駄文・散文帳
2017年11月10日 (金) | 編集 |
2017/11/9  BuzzNews.JP
佐藤ゆかり議員が希望の党共同代表選挙候補の変節と無所属当選議員を起用した民進党人事を批判

自民党の佐藤ゆかり衆議院議員が11月8日、希望の党共同代表選挙と民進党の新役員人事を挙げ「国会全体の秩序として全く困った問題」と苦言を呈しています。

佐藤議員は11月8日の夜、自身のFacebookを更新してまず「2人の元民主党議員同士が争う展開」となった希望の党・共同代表選挙について「党の理念と異なる立場を平然と示し」と玉木雄一郎・大串博志の両候補を批判。

佐藤「双方とも民進党所属時は安保法制に反対しながら、この共同代表選では全く主張を変えまたは希望の党の理念と異なる立場を平然と示し、政治家としての理念や理念を貫く信念が見られぬ状況。」

続いて無所属で出馬していながら当選して民進党の役員となった議員を指してこう指摘しています。

佐藤「今回無所属で衆議院選挙に出た人が民進党会派の役職に就くなど、何のための無所属出馬だったのか選挙でごまかされた感」

佐藤議員は希望の党と民進党の動きを指して「野党の動きとはいえども、与野党含めた国会全体の秩序として全く困った問題」「こんなことは繰り返してはいけません」と述べています。

衆院選で大阪11区から立候補した佐藤議員は小選挙区で平野博文議員に敗れ、比例復活当選を果たしましたが、今回の民進党人事では「無所属の会」に所属しながら民進党の党籍を持つ平野議員が国会対策委員長に就任しています。


希望の党の共同代表選は、安保法制や憲法改正だけでなく、野党共闘をめぐっても「小池路線」の是非が焦点となる。

希望の党の共同代表選に立候補している大串博志衆院議員が安全保障法制を「容認しない」と明言していることについて、日本維新の会の松井一郎代表は「むちゃな話だ」と批判。「みんなで踏み絵を踏んでサインまでしたのに『知らん』と言うのは、政治家というか人としてちょっとおかしい。政治家は恐ろしい動物やなと思う」と述べた。さらに「小池さんが任命権者なんだから、堂々と指名したらよかった。小池さんが気の毒だ」とも述べている。

希望の党は今や民進党からきた議員らに乗っ取られてしまっている。ほとんどの当選者が民進党からの合流組だからなのだが、やはり党を立ち上げたのは小池氏。しかも比例では1千万人近い有権者が希望の党に投票している。この1千万という票は小池氏が獲得したものだ。小さくなっていないで、発言したらよいと思うが。そうでなければ、希望の党は民進党に成り下がる。再び解党の危機に陥るであろう。

希望の党の衆院選公約には「現行の安保法制は憲法に則り適切に運用します」と明記されている。「踏み絵」と呼ばれた政策協定書にも同様の文言がある。しかし、大串博志氏は安保法制を容認すると書かれた政策協定書の原案を「これは容認できない」ということで落としてもらったなどと言っている。そんな経緯を有権者は受け入れ難い。公約がすべてだ。今更そんなことを言い出すのは詐欺に近い行為である。

以下は、その他の気になった記事。

自民・麻生派に松本剛明元外相が入会 細田、額賀両派も各1人加入
2017.11.9 イザ!ニュース by産経デジタル

 自民党麻生派は9日の例会で、旧民主党政権で外相を務めた松本剛明衆院議員(兵庫11区)の入会を発表した。細田派では上野通子参院議員(栃木選挙区)、額賀派に百武公親衆院議員(比例北関東)が同日付でそれぞれ加入。麻生派59人、細田派94人、額賀派55人となった。引退した谷垣禎一前幹事長が顧問を務める「有隣会」(谷垣グループ)は同日、谷垣氏を特別顧問にすることを決めた。



日経平均は260円程度高、約25年10カ月ぶりに2万3000円台を回復=9日寄り付き
2017年11月09日


 

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2017年11月09日 (木) | 編集 |


朝日新聞の驕りと緩みか。

朝日新聞は安倍首相への執拗な偏向報道を続けているうちに、国民から見放されてしまった。先の総選挙では、国民にメディアリテラシーがあるのかが問われた選挙でもあったが、新聞やテレビなどの報道に依存せず、ネットなど多種多様な情報から取捨選択ができた若い有権者たちが自民党を支持した。

朝日新聞は「安倍たたき」のようなことをすればするほど、読まれなくなることを自覚するべし。

「正確な報道してもらわないと」自民党・すがわら一秀議員がマスコミに苦言「イバンカ基金」報道でより
2017/11/4 BuzzNews.JP

すがわら「一部マスコミは、安倍総理がイバンカ基金に57億円、と。これは、先のG20において公約し、すでに発表済の話であり、それを安倍総理からイバンカ氏にあらためて申し上げただけの話。しかも、その財源は、外貨準備金と米国債であり、このような時に特定の使途がみとめられている資金だ。

