかりやっている。税金の無駄遣いでもある。日本のためには早く解党した方が望ましい。

ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部長の末延吉正(すえのぶ よしまさ)氏が、本日のテレ朝「ワイド!スクランブル」でなかなか良いことを言っていた。報道のあり方に疑問を呈したのだ。末延氏は、文科省の前事務次官・前川喜平氏の発言を一方的に流すだけでは良くないと発言していた。

MCの橋本大二郎氏と木下容子アナが逸速く激しく反論していたのが印象的だ。テレ朝のスタンスとは異なる意見には、MCもアナウンサーもこのように「忖度」する主張をするのだなと感じた。さもありなん、そうでないと降板であろう。忖度は当然、仕方がない。忖度とは必ずしも悪いことではない。どこの組織にもあり得ることだろう。

マスメディアや野党議員、左翼言論人らは安倍政権の「一強」を嫌い、批判している。まるで北朝鮮の独裁者のごとく、あるいは中国の共産党一党独裁体制のごとく批判しているが、批判するにも程がある。
■小西ひろゆき・参議院議員「かつての国連脱退のように、安倍政権によって私たち日本国民は世界の孤児になろうとしている。」
■【東京新聞】法政大教授・山口二郎「日本はアフリカの専制国家のような国になり下がった。早晩滅びる」

報道のあり方について、個人的には舛添要一氏を嫌いだが、あれから1年経って舛添氏が「あの騒ぎは人民裁判。私だけたたかれるのは不公平です。越えてはいけない一線を越えた」と述べていることに関して、関心を持った。猪瀬直樹・元都知事も舛添氏が辞表を提出した翌日、自身のブログで「舛添騒動とは何だったのか。僕の体験から。」と題して「確かに舛添さんのキャラクターは好きになれません。でも、こんな人民裁判のようなやり方はもうやめたほうがよいと思います」と記している。人民裁判とは「法律によらず私的に断罪すること。集団の圧力で行われる吊し上げのことをいう。」。舛添騒動では新聞や週刊誌は大々的に取り上げ、テレビのワイドショーは連日報じた。

つまり、マスメディアにも正義とか道徳など無いのだ。視聴率や販売部数を気にしているだけ。あるいはイデオロギーに毒されて偏向報道をしているにもかかわらず、正義ずらして報道していることが腹立たしい。吊し上げとか、イジメと同じ構造だ。テレビで、世の中からイジメが無くならないと言って嘆いて見せているMCやコメンテーターがいるが、彼ら自身がイジメをやっていることに気づかない。

文部科学省における天下り事件(再就職等規制違反)は記憶に新しい。文科省に「良心」などカケラもなかったのだ。このときの事務次官が今を時めく前川喜平氏である。事務次官とは、各府省においてキャリアと呼ばれる高級官僚の中でも最高位のポスト。前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めたが、8000万円の退職金をゲットしている。

天下り問題に詳しいジャーナリスト伊藤博敏氏は「文科省天下り問題の背景には、文科省が最大の“利権官庁”と化している現状があります。規制緩和によって大学の数は増え続け、それを天下り先として確保している。また、年間3000億円の私学助成金の割り振りは文科省のさじ加減次第。さらに、大学などの学部新設・増設の許認可権も握っています。予算と天下り先が増え、体質は旧来のまま。その歪みが今回露見した」と述べている。

安倍政権の「一強」に異を唱えているジャーナリストの多くは左翼思想の持ち主である。安倍首相を右翼と決めつけ嫌っている。特に安倍政権打倒が社是という朝日新聞はその筆頭である。「一強」にも良い点と悪い点があることを無視して、ただただ安倍首相を嫌っている。日本の国益を見据えて動いてはいない。首相が1年や2年でコロコロ変わるのも異常だし良くないことなのに無視している。民主党政権下の鳩山由紀夫氏や菅直人氏は最低の総理だったし、まともに見えた野田佳彦氏も官僚の言いなりだった。民主党政権自体が国益を損ねたわけだが、懲りずに応援している。

安倍政権になって、やっと「政治が主導する活動」を見られるようになった。政治主導である限り、官僚が時に「行政が歪められた」と感じるのは当たり前のことである。
→ 政治主導で「行政が歪められて」何が悪い

さて、国連・薬物犯罪事務所(UNODC)事務局長が、日本のテロ等準備罪法案の衆議院通過を歓迎した。

岸田外務大臣とフェドートフ国連薬物・犯罪事務所(UNODC)事務局長との会談
平成29年5月2日 外務省

本2日(火曜日),午後12時40分(現地時間)から約20分間,オーストリアを訪問中の岸田文雄外務大臣は,フェドートフ国連薬物・犯罪事務所(UNODC)事務局長(Mr. Yury Viktorovich Fedotov, Executive Director of the United Nations Office on Drugs and Crime)と会談したところ,概要は以下のとおりです。

