駄文・散文帳
2017年05月09日 (火) | 編集 |
メディアゴン 2017年05月08日
<キンコン西野が収録退席>不快発言ディレクターの低すぎるレベル

キングコング・西野亮廣氏が、大阪の情報番組でのインタビュー撮影中に、担当ディレクターから不快な質問を連発されたことで、収録を途中で退席したことが話題になっている。

西野氏が途中退席したことに対する見方は同じ芸能人の中でも様々だ。ダウンタウン・松本人志氏のように、西野氏の感覚を理解して擁護している人もいれば、大人気ないと批判な人もいる。意見にはそれぞれあり、ここではあえてその是非は論じない。

それでも今回の問題では、「大したことを言われていない(から西野は我慢すべきだ)」といった論調は小さくない。しかし、多くの人が非常に重要な「不快発言の悪質さ」のことを忘れていように思うので、本稿ではあえてそれについて書きてみたい。

まず、西野氏が不快感を覚えたというディレクターの発言として、以下のようなものが挙げられている。

引用

「今日の服装は意識高い系ですかぁ?」

「なんで炎上させるんですか、もしかして目立ちたいんですか?」

「ていうか、返し普通ですね」
その文言だけでは「大したことない」と感じてしまいがちで、気づいていない人は多いが、このディレクターの発言内容は、分かりきったことを質問し、どう回答しても西野氏がマイナスになるように安直に仕組まれており、極めて悪質だ。



2017.5.8  MSN産経ニュース
福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”



2017.5.9  MSN産経ニュース
脱税で元英会話講師に有罪判決 過去にNHK出演、著作も多数



【中学生自殺】朝日新聞が談話を捏造
2017年05月02日 保守速報



朝日新聞「押し紙率32%」に愕然
3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。
2017年5月号 DEEP FACTA online



朝日のコラムに異議あり 拉致問題で約束を反故、振り回されたのをお忘れか(5月2日)
MSN産経ニュース



「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決
2017.3.21 MSN産経ニュース


マスメディアの劣化が止まらないのは、そこで働いている人々の劣化でもある。

朝日新聞が「韓流の街、日韓政治を越える関係へ 新大久保に活気再び」とウソを書いたり、「日韓は文化財の返還や共同研究などの交流により、関係打開のきっかけとできないだろうか」などと馬鹿げた提案をするのは、韓国の代弁者(機関紙)だからであり、「反日」だからだ。あるいはTBSのように韓国人が多く働いているからかもしれない。ちなみに、TBS「関口宏のサンデーモーニング」はますます酷くなってきた。姜尚中氏も言いたい放題、「反日」を極めている。

【TBS動画】 在日韓国人・姜尚中「平和国家は9条で成り立ってる!9条と天皇制はセット!」サンデーモーニング
2017年05月08日 保守速報



姜 尚中(カン サンジュン) Wikipediaより

1950年(昭和25年)に、熊本市で在日韓国人二世として生まれる。父は、1916年(大正5年)に旧朝鮮南部の慶尚南道昌原郡南山里(現・昌原市義昌区)に生まれ、1931年(昭和6年)に仕事を求めて自らの意思で日本へ渡った。母は1923年(大正12年)に旧朝鮮で生まれ、1941年(昭和16年)に釜山近くの鎮海(現・昌原市鎮海区)から許嫁の父を訪ねるべく関釜連絡船で渡日した。