すがわら「正確な報道をしてもらわないと米国との関係や世界への発信にもなっているゆえ、責任は大きいが、その責任をとらないのも一部マスコミだ。マスコミは真実を発信してこそ、マスコミュニケーションだ。」

「イバンカ基金」への57億円に関しては共同通信が「首相、57億円拠出を表明 女性起業家支援のイバンカ氏基金」というタイトルで報じていた他、複数のメディアが同様のタイトルで記事にしていました。

駒沢大学など複数の大学で非常勤講師を務める石川くみ子氏は「イバンカ基金」報道について既にこのように指摘しており、ツイートは11,000回以上リツイートされています。

石川「「安倍総理がイバンカ基金に57億円拠出」と報道されている件、不正確な点が2点ある。国内使用できずドルで塩漬けになっている外貨準備高からの拠出であり、「血税」は一切投入されていない。また世界銀行グループ内設立のファシリティであり、イヴァンカ氏は運営管理や資金調達には関与していない。」



安倍首相が「イバンカ氏基金」に57億円を拠出? でも実際は…より
2017/11/3 BuzzFeed News

基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」(We-Fi)。世界銀行内に設置されているもので、途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援する目的がある。

アメリカや日本、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など計14か国が支援を表明しており、総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されている。

7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世界銀行・IMF(国際通貨基金)の年次総会で設立された。

ここに日本が5000万ドル(約57億円)を拠出する予定であるという事実は、外務省から7月のサミット中に発表されている。

イヴァンカ氏が基金の立ち上げに携わったことは事実だ。ただ、それは個人的なものではなく、管理や資金調達にも関わっていない。


つまり、「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を拠出する」と捉えることは、間違いだ。


「イバンカ基金」について、マスメディアの報じ方が悪かったようで、「57億円も募金する余裕あるなら増税するな」みたいな反応が相次いだらしい。イバンカ基金ではなく、正確には「女性起業家資金イニシアティブ」で、今年7月のG20で正式に設立されたものだったのだ。外務省HPにも記載されている。そのHPには57億円ではなく5000万ドルと書かれている。これは税金ではなく国内では使い道のない外貨準備の余剰分高の余剰分で57億円(5000万ドル)を拠出しているということである。

さて、安倍首相の外交力には定評がある。それは内外に影響を及ぼしている。

ワシントンの主要シンクタンクの「ハドソン研究所」の副所長ルイス・リビー氏は、安倍首相の長年の外交活動の成果とその基盤にある世界観こそがトランプ大統領を引きつけ、その結果、親密な絆へと発展した、という分析を明らかにした。

2017-11-07 木走日記
安倍首相とトランプ大統領の『規格外の特別な』関係より

 当ブログは第二次安倍政権発足時から、安倍さんの外交力を高く評価してまいりました。

 当時のエントリーをご紹介、お時間ある読者は一読あれ。

2013-09-08 東京開催で見せつけた安倍晋三のその外交力の異様な高さ
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130908


 「安倍晋三の英語によるスピーチ」を絶賛したのですが、このエントリーで私は「独裁者アドルフヒトラーのそれを彷彿とさせるパワー」というとんでもない喩えを用いてしまい、一部与党支持者からお叱りを受けた(苦笑)のでした。

 当時のエントリーの当該部分を抜粋。

 例えが良くないのは承知の上で申せば、手振り身振りを交えて自信に満ちて堂々とスピーチする安倍さんのその姿は、独裁者アドルフヒトラーのそれを彷彿とさせるパワーを感じます(少し言い過ぎでしょうか(苦笑))
 ・・・
 今回のオリンピック東京開催成功の要因はいろいろ分析できましょうが、当ブログとしては安倍晋三の圧巻のスピーチを評価したいです。
 今回改めて再評価されるべきは安倍晋三のその外交力の異様な高さであります。
 彼はへたに国会などに戻って税金上げちゃったり変な法律つくったりするぐらいなら、世界中を飛び回ってトップ外交に明け暮れたほうが国益に叶うと思われますほどです。 
 ・・・


 今回、安倍政権が掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて日米両国が協力を強化することで一致したことが明らかになっています。

 安倍首相が以前より唱えてきた外交戦略に米国トランプ大統領が乗ってきたわけです。

 2代目ブッシュ政権下で大統領補佐官や副大統領首席補佐官を務め国務、国防両省で対日政策に関わったルイス・リビー氏(現ハドソン研究所副所長)は両首脳関係の基礎として安倍首相の世界観までを指摘しています。

 「安倍氏は10年も前から日本にとっての安全保障の厳しいチャレンジを理解して米国だけでなくインドやオーストラリアなどとの有志連合的な協力態勢を固めようとした。その延長としてトランプ大統領には早い時期から英知ある外交技量で接近し、強固なパートナーシップを築くことに努めた。安倍氏のその世界観はトランプ氏の『原則ある現実主義』という対外政策にも合致した」
トランプ大統領はなぜ格別に安倍首相を信頼するのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51480?page=3