1 冒頭,フェドートフ事務局長は,テロと国際的な組織犯罪が密接に関係する中,我が国によるUNODCへの幅広い支援に謝意を示すとともに,引き続き日本と協力して,テロ,組織犯罪,暴力的過激主義と戦ってゆきたい旨述べました。

2 これに対し,岸田大臣より,国際社会におけるテロと国際組織犯罪の脅威を前に,テロの根本を断つことは重要であり,UNODCと協力して,アジア地域におけるテロ・暴力的過激主義対策を始めとするテロ対策及び国際組織犯罪対策に取り組みたい旨述べました。また,国際組織犯罪防止条約の締結に向けた我が国の努力を説明しました。

3 これを受け,先方より,日本が国際組織犯罪防止条約を早期に締結することは重要であり,日本の努力が成功することを期待する旨述べました。

4 また,双方は,2020年に我が国で開催される国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)に向けて緊密に連携していくことで一致しました。


 

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2017年05月31日 (水) | 編集 |
佐藤琢磨のインディ500制覇に不満?米記者が不適切投稿で解雇より
2017年05月30日  AFP

「佐藤琢磨に謝罪する。メモリアルデーの週末に感情的になり、第2次世界大戦で戦った相手国の一つに対してばかげた発言をしてしまった。改めておわびを申し上げたい。このような話に建設的な目的は何も見いだせず、もっと分別をわきまえるべきであり、自分自身に腹が立っている」

「佐藤琢磨に謝罪する。メモリアルデーの週末に感情的になり、第2次世界大戦で戦った相手国の一つに対してばかげた発言をしてしまった。改めておわびを申し上げたい。このような話に建設的な目的は何も見いだせず、もっと分別をわきまえるべきであり、自分自身に腹が立っている」


インディ500で佐藤琢磨さんが優勝したことに対し、失望感を抱く内容の投稿を行った米スポーツのフレイ記者が解雇された。のちに謝罪したフレイ氏は、第2次世界大戦の沖縄戦において、父親とともに日本と戦って戦死したアメリカンフットボールの選手について、大々的に取り上げて書いたものだったと説明。

「このような話に建設的な目的は何も見いだせず、もっと分別をわきまえるべきであり」という言葉を使って謝罪した記者は、やはりアメリカ人らしい。中国人あるいは韓国人だったら謝罪もしないし、特に「建設的な目的」など考えもしないであろう。

2017年05月30日 長谷川豊 公式コラム
基本的にどっちでもいいのだが、この「自称」被害女性は「なんでこのタイミング」だったのだろう…より

私が何度も紹介しているジャーナリストの山口敬之氏。
その山口氏に性的暴行をされた、という女性が記者会見。
どうでもいいが美人だ。かなりの。

私は誰でも知っている通りで、安倍政権を支持・応援してきているし、山口氏は安倍総理に非常に食い込んでいるジャーナリストなので、安倍政権に批判的な方々からは私たちは憎悪の対象なのだろうとは思う。

「なぜこんなタイミングで?」
という疑問にも、この女性には答えてほしい気はする。以下、山口氏のFacebookから。

「当該女性がもし、純粋に不起訴という結論に不満だったなら時をおかず不服申立していたと考えます。なぜ私がメディアに露出するようになってから行動が起こされたのか、なぜ当該女性の主張を一方的に取り上げた週刊誌の報道が先行したのかなど、今後の対応を検討する為に全体状況を理解しようと努力しています」

この疑問には一定の説得力を感じる部分も否定できない。

時期は都議選前。
森友以来、安倍官邸の『忖度』が話題になっているこのタイミング。
この女性の話、内容自体はそこまでの違和感ないのだが「タイミング」はなんだか妙に感じてしまう部分がある。



中村刑事部長はなぜ逮捕状を止めたのかより
2017年05月31日 池田信夫

要するに山口氏は「合意だった」と主張し、詩織さんは「合意していない」という点が最大の争点で、「政権との関係」については彼女も「論点はそこではない」という。むしろTBSとの関係を問題にしている。捜査員も、TBSをもっとも気にしている。


山口敬之氏がTBSを辞めた理由を、ご本人は「取材したことを報道する」というジャーナリストとして当たり前のことができなくなったからだと述べている。山口氏は米国の公文書館でベトナム戦争中に韓国軍が慰安所を設けていたことを示す文書を発見したので、すぐにニュース番組のなかで放送したいと掛け合ったが、TBS上層部は「放送できない」と消極的。そこで山口氏はその取材を「週刊文春」誌(2015年4月2日号)に寄稿。「米機密公文書が暴く朴槿恵の゛急所゛ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」というタイトルでに掲載された。するとTBS上層部は山口氏が他社の媒体で取材成果を発表したことを問題視。山口氏はワシントン支局長を解任、営業局へ異動という処分を受けた。