政治活動

2016年夏季オリンピックの立候補都市を巡る誘致では、韓国・釜山の共同開催を期待して福岡市の応援活動を行った。

政治評論

日韓・日朝関係

・日韓両国が新しい時代に対応するために東アジア共同体を構成する必要があると考えている。東アジア共同体の中心はソウルに置くべきだと主張している。
日米関係ではなく日韓関係を外交の基軸とするべきだと主張している。
・日韓関係の改善には5つの障害物(竹島問題、過去の歴史の清算、北朝鮮による日本人拉致問題、在日韓国人の参政権、日韓貿易における韓国側の貿易赤字を取り除く必要があると述べている。この5つの問題の解決のためには、天皇の訪韓や自由貿易協定(FTA)の締結などが必要としている。
・2010年(平成22年)現在、日本は韓国に追い抜かれるかもしれないという危機感が高まっていると主張し、この現象を「キム・ヨナ症候群」と呼んでいる。
・2012年(平成24年)8月にソウルで開かれた金大中逝去3周忌祈念式典の講演会で、任期末の李明博の竹島訪問と天皇に対する謝罪要求に対する日本の反発について、「特に日王に対する発言が最も大きかった。独島問題だけでは事態はこれほど大きくならなかっただろう」、「李大統領の独島訪問と日王に対する謝罪要求は、韓国に友好的だった日本国内の左派勢力の反発まで招いている」と語っている。なお、「日王」の呼称は、韓国内における小中華思想の観点から、歴代中華王朝に対する日本の自立性を認ずに、韓国と同様に歴代中華王朝の属国であったとする観点から使用されるものであり、「天皇」が持つ漢語の意味を意図的に格下げさせる呼称である。

竹島問題

・2010年(平成22年)1月2日、韓国『MBC』の取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実効支配しているからね」と述べている。
・2010年(平成22年)3月10日、韓国『中央日報』の取材を受けて、「日本から独島問題をめぐる妄言が出てきても、韓国は実効的支配をしているため感情的に対応する必要はない」と述べている。

北朝鮮による日本人拉致問題

・2007年(平成19年)10月1日、ソウル大学での統一政策フォーラムにて、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、「日本が拉致問題を理由に北朝鮮を支援しない態度でいれば、国際社会から孤立してしまうので経済支援をするべきである」と主張した。
・2006年(平成18年)11月25日の世界海外韓人貿易協会での講演にて、「北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて北朝鮮を批判する日本の世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わず、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ。私は横に横田夫妻(横田滋、横田早紀江)がいても、これを言うことができる」と、日本社会の対北朝鮮世論を批判した。

日本の政治と政治家評

・2007年(平成19年)に、日本の政治家に関する発言としては、「田中真紀子さんに日本の首相になってほしい」と発言している。また、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄を指して、日本のリーダーは米国におむつを履かされた存在に過ぎないが、金大中はおむつを履いた似非リーダーたちと戦った真のリーダーであり、日本人は金大中を見習いなさいと主張している。


8日は、久しぶりの国会。日本維新の会の丸山穂高議員が以下のように述べ、民進党に説教をした。
「大体、安倍昭恵夫人については総理は何度も何度も答弁しています。少なくとも昭恵夫人に記者会見ぐらいしろっておっしゃるのなら、籠池夫人のメール、生コン業者の作業員を送り込んだと指摘されている辻元議員。いらっしゃいますけど(振り返りながら)、疑惑をデマだとおっしゃるのなら、しっかり記者会見ぐらいされるべきなんじゃないでしょうか。人には言って自分たちはしないというのはどうかと思います。国会なんですから、しっかり国会でやるべき議論をしていこうじゃありませんか」

丸山穂高氏は、2月に開かれた国会・財務金融委員会でも、国有地が森友学園に不当に安い価格で払い下げられた疑いがあるという問題で「森友学園だけではなく、朝日新聞、読売新聞、複数の朝鮮学校にも同様の問題がある」と指摘していた。

国会での丸山氏の鋭い質疑は有名だ。民進党にとって苦手な議員の1人であろう。

9日午後の参院予算委員会では安倍首相は蓮舫氏に、細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを言及して民進党に改憲案提出を要求したが、蓮舫氏は答えず(答えられず)、首相への批判に終始した。


民進党を存亡の危機に導いた人格攻撃中毒・依存症より一部抜粋
2017年05月09日 藤原 かずえ

マスメディアが【センセーショナリズム sensationalism】を発揮して政府に対する強力なネガティヴ・キャンペインを行った森友問題は、野党第一党である民進党にとって、内閣支持率を低下させ、民進党支持率を上昇させる絶好の戦略的チャンスであったと言えます。しかしながら現実には、民進党の議員が、安倍晋三首相・安倍昭恵夫人・稲田朋美防衛相に対してヒステリックに【人格攻撃 ad hominem】を行えば行うほど、その内容がブーメランとなって民進党を打撃し、最終的には政府の支持率が微増して民進党支持率が減少するという結果に終わりました。