 北朝鮮の核開発問題や軍備や経済で膨張する中国の諸問題を抱える東アジアにおいて、日米同盟を強化しつつ日本の国益を守るための外交努力をする、安倍外交はまさに現実的な選択として、平和憲法を有し軍事的選択肢を有さない日本をして最善を尽くしていると評価いたします。


 

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2017年11月08日 (水) | 編集 |
2017.11.04(土) 小林よしのりオフィシャルwebサイト
慣習法化できない改正案はダメだより

若者は自民党が「リベラル」に見えて、旧民主党系や共産党が「保守」に見えているらしい。
年配者はこの逆に見えている。

これは肯ける分析である。
枝野氏や立憲民主党の幹部はこれをよく考慮した方がいい。
「憲法9条を守れ」の集会に枝野氏が出るのはよいことではない。

若者にとって「保守」=「現状肯定主義」=「戦後体制保守」と見られたら、「保守」という概念そのものが誤解されて、崩壊してしまう。
枝野氏がああいう集会に出て、朝日新聞に報じられると、立憲民主党はやっぱり護憲の旧社会党に堕したと思われる。

「保守」というのは、戦後レジーム保守ではない。
その意味では、自民党から共産党まで、すべて戦後体制の保守に過ぎない。
本来の「保守」は「独立自尊」が基本だから、今の日本にとっては、最も過激な理念である。

わしが憲法を書いたら、この臆病だらけの日本人は誰もついて来ないだろうから、今は「一歩前進」の憲法改正で我慢しておこうと考えているだけだ。
安倍政権の憲法改正は「一歩後退」の「改悪」だから、立憲民主党が「一歩前進」の憲法「改善」を主張せねばならない。



2017.11.05(日) 小林よしのりオフィシャルwebサイト
現行憲法は馬鹿憲法であるより

だが、とうとう全文読んだのである。
まず「前文」を読んだだけでも、その意味不明さにわしの頭の中が錯乱状態になり、赤線ひっぱって熟読すると、これはイカレポンチの人が書いた内容だなと確信し、とうとう笑いが出る始末になった。
こんなものを70年間、守り続けてきた日本人も相当な馬鹿集団だったなと思う。
もちろん、わしも読もうともせずスルーしていたのだから、馬鹿集団の一人だが、しかし専門家や政治家は何とかするべきだっただろう。
こんなものは一から全部、書き改めなければならないはず。
それが自民党にもできないし、もちろん立憲民主党にもできるわけがない。
今まで一人もまともな学者はいなかったのだろうか?


韓国はトランプ大統領を招く7日の晩餐会に、元慰安婦を招待した。そして、晩餐会のメニューで、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」を名前に冠した「独島エビ」が供される。

晩餐会に元慰安婦と「独島エビ」

韓国のやることは理解不能。日韓友好なんて有り得ない。北朝鮮もそうだが、反日活動に終わりはない。日本がいくら様々な譲歩や支援をしても無駄である。反日は国内政治のためにも必要なのだろう。やはり同じ民族だけあって、北朝鮮も韓国も執拗かつ姑息な反日ぶりは同じだ。
→ 「韓国はなぜ反日か?」

さて、小林よしのり氏が「現行憲法は馬鹿憲法である。こんなものを70年間、守り続けてきた日本人も相当な馬鹿集団だったなと思う。」と述べている。そして、憲法改正にあたって「安倍政権の憲法改正は『一歩後退』の『改悪』だから、立憲民主党が『一歩前進』の憲法『改善』を主張せねばならない。」と。いや、立憲民主党を買いかぶっているような。枝野氏には何も出来まい。

安倍首相は「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」であることを明らかにした。安倍首相が提案した改憲は軍隊の存在を否定したまま自衛隊の存在を明記するということだから、論理的に「自衛隊は軍隊ではない」という話になる。しかし自衛隊は軍隊なので結局、現行憲法が抱える矛盾はそのまま残ってしまう。一方で、憲法に自衛隊を明記すれば「自衛隊は違憲」という議論に終止符を打つことができる。首相の提案は「自衛隊が軍隊かどうか」という問題より違憲かどうかという問題を解決する点に主眼があるようだ。小林よしのり氏は、そのような安倍首相の提案を批判している。分からないではないが、よしのり氏が政治家だったらどうだろう。理想と現実の間で思い通りの主張ができるのか、疑問である。

ところで、日本維新の会の議員あるいはその関係者は、橋下徹氏をはじめ大変頼もしい。

足立康史 2017年11月06日
橋下徹は何に怒っているのか - 「二大政党」阻む野党議員の“勘違い” -より

元民主党議員がダメな3つの理由

(1)第一の理由 失政を正しく総括し反省した形跡なし

そもそも日本の野党はなぜダメなのか。先の総選挙を通じて4つに分裂した民主系ですが、元民主党の国会議員が日本の政党政治の一翼を担えない理由の第一は、3年3か月政権担当時の失政に反省がないことです。鳩山、菅元首相など民主系の国会議員が自らの失政を正しく総括し反省した形跡はありません。