TBSの安住紳一郎アナは、「TBSは『韓国語』話せないと出世できない」と発言している。やはりTBSは韓国に不利な報道はしないらしい。「反日」なのだ。TBSに「言論の自由」は無いようだ。

2017.5.29  MSN産経ニュース
【加計学園問題】
京都産業大の「落選」は日本獣医師会のロビー活動のせい? 「ご理解を得て『1校に限り』に修正」と会報に 現職大臣らに働きかけ

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に絡み、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知った日本獣医師会側が、計画阻止のために、現職大臣らに激しいロビー活動を行っていたことが29日、分かった。

 国家戦略特区諮問会議は平成28年11月9日、約50年間新設されていない獣医学部について、「広域的に獣医師の養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にするための関係制度の改正を直ちに行う」と決定した。

 日本獣医師会はこの決定に激しく反発。「決定撤回もしくは1校のみ」を求めて、蔵内勇夫会長や日本獣医師政治連盟委員長を務める北村直人衆院議員ら日本獣医師会幹部らが、政界に働きかけたという。

 日本獣医師会は今年1月30日に発行した会報の「会長短信 春夏秋冬」の中で、「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『1校限り』と修正された」と、ロビー活動の“成果”を強調している。

 働きかけた相手として、山本幸三地方創生担当相、松野博一文科相、山本有二農水相、麻生太郎副総理兼財務相、森英介元法相(いずれも肩書は平成28年11月当時)の名前が挙げられている。

 日本獣医師会のロビー活動が影響したのかは不明だが、今年1月4日付で「1校に限り」と修正された改正告示が官報に公布、施行された。

 一方、共産党の小池晃書記局長は独自に政府関係者から入手したとする政府の内部文書を根拠に、「原案には『広域的に』と『限り』という言葉がなかった」と指摘している。

 小池氏は「(昨年11月9日の決定に)2つの言葉が入ったことで、隣県に大阪府立大獣医学部があった京都産業大は断念せざるを得なかった」とし、加計学園に有利になるよう文言が修正されたと主張した。

 それに対し、山本地方創生担当相は「今治市や加計学園ありきで制度を改正したわけではない」と反論している。

 小池氏の主張では、日本獣医師会のロビー活動の前に京産大の計画が頓挫していたことになる。いずれにしても、未だに「矛盾だらけの決定」として加計学園の獣医学部新設に反対している日本獣医師会が、自身の働きかけで「1校」の新設を後押しし、加計学園に有利な状況を導き出すという皮肉な結果になっている。


「加計学園」問題に関しては、マスメディアも野党も安倍政権を潰すために張り切っている感が強いが、日本獣医師会の問題行動にはメスを入れない。偏向報道である。

民進党の玉木雄一郎議員が約2年前、学部新設に猛反対している日本獣医師会の総会で「おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」などと、計画阻止を約束していたという。玉木氏は父親が香川県獣医師会の副会長をしており、弟も獣医である。また、玉木氏は日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けるなど、日本獣医師会との深いつながりがある。こうした報道に、玉木氏は「まるで、私が日本獣医師政治連盟から100万円もらって、加計学園の獣医学部設立を阻止するために質問したというふうに報じています。」と批判し、反論している。印象操作だと言いたいのだろうが、まさに民進党をはじめとする野党とマスメディアは同様のことを安倍首相に対して行っているのだ。

政治主導で「行政が歪められて」何が悪い
2017年05月31日 山田 肇

行政改革全体も公開プロセスも、行政任せを改めようとする、政治が主導する活動である。その結論によって今までの行政とは方向が変わる可能性がある。しかし、政治主導である限り、官僚が時に「行政が歪められた」と感じるのは当たり前のことである。



20170521 国際政治学者、三浦瑠麗
教育無償化と加計学園問題をつなぐものより

本件が、野党が追及するように政治スキャンダルとして成立するためには、影響力行使の見返りとして贈収賄「あっせん利得罪」を構成するような事実があるか、あるいは、影響力行使が純粋に個人的な人間関係を動機とするものである必要があるでしょう。野党やメディアがそのような事実をつかんでいるようには、現段階では見えません。規制改革という分野において、ほぼすべての省庁は徹底抗戦の構えで来ますから、成果を出すためには何らかの形で「総理のご意向」が必要というのも、この分野に携わったことのある者の間では一つの常識でもあるでしょう。


 

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