民進党、安倍9条改憲めぐってグダグダ 「反対」蓮舫代表は少数派かより抜粋
2017/5/ 8  J-CAST ニュース

安倍晋三首相が2017年5月3日の憲法記念日に、憲法改正に向け、9条を含めた具体的な改正項目とスケジュールを示したことは、民進党にとっては「不意打ち」になった。民進党内部では憲法改正に向けた足並みがそろっておらず、議員の中にも、安倍氏に近い主張を展開していた議員も少なくないからだ。

蓮舫代表は安倍首相の改正案の表明直後に強い反対姿勢を表明したものの、野田佳彦幹事長は5月8日の定例会見で安倍氏の発言に「違和感」こそ表明したものの、改正内容そのものに対する批判には踏み込まず、民進党のグダグダ感が目立っている。

■蓮舫氏「総理の総理による総理のための憲法改悪」

安倍氏は憲法記念日にあたる5月3日の読売新聞朝刊のインタビューや、同日に開かれた改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、(1)2020年までに憲法を改正し施行を目指す(2)現行の憲法9条1項と2項は維持し、新設する3項で自衛隊の根拠規定を設ける、ことなどを表明。野党時代の12年に自民党が作成した改正草案には「こだわるべきではない」としており、従来と比べて「ハードルの低さ」を強調した。

これに対し、民進党の蓮舫代表は対決姿勢を強めている。5月3日に開かれた護憲派の集会で、蓮舫氏は

「安倍総理は憲法を変えると言う。口を開くたびごとに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には、絶対に反対をしないといけないと改めて訴えさせてください!」

と反対姿勢を鮮明にした。しかし、民進党内の有力議員の間では今回の安倍氏の発言に近い考えを持つ人が多い。

■細野、前原、枝野各氏は「憲法に自衛隊を」主張

民進党の大物政治家がそろって安倍首相の9条改正案に近い考えと言える。



民進主張で衆院本会議開会が6時間遅れに 正午のはずが午後6時、国会職員の残業増加 「税金の無駄」「働き方改革に逆行」と維新
2017.5.8  MSN産経ニュース


 

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2017年05月08日 (月) | 編集 |
海外「 旭日旗はデザインが美しい」 米アマゾンで旭日旗が高評価
2014/09/30  海外の反応 パンドラの憂鬱

比較的古い時代から、武家の家紋などとして使われていた「旭日」の意匠ですが、日本の軍旗として採用されたのは、1870年(明治3年)のこと。当初は「陸軍御国旗」として用いられ、その後1889年には海軍においても、「軍艦旗」として採用されるようになりました。現在は海自で「自衛艦旗」として、陸自で「自衛隊旗」として使用されています。

旭日旗は米アマゾンでも販売されており、60以上のレビューが寄せられるなど、なかなかの人気・売れ行きとなっているようです。



海外「日本に干渉するな!」 旭日旗を問題視する動きに外国人から怒りと呆れの声より抜粋
2017/05/06 海外の反応 パンドラの憂鬱

2010年代に入って突如として一部の国から批判の声が上がり始めた旭日旗。海外メディアが過去に「旭日旗を禁止にするべきか」を訊ねていましたので、それに対して寄せられた外国人の考えをごらんください。


菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、旭日旗について「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」と指摘し、使用が差別には当たらないとの認識を示した。

当ブログでも前回「韓国が日本を非難して言うとき使う戦犯国という言葉はハーグ陸戦条約にもない。戦犯旗という言葉も韓国人の造語なのだ。」で取り上げたが、韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグの試合でサポーターが旭日旗を掲げたJ1川崎に対し、アジア・サッカー連盟が旭日旗は「差別的」だとして、処分を下した問題である。その処分とは1年間の執行猶予付きでAFC主催試合でのホーム戦1試合を無観客とする処分と罰金1万5000ドル(約170万円)を科したということ。

日本政府も外務省・スポーツ庁・文部科学省など一丸となって、韓国の理不尽な声に負けないで頑張てほしい。今負けると、韓国は韓国の主張が正しいと日本が認めたことになると言って、慰安婦問題同様、禍根を残すことなる。単に、サッカーや旭日旗の問題ではなくなるのだ。日韓の歴史戦である。