(2)第二の理由 質問時間は野党のものという“勘違い”

民主系国会議員がダメな第二の理由は、民主系の反立憲主義反民主主義的な国会対応です。私への4度の懲罰動議にも言いたいことはありますが、最も非難されるべきは維新の国会質問の時間を不当に削った史実です。質疑時間を巡っては現在も与野党間で揉めていますが、民主系に意見する資格はないのです。

民主党が最初に維新の会の質問時間削減という暴挙に出たのは昨年1月6日の国会冒頭、衆院の代表質問で馬場幹事長が維新は「与党でもない(万年)野党でもない」と宣言したら、民主党が「野党でない」なら質問時間を渡さない、と“いじめ”てきたのです。野党第一党にあるまじき暴挙、言論弾圧でした。

国会は、言論の府であり国権の最高機関。そこでの発言機会は、別に民主党様から頂戴しているのでなく、すべての政党と国会議員が主権者たる国民から頂戴している「権利」であり「責務」です。ところが民主系国会議員は国会の質問時間は野党のものであり野党第一党のものだと“勘違い”しているのです。

現在、特別国会での質問時間の割り振りについて与党自民党と野党立憲民主党との間で調整が続いていますが、野党は相変わらず質問時間は政府を追及する野党側のものだと主張しているようで辟易します。本来は、与党と野党が互いに質問をぶつけ合い、その政策を競い合う、それが国会本来の姿のはずです。

(3)第三の理由 国会議員だけで決めるという“勘違い”

民主系国会議員がダメな第三の理由は最も深刻です。民主系の国会議員が、本来は国民のものを自分のものと勘違いするのは、今に始まったことではありません。かつて政権を獲得した際にも権力は自分たちのものと勘違いし失政を招きましたが、先般も、政党は国会議員のもの、と勘違いし醜態を晒しました。

思い起こしていただきたいのは、衆院選に先立って前原代表が全員を希望の党に公認申請する方針を示し一任を取り付けた民進党の9月28日両院議員総会。党の存亡にかかわる重大事を彼ら彼女らは国会議員だけで決めたのです。20年近く民主党を支えてきてくれた地方議員やサポーターを差し置いてです。

結局、彼らは連合には気を使っても、最も大事な地方議員やサポーターはじめ支持者に目を向けることなく、保身だけ考えて決定したのです。何故そんな横暴をすることが出来るのか。それは、彼ら彼女らが赤絨毯の上を闊歩している間に、国会議員だけで決めることができる、と酷い“勘違い”したからです。



2017年11月04日 長谷川豊 公式コラム
幕張テニスフェスタを行って気づいた 私は落選して当然だより

アベノミクスに対して色々と机の前に座ってるだけの自称「識者」が批判をしているが、この経済政策のお陰で何人の雇用が生まれた?この雇用者の周りに何人の家族がいる?このアベノミスクスのお陰で学生さんたちにとってはどれだけ就職活動がマシになった?

若い人たちが安倍自民を応援しているのなんて…当たり前だったんだ。
実際に助かったからだ。

立憲民主が躍進したのは当然だ。
安倍さんのことを嫌いな人間がいる。
感情的に政権与党に逆らって文句を言っているのが(対案は示さなくていい)ライフワークになっている人間たちが一定数存在している。日本のことがキライで周辺に文句を言うのが大好きな方々だ。

彼らの為に、徹底的に安倍さんを批判し続けた。
これは実は…彼らをとても満足させているのだ。
国を停滞とか関係ない。

これも立派に日本人の一部の方々を満足させているのだ。


「安倍さんのことを嫌いな人間がいる。日本のことがキライで周辺に文句を言うのが大好きな方々だ。」・・・こういう人々は日本から出て行ってほしいものだ。例えば鳩山由紀夫・元首相だが、「エリザベス女王と鳩山由紀夫が租税回避で窮地」というニュースがあった。一国の総理大臣を務めたのに、何と倫理観のない人だ!

>書評:『「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』より
2017年11月07日 岩田 温

選挙が終っても、未だに野党は森友・加計問題について騒ぎ立てているようだ。はっきり言って、私はこの問題に殆ど興味がなかった。時の総理が自らの権力を不当に行使して、友人のために利益供与をしたとすれば、それはマスコミだけでなく、警察が動き出さねばならない問題だろう。

時の権力者をマスコミが批判するのは当然のことだが、問題の真相究明に力を注いでいるのではなく、印象操作によって「安部政権叩き」をすることを優先しているようにしか思えないのだ。本書を読んで、冷静になって、何が問題であり、何故警察が動かないのかを考えてみたらいい。



2017.11.5  作家・ジャーナリスト・門田隆将 
【新聞に喝!】
野党議員のレベルの低さ それを後押しする新聞の罪より

 自民党が衆院選で絶対安定多数を獲得、与党全体では全議席の3分の2を超えるという“民意”が示されても、それでも何も変わらないところが2つある。

 野党と新聞である。どれほど森友・加計問題を煽(あお)っても、与党を指弾しても、民意は揺るがなかった。しかし、その有権者の意思が判明したあとも、反省も、思考の変化も、さらには現実直視も、野党と新聞には全くなく、国民を呆(あき)れさせるドタバタ劇が続いている。本来の政治信条を捨て、誓約書まで書いて1人のリーダーのもとに集まった政治家たちが、今度はそのリーダーを糾弾し、誓約書の中身まで踏みにじろうとするあさましさを有権者は長く記憶に留(とど)めておくべきだろう。

 しかし、野党議員のレベルの低さはもはや国民の「常識」ともいうべきものであり、驚くにはあたらない。むしろ、それをあと押しする新聞の罪のほうがよほど深いのかもしれない。

 証拠もなく、抽象論だけで、内外の諸課題をそっちのけにして国会で気の遠くなるような時間が費やされた森友・加計問題。ネットではとっくに典型的なフェイクニュースであったことがさまざまな観点から論証されているが、新聞は相変わらず〈「森友・加計」どう説明〉(朝日)〈森友・加計学園問題 終わっていない〉(毎日)と、必死なのだ。

 もし、本当に一国の総理が“お友達のために”国有財産を8億円も値下げしたり、国家戦略特区をつくって優遇したりしたのなら、国民の一人として是非、徹底糾弾してほしいと思う。

 だが国会では逆に、加計問題の当事者である加戸守行・前愛媛県知事が、構造改革特区以来の過去15回に及ぶ今治市の懸命な申請の有様(ありさま)を語り、さらに「公正な手続きに疑う余地もなく、歪(ゆが)められた行政がまさに正された」と詳細に証言した。もし、これを突き崩す証拠があるなら、是非、野党は国民の前に明らかにしてほしいと思う。

 しかし、情けないことに野党も、そしてそれを支援する新聞も、ただ抽象論で疑惑とやらを叫ぶだけで一向に証拠は出てこない。「国会よ、いいかげんにせよ」と、有権者の怒りがついに爆発したのが、今回の選挙結果だったとも言えるだろう。


 

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2017年11月05日 (日) | 編集 |


せっかく参院・民進党の代表にクリーンなイメージの大塚耕平氏がなったばかりというのに・・・。

さて、国会での質問時間を巡り自民党が議席数に応じた配分を検討していることについて野党側は31日、配分の変更には応じられない考えを伝えた。この問題に関連して、橋下徹氏が大変すばらしい提案をしている。

橋下徹 2017年11月02日
国会を与野党の政治議論の場に作り直すべき。 - 11月1日のツイート

国会を与野党の政治議論の場に作り直すべき。質問じゃなくて「議論」。こうなれば与野党の持ち時間は50・50。そして野党も当然責められる。野党同士の議論もあり。今は政府を追及するだけ。野党は質問ばかり。こういうのは原則役人に対して1年中できるようにすべき。


野党第一党だった民進党が「もり・かけ問題」で執拗に追及してきた結果、解党の危機に陥り、結局は分裂した。共産党も民進党とは比較にならないほど説得力のある追及をしてきたが先の総選挙で議席を減らした。国民は「もり・かけ問題」に辟易し、もう興味はないのだ。安全保障問題そっちのけで「もり・かけ問題」を利用し安倍一強政治を倒したいと思っているのは野党と左翼メディアだけである。しかし、国民は安定を求めて長期政権を望んでいる。総理大臣が1年や2年でコロコロ変わるのは国益に反すると思っている。高齢者より若者は、その辺りが現実的であり冷静だ。池田信夫氏は以下のように述べている。

「今回の総選挙の世論調査で、若者の自民党支持率が高い。たとえば毎日新聞の世論調査では、20代以下の自民党支持率が4割弱で、30代以上は2割台だ。それを「保守化」という人がいるが、逆である。彼らは新聞を読まないので「反安倍」の刷り込みを受けていないだけだ。」→ 若者はなぜ自民党を支持するのか

そのような偏向や捏造記事で批判を浴びているメディア。その第四の権力と言われるメディアに擁護されていい気になっている野党。

以下のような報道姿勢にも注目したい。

日本と中国の一強政権への対照的な報道姿勢より
2017年10月26日 八幡 和郎

日本の総選挙と中国共産党1中総会が重なったので、日本のメディアの立ち位置がよく分かった。

完全な自由選挙で圧倒的な勝利を収めて選ばれた日本の首相には、選挙の結果にもかかわらず、その正統性にケチをつけまくっている。

一方、世界でも少数派になった自由選挙のない圧政軍国主義国家の独裁者にはその指導力や成果を手放しで称賛している。

一方、彼らに支持される議席数50ほどの野党もリベラルな民主主義を似非であるにせよ標榜するなら、こういう中国の姿勢や日本の報道に抗議することで証明して欲しい。そうでないと、立憲民主とか云う名が泣く。