韓国は常に反日運動に躍起だが、どんだけ韓国自身を貶めているのか気づかない。しかも今、それどころではない状況である。また、「従北」で知られる最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補が大統領になったら、韓国は今まで以上に孤立する。トランプ大統領も金正恩との会談について言及したりしているが、北朝鮮が核を手放すわけもなく、対話路線の経緯を振り返っても北朝鮮を利するだけで何ら進展がなかったことを忘れてはならない。北朝鮮は世界一狡賢い「ならずもの国家」である。韓国から、どんな大統領が出ても統一はならないし、北朝鮮を利するだけである。韓国より北朝鮮の方が利口だし強いからだ。万が一、統一できるとしたら、金一族の独裁による核保有国であろう。北朝鮮が生き延び、韓国が消滅する。

韓国衝撃!米政権が「米韓FTA」改訂宣告 打ち切り?再交渉?部分改訂?意図勘ぐり身構え
2017.05.07 Zakzak



大学の授業をサボるために「偽造診断書」、日本に比べ多すぎる韓国の偽造犯罪より抜粋
2017/05/07 朝鮮日報

 最高検察庁によると、2014年に韓国国内で偽造犯罪事件は2万1662件も発生した。これは、日本(2665件)の実に8倍に上る件数だ。日本の人口が韓国の2倍以上であることを思うと、韓国の偽造件数は多過ぎる。



【社説】大気汚染対策は韓国新政権の最優先課題にすべきだより抜粋
2017/05/08 朝鮮日報

 大気汚染問題の原因の一部は中国だ。とりわけ黄砂が韓国に及ぼす影響は甚大なものがある。しかし粒子状物質の多くは実は韓国国内で発生している。これは国民全員がやるべきことをやれば、それだけで空気は変わるということだ。昨年、韓国政府は老朽化したディーゼル車の首都圏における運行の制限、環境に優しい車の普及拡大などを特段の対策として大々的に宣伝したが、国民はこれによって何かが変わったとは誰も実感していない。


さて、韓国同様、日本の民進党の情けなさが話題になっている。民進党の社会党化がいけないのだ。今の日本で社会党(現社民党)は全く不人気である。その社民党はといえば、「隅田川沿いで新たな党本部始動 家賃3分の1に圧縮」という事態に。社民党の所属国会議員は4人しかいないので、それでも贅沢のような気がする。解党するのが合理的だ。民進党も、その社民党並みの勢力に転落しそうな状況らしい。

民進党には異常な言動・迷言の議員多い。小西ひろゆき氏もその一人だ。またまた以下のようなヘイトツイートしている。
安倍首相は、総理としての存在自体が違憲無効である。よって、参院憲法審査会の幹事である私としては、『憲法尊重擁護義務に反するいつもの暴言(違憲発言)』としか思っていない。」

2017年05月08日 先見創意の会
民進党崩壊のシナリオ――止まらない「社会党」化より抜粋
關田伸雄(政治ジャーナリスト)

◆あくまで感情優先:説得力なき政権批判

蓮舫氏が2009年の旧民主党政権による事業仕分けの際、激しい国際競争が続いている次世代スーパーコンピューター開発をめぐって「世界一になる理由は何があるんでしょうか? 2位じゃダメなんでしょうか?」と、世紀の愚問を発したことはあまりにも有名だ。

16年9月に民進党代表に就任した後も、自らの「二重国籍」問題についての説明が二転三転、プライバシーを理由に関係書類も一切公開していない。安倍晋三首相の政権批判も国民感情や民進党に好意的な一部マスコミのウケを狙った感情優先の発言ばかりを繰り返してきている。

だが、その後も民進党は説得力を欠いた対応を続けている。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関する実質審議が始まった4月17日の衆院法務委員会で、野党のトップバッターとして質問に立った民進党の山尾志桜里前政調会長は、「ぱらぱら発言」「そもそも発言」など安倍首相発言の揚げ足をとる質問を繰り返したあげく、「器が小さいんだよ!」と首相の人格批判まで行った。

民進党は委員長職権で開会が決まっていた5月2日の衆院法務委をボイコットし、法務省刑事局長の委員会出席を決めたことなど「強権的運営」を理由に鈴木淳司委員長解任決議案を提出したが、まるで駄々っ子のようであり、世論の共感は得られないだろう。