小林よしのり 2017年11月02日
週刊朝日は未だにリベラル=護憲だと妄信している

「枝野幸男は本当にリベラルか?」という記事が週刊朝日に載っている。
相変わらず「リベラル=護憲」と思い込んだ記者が書いている。

リベラルの権威といわれる井上達夫氏が護憲派ではないことを見れば、リベラルだから護憲というのは間違いだと分かるだろうに。

「憲法9条死守」なんてことを本気で思っているなら、社民党か共産党を応援すればいいではないか。

枝野幸男は「立憲主義」であり、解釈改憲でグダグダになった現行憲法を改正しなければ、「立憲主義」が守れないと考えているはずだ。


ただし、9条2項をそのままにして、自衛隊明記なら、安倍政権と一緒になってしまうから、わしは反対する。
9条2項は、全く無意味な条文である。


 

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2017年11月01日 (水) | 編集 |
2017.10.31 MSN産経ニュース
また下半身スキャンダル疑惑の立民・初鹿明博衆院議員 「強制わいせつはしていない」 記者団とのやりとり全文より

 立憲民主党の初鹿明博衆院議員が平成27年5月、タクシーの車内で知人女性に強引にわいせつな行為をした疑惑を報じた記事が今週発売の「週刊文春」に掲載されることが31日、分かった。

 初鹿氏といえば、昨年末、女性をラブホテルに連れ込もうとしたと「週刊新潮」に報じられ、民進党青年局長を辞任したことが記憶に新しい。


人権派弁護士として活動し、枝野幸男・立憲民主党代表の盟友としても知られる青山雅幸議員が先日、セクハラ問題で無期限の党員資格停止となったばかり。立憲民主党は特別国会での会派入りを認めないと正式決定した。人権弁護士のセクハラを秘書が告発って、そんなひどい話があるのか!なんだかなぁ~ 

一方、昨年の12月、民進党青年局長の要職にあるときに週刊新潮「ラブホ連れ込み未遂」報道で蓮舫代表(当時)の逆鱗に触れ辞任を余儀なくされた初鹿明博氏が、今回はタクシーの車内で女性に強制的にわいせつな行為を働いたという。有罪の可能性はあるのか? 東大法学部卒!

批判してばかりいる立憲民主党だが、自らの不祥事に対しては簡単に済まそうとするのか。執拗に繰り返し批判され、質問をされたら、どういう態度にでるのだろうか。

早川忠孝 2017年11月01日
大塚民進党の可能性を考えてみるより

私から見ると、立憲民主党や希望の党より

大塚民進党
の方がよっぽど可能性があるように見える。

何よりも代表に就任した大塚氏の人柄がよさそうだ。
民進党のようにバラバラになった組織を纏めるには、権力欲旺盛な人よりも、調整役に徹することが出来る、志操堅固で政策に明るい人が適任だと思っているが、大塚氏は、民進党には珍しく権謀術数や権力闘争には遠い人のようである。

私利私欲で動くようなところがまったく見えないから、多分民進党の再建は上手く行く。


大塚耕平元厚労副大臣や、希望の党が苦肉の策で首相指名選挙に投票することを決めた渡辺周元防衛副大臣は、民進党出身者のなかでは人柄の良さそうな議員である。野党議員にしておくのがもったいないような気がする。二人とも知名度が低いと言われているが、テレビに時々出ている。討論番組でもなかなかの論客だ。好感が持てる喋り。

それに引き換え、驚くことに党勢低迷の責任を取って辞めたばかりの蓮舫氏が再登板を狙っていたという。「ブーメラン女王」と揶揄される蓮舫氏は、安倍首相に説明責任を追及しておきながら、いまだに自身の国籍問題で説明責任を果たしていないことに気づいていない。謙虚さが皆無だ。

以下は、その他の気になった記事。

橋下徹2017年11月 01日
毎日新聞、何でも反対の姿勢は自滅するよ - 10月31日のツイート

毎日新聞、何でも反対の姿勢は自滅するよ。首相の賃上げ要請って国民のほとんどは喜ぶ話。組合に力がないから首相が旗を振っている。これまでの首相は経済界にこんなこと言えなかったが、安倍さんは言える。要請を受けて経済界は自主的に動く話。これは素直に評価すべき。



BBCニュース 2017年11月01日
【BBCが選ぶ100人の女性】 日本テニス界の「至宝」伊達公子さん


 

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2017年10月31日 (火) | 編集 |
舛添さんはアメリカ出張中に熊本地震が起きたものの直ぐに戻る事も無かったという批判がきっかけで様々なバッシングと繋がったのです。しかも、悔やまれるのはこの時に舛添さんは、東京オリンピック開催期間を夏から秋へ動かせないかとブルームバーグ氏通じて働きかけるという秘密ミッションに着手されていたという事実です。

メディアの小池バッシングに水を差したい!より


東京オリンピック開催期間が猛暑の時期だけに、大問題であると思っている日本人は多い。今後も開催地によっては日本と同じ問題を抱える国がでてくるであろう。しかし、IOCが開催時期をこの期間としているのは「欧米のテレビで五輪競技の放送時間を多く確保するためである。IOCは欧米のテレビ局から支払われる巨額の放映権を収入の柱としている。そのため、欧米で人気プロスポーツが開催されておらず、テレビ番組の編成に余裕のある7~8月に五輪の日程を組み込むことで収入を得るという仕組みを作ったのだ。」→ 東京五輪2020、猛暑というリスク

前東京都知事の舛添要一がこの問題を解決すべく動いていたことは知られていない。マスメディアは肝心なことは報じず、テレビも舛添氏の公私混同報道を連日流していた。都知事を辞職するまで流していた。

立民党の枝野代表が「私は保守だ。30年前だったら自民党宏池会だ」といったことが、ちょっと話題を呼んでいる。このごろ彼だけでな保守を自称する左翼が多いが、ほとんどは中島岳志氏のような無学な話だ。

バーク的な基準でいえば、1950年代から続いてきた解釈改憲は十分安定した伝統であり、それを守ることが保守主義である。このように表の平和憲法と裏の日米同盟を組み合わせた「戦後の国体」をつくったのが宏池会だった。

この国体は論理的に一貫しないが、野党が騒がない限り維持できるので、立民党の果たす役割は意外に大きい。枝野氏が本当に宏池会の伝統に従うなら、池田勇人以来の解釈改憲の伝統を保守して「安保法制は違憲だ」という見解を公式に撤回する必要がある。

立民党は「安保法制は違憲だ」という見解を撤回せよより


希望の党の小池百合子代表に「排除」されて仕方なく立ち上げた新党「立憲民主党」が、思いがけなく同情を買って「大躍進」とマスメディアに持ち上げられ、今度は「排除」する側となった。誰でも受け入れることはしないと。そんなことをしたら、たちまち元の民進党に成り下がってしまうからだ。離党者が後を絶たず、解党寸前だった民進党に逆戻りはしたくないようだ。

また、国民から見放された民主党政権を思い起こされるのも避けたいようだ。あのときは菅直人首相に枝野幸男官房長官、福山哲郎官房副長官だった。役者は同じ。だからこそ、ちょっとした批判にも苛立ちを隠さない

高村正彦自民党副総裁は、立憲民主党に改憲論に入ってもらいたい、共産党は誘わないが、という秋波を送った。

枝野代表は、この流れに乗るかのように、9条改正論議に参加する代わりに、首相解散権を制限する憲法7条の見直しに関心があることを表明した。

もし自民党が7条改憲を拒絶しなれば、当然、立憲民主党は9条改憲を拒絶しないということだ。
立憲民主党の支持基盤を考えれば、そのような折衝が進展することに、大きな意味がある。

もし枝野代表が本当に立憲民主党を政権担当能力のある政党に育てることに本気であれば、仮に支持者を意識して慎重に振る舞うとしても、改憲発議は容認するだろう。

改憲の鍵を握るのは、枝野幸男氏だより


希望の党の民進党出身議員らが連日右往左往している間に、立憲民主党は現実路線を歩むべきだ。今までのような部活だとか生徒会などと言われないためにも、常日頃から「私は保守だ」と言っている枝野代表のもと「安保法制は違憲だ」という見解を撤回し、9条改憲の論議に参加すべきである。

民主党・民進党のイメージを打ち破る機会だ。共産党・社民党という左翼と一線を画すときだ。

そもそも2002W杯の共同開催を『成功だ』と認識している日本人が、どのくらいいるんでしょうかね? イタリアやスペインでは、未だに韓国のラフプレーが忘れられずに、2017年5月31日に行われた浦和と済州とのACFチャンピオンズリーグでの暴行事件では、一方的に韓国へ批難が飛んでました。

過去の浅田真央に対する韓国側の反応も、リスペクトがさっぱり無いものだったわけです。たとえこのガラショーが実現しても、主役キムヨナを引き立てる浅田真央のような、日本側が不快に感じるものになる危機感しか感じません。こんな一方的に日本に協力を要請しながら、他方で反日行動を止めないのが今の韓国です。

ちなみに今回の日本消失地図問題では、韓国側ではほとんど問題になりませんでした。この程度ではもう反日ですらないんですね。彼らにとって。

「そうだ、浅田真央を平昌に活用しよう」と、のたまう緊張感のない韓国より


言うまでもなく、韓国は国際試合でよく問題を起こしている。特に2002W杯の日韓共同開催のときの韓国は酷かった。世界中からブーイングの嵐だった。→ 「韓国が世界から嫌われているのは、それなりの理由があるからだ」