大阪府豊中市の国有地払い下げをめぐる「森友学園」問題の追及を最優先し、北朝鮮による核・ミサイル開発への米国の対応をめぐって、わが国民の生命と財産が危機に瀕していることを正面から取り上げようとしない姿勢も国民の不信を招いている。「森友学園」問題でも民進党が頼ったのは週刊誌やマスコミ報道。共産党のように独自調査に基づく追及もほとんど見られなかった。

◆そして誰もいなくなる? 崩壊への一本道

民進党内に良識が残っているなら、蓮舫氏や野田氏ら執行部に対する批判が出てもおかしくない。むしろ出るのが当たり前だ。

その意味で、民進党が政治理念の全く異なる共産党との選挙協力に固執していることなどを理由に長島昭久元防衛副大臣が離党(4月25日に除籍処分)し、党内で憲法論議が事実上、封印されていることを理由に細野豪志元環境相が代表代行を辞任したのは自然な流れだ。

5月1日までに7月の東京都議選に民進党公認で出馬予定だった36人のうち14人、公認されていなかった民進党所属都議2人の計16人が離党届を提出したのも、「民進党所属では当選はおぼつかない」という判断に立脚したものだ。

都議選の結果は次期衆院選に直結する。最大の支持母体である連合傘下労組の民進党離れが加速している状況を鑑みても、同党が政権交代可能な政党として復活する可能性は限りなく低い。

都議選で惨敗し、蓮舫氏が代表を辞任。後継代表は「解党的出直し」を掲げて出直そうとするものの、さきの参院選以来の共産党との共闘路線や、感情論的な政権批判路線を断ち切れないまま混乱、地方議員を含めて離党者が相次ぎ、次期衆院選で現在の社民党並みの勢力に転落する――。

これが想定される民進党崩壊のシナリオだ。安倍政権が続く限り、このシナリオに変化が出るとは思えない。


 

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2017年05月06日 (土) | 編集 |
川崎の旭日旗問題 執行猶予つきで無観客試合の処分
2017年5月4日 NHK NEWS WEB

この問題は、先月25日に韓国で行われたACLの1次リーグ第5戦、川崎フロンターレ対韓国のスウォンとの試合で、フロンターレの男性サポーター2人が観客席で旭日旗を掲げたものです。

旭日旗は旧日本軍が軍の旗として使っていたことから、韓国では、これまでもスポーツの会場で反発が出ていて、試合を主催するAFCが処分を検討していましたが、AFCの裁定委員会は、旭日旗は「差別的メッセージに当たる」などどして、フロンターレに対し、1年間の執行猶予つきでAFC主催の1試合を無観客試合とすることと、罰金1万5000ドルの処分を決めました。

今後、1年間にサポーターが再び問題とされる行為を起こした場合、これらの処分が下されることになります。


世界一の反日国家である韓国が大声で反発すれば、日本は韓国に配慮してしまうのか。そのように譲歩していたら、そのうち日の丸も使えなくなるのではないか。日本は韓国とは戦争をしたことがない。韓国は朝鮮戦争で中国と戦争をしたし、北朝鮮とは今も戦争中(休戦中)であるが、中国旗や北朝鮮旗に対して同様の抗議をしていない。それは中国も北朝鮮も、そんなことを許さないからだ。また、日本は、竹島を強奪して返さない韓国の国旗に抗議していない。

それより韓国は国際試合のなかで幾度となく政治的発信をして、世界中から顰蹙を買っているのは有名な事実。それなのに何故、日本側は繰り返し懲りずに韓国の術中にはまるのか。外務省は腰抜けである。頑張ってほしい。だから慰安婦問題でもゴールポストを動かされるのだ。相手は北朝鮮と同じ民族であることを忘れてはならない。

2017.5.4  MSN産経ニュース
旭日旗問題 川崎「政治的、差別的でない」と主張もAFCは処分 過去に韓国が問題視 識者「全く議論が進んでいない」

 旭日旗は戦前に旧日本軍の軍旗として用いられたが、現在は海上自衛隊の自衛艦旗に使われているほか、漁船の大漁旗や祝賀イメージにちなんだデザインとしても定着している。今回、川崎側は「政治的、差別的なものは全くもってない」としていたが、処分を受けた。