韓国は「触らぬ神に祟りなし」。長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 正論である。

 日本のマスメディアはクロスオーナーシップの弊害で、新聞はTVを、TVは新聞を批判しません、できません、そのぬるま湯体質の中でチェック機能が麻痺します、「記事の捏造」が横行します。

 メディアリテラシーの傍論になりますが、「記事の捏造」は実は新聞の投書欄の信ぴょう性についてまで及ぶのです。

 某業界紙新聞記者出身のこの新城宏記者が朝日新聞声欄に投稿したら、原稿の後半がすっかり朝日により「捏造」されちゃったという実話記事からであります。

朝日新聞投書欄が『天声人語』スパイスが香しい実証実例より



 確かに朝日の記事を読むと、安倍首相とその政権に対する怨嗟(えんさ)と愚痴がにじんでいる。

 結局、朝日は紙面を使って、安倍首相に「大嫌いだ」と言い続けているだけではないのか。何を書こうとその新聞の自由かもしれないが、呪詛(じゅそ)のような記事を読むのは疲れる。(論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比 あびるるい)

「安倍大嫌い」と延々と書く朝日新聞より


朝日は独善的なテレビ・新聞なので、自分たちと異なる意見を聞かない。というか、理解できないらしい。さらに、その異なる意見を批判する。何とも閉鎖的で傲慢なマスメディアであろうか! 今回の総選挙で、立憲民主党から立候補して落選した山田厚史氏(元朝日新聞)が若者から「あんたらが一番うざいんだよ」と言われてショックを受けている。ショックを受けること自体、どんなに自分たちが異常かを自覚していないということなのか、確信犯なのに驚いたふりをしているのか、どちらであろうか? おそらく後者であると思う。どこまでも、あくまでも自分たちは善良で高学歴な言論人であるというポーズをくずさない。早い話、偽善者なのだ。

当時の民主党で秘書をしていたという田中慧氏が民主党政権時代、与党の質問時間を減らした理由は野党への配慮からではなく「与党内の政策不一致が露わになるのを避けるためだった」と述べているのです。

田中氏はまた、国会での質問回数をアピールする野党議員の存在やマスコミが国会での質問回数を元に議員を批判することも今回のような要望に繋がっているとの見方を示していますが、同時にマスコミに対しても安倍一強に対して自民党内から批判の声が出てしかるべきというなら与党議員の質問時間を長くすべきという要望に理解を示すべきではないかとして、今回の要望を批判的に扱うメディアを「ダブスタ」と指摘しています。

民主党政権時代の野党質問時間増加は「与党内の政策不一致の露呈避けるためだった」発言が話題により



天にツバするとはこのことだ。立憲民主党へのブーメランと言った方が正確だろう。

 ここでいう与党とは自公と民進だ。立憲民主党の前身が民進党であることは言うまでもない。当時、枝野氏は民進党の幹事長である。

 神奈川県議会では昨年5月、共産党議員に代表質問をさせまいとする動きがあった。議会運営に疎くミスをしたというのが理由だが、実態は与党による野党の発言潰しである。


 全国の地方議会で少数政党の質問が制限されている例は、数えきれない。

 与党自民党に次ぐ支持率で勢いづく立憲民主党だが、民主党・民進党時に起きた事への反省が求められる。

「野党の質問時間削減」立憲民主党へのブーメランより


立憲民主党など5野党1会派の国対委員長らが31日、国会での質問時間の配分を各会派の所属議員数に応じた配分に改める自民党案に関し「容認できない」との認識で一致した。民主党政権時に質問時間の配分はどのように決定したか、元民主党議員らは忘れたわけではあるまい。自分たちのことを棚に上げて偉そうに批判する、相変わらずである。

共産党の吉良よし子参院議員が「民主主義は多数決じゃない」と言ったり、TBS「ひるおび」で毎日新聞の福本容子氏が「民進党がこういう事になったのは選挙をやった安倍総理の責任が大きい!」と言ったり、とにかく野党議員は自分たちが不利になると相手のせいにするという卑怯な言動が多い。結果が良いと自分たちの手柄にして、結果が悪いと与党のせいにする。マスメディアの援護を頼りに言いたい放題の野党である。

若者の保守化が囁かれている。
20代の自民党支持率は40%を越えているという。
若者は選挙での判断基準を「安定」「継続性」「現状維持」「今のままでいい」とするそうだ。
就職内定率の上昇と、子供の頃から民主党政権の失敗を聞かされ、政権交代を恐れているらしい。
中国や韓国や北朝鮮が「反日」で物騒だから、近隣諸国に強い姿勢を示す安倍政権を支持するそうだ。

小林よしのりオフィシャルwebサイトより


 

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