 旭日旗を使ったサッカー応援をめぐっては、過去にも韓国側が問題視し、トラブルに発展したことがある。スポーツ評論家の玉木正之氏は「非常に難しい問題だが、全く議論が進んでいない。旭日旗を掲げることが政治的メッセージと関係ないという立場を示すならば、国としてきちんと主張すべきだ」としている。


韓国側の異常な運動に対して、日本サッカー協会が「異議申し立て」を検討している。田嶋会長は旭日旗に対する正しい理解を得られるように、今後は「フロンターレやJリーグと連携し、スポーツ庁や文部科学省、外務省とも相談しながら進めていきたい。」と述べた。

AFC「旭日旗」で川崎処分 日本サッカー協会「異議申し立て」検討より抜粋
2017年05月05日 東スポWeb

 今回の処分について、日本サッカー界からは反発の声が並んだ。

 日本協会の田嶋幸三会長(59)は「日本サッカー界はあらゆる差別に対して絶対反対の立場であることを申し上げたい」とした上で「旭日旗に政治的、差別的なメッセージがないというフロンターレやJFA(日本サッカー協会)、Jリーグが主張してきたことが認められず残念」と不快感を示すコメントを発表。

 Jリーグの村井満チェアマン(57)も、4日の浦和―鹿島戦を視察後に「今回の裁定が、旭日旗が政治的、差別的との根拠に基づくのであれば大変残念」と語った。

 今後は「フロンターレやJリーグと連携し、スポーツ庁や文部科学省、外務省とも相談しながら進めていきたい。旭日旗に対する正しい理解を得られるように、引き続き努力していく」(田嶋会長)。近日中に処分理由や経緯などについてAFCに再確認し、回答によっては異議申し立てを検討する。

 今回、AFCは川崎だけでなく、4月25日のイースタン(香港)戦でサポーターが「英国の犬を殲滅(せんめつ)させろ」と書かれた横断幕を掲げた広州恒大(中国)にも処分を下した。2年間の執行猶予付きで、AFC主催試合でのホーム戦2試合の無観客と罰金2万2500ドル(約254万円)というのは川崎以上に重いものだ。

 だが、不可解な過去もあった。韓国・ソウルで行われた2013年の東アジアカップでの日韓戦で、韓国サポーターは「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕とともに、伊藤博文を暗殺した安重根と李舜臣の肖像画を掲げた。今回の広州恒大のケースと大差ないが、当時AFCは韓国協会に処分を下すどころか何もなかったかのように事態を収拾した。

「それを考えると、今回のAFCの行動は手のひら返し。川崎と広州恒大は見せしめにされたようなもの」との声もある。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「AFCの処分に疑問を感じます。おそらくAFC内で韓国勢がノイジー・マイノリティー(声高な少数派)と化しているのでしょう」と語る。

 韓国では旧日本陸海軍旗として使用された旭日旗を「戦犯旗」と言い「日本の侵略戦争のシンボル」「東洋のハーケンクロイツ」との位置づけ。

 但馬氏は「ハーケンクロイツはナチス党旗であって、現在ドイツでは掲揚は法律で禁じられ、それ以外の欧州諸国でも禁忌の対象です。旭日旗がハーケンクロイツと同じなら、現在の海上自衛隊が艦旗として採用し、世界の海軍がそれを受け入れるはずがない」と断言し、こうも付け加える。

「そもそも、戦犯(戦争犯罪人)という言葉はありますが、韓国が日本を非難して言うとき好んで使う戦犯国という言葉はハーグ陸戦条約にもありません。ましてや戦犯旗という言葉は、韓国人の間だけで通じる意味不明の造語なのです」(同)

 旭日旗問題は2011年、アジアカップ日韓戦でゴールを決めたMF奇誠庸(キ・ソンヨン、28=スウォンジー)が、日本人を侮辱する猿のジェスチャーをして問題視されたとき「観客席に旭日旗が見えてカッとなってやってしまった」と言い訳をしたことをきっかけに度々取りざたされた。

 韓国はその後、内外に向け旭日旗狩りを呼び掛け、日韓戦で同旗が振られることはなくなった。

 だが、朝鮮半島有事の際には、日本の海上自衛隊も米軍のサポート、あるいは邦人保護のために韓国に向かう可能性もある。そのとき、韓国が旭日旗を掲げる海自を拒むはずはない。


以下は、その他の気になる記事。

憲法 NHK世論調査 結婚で夫婦同じ名字名乗るべき54%より抜粋
5月4日 19時20分 NHK NEWS WEB

日本国憲法は3日、施行から70年を迎えました。NHKは憲法についての世論調査の中で、さまざまな価値観について聞きました。このうち、「結婚したら夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という考え方について、25年前の調査と比べると、「そう思う」と答えた人は20ポイント減って54%だった一方で、「そうは思わない」と答えた人は20ポイント増えて43%でした。
NHKはことし3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、個人面接法で世論調査を行い55.1%にあたる2643人から回答を得ました。

この中で、さまざまな価値観についても意見を聞きました。

このうち、「結婚したら夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は54%、「そうは思わない」と答えた人は43%でした。同じ方法で調査した25年前、1992年と比べますと、「そう思う」が20ポイント減り、「そうは思わない」が20ポイント増えました。

また、「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は51%、「そうは思わない」と答えた人は41%でした。

「国会議員は男女同数とする制度を設けるべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は23%、「そうは思わない」と答えた人は71%でした。

「外国人労働者の受け入れは、今程度に制限すべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は51%、「そうは思わない」と答えた人は43%で、1992年の結果と比べると、「そう思う」が5ポイント減り、「そうは思わない」が11ポイント増えました。

「死刑制度は維持すべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は78%、「そうは思わない」と答えた人は15%で、1992年の結果と比べると、「そう思う」が16ポイント増え、「そうは思わない」が14ポイント減りました。

このほか、「インターネット上の有害情報から子どもを守るために、国が規制を行うべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は73%、「そうは思わない」と答えた人は22%でした。

「2017年といった『西暦』よりも、昭和とか平成といった『元号』を使うべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は29%、「そうは思わない」と答えた人は64%でした。1992年の結果と比べると、「そう思う」が17ポイント減り、「そうは思わない」が16ポイント増えました。


 

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2017年05月04日 (木) | 編集 |
改憲実現なら2020年、戦後リベラルと朝日新聞は衰亡の道へ?より抜粋
2017年05月04日 新田 哲史

安倍首相が読売新聞のインタビューで憲法改正の目標時期を明言し、その後、憲法改正を求める集会のビデオメッセージの模様を各社が後追い。ついに、とうとう現職首相が憲法改正までのロードマップを設定したのだ。野党がどうとか、小池新党や都議選も絡んだ政局的な観測はまず脇に置いて、この歴史的瞬間への自分自身の受け止め方を備忘録として残しておきたい。

「おっ」と驚いたが、すぐに自分の中では消化できなかった。が、夜まで、いろいろ考えるうちに、このロードマップ設定により、一気に事態が動く予感が強くなってきた。すでに集団的自衛権に関しては解釈改憲しちゃってるが、9条以外のどこか一文を変えるだけでも戦後リセットの象徴になる。これで憲法改正が実現なら2020年は文字通り、日本の大転換。これにより、戦後リベラルはやっと滅亡するのではないか。

社民党とか左派労組とか、いかにも戦後リベラルな運動体は、高齢化で元々衰退気味だった。しかし、何よりも彼らの運動の大義であり、一丁目一番地である「護憲」が崩れることで一気に瓦解するのかな、と希望的観測を持つ。リベラルも、すでに駒崎さんや佐々木俊尚氏あたりが何年も前から提起しているように、経済と外交・安保だけは現実的な考えで取り組む若い世代の「強くて優しい、新しいリベラル」へと、さっさと代替わりしたほうが良い。

とはいえ、古いリベラルの皆さんは滅亡が見えてくるから、ここが「死に場所」とばかりに、何が何でも改憲を阻止しようと躍起になるに違いない。もちろん、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞等のリベラルメディアも必死の抵抗だ。これから3年間の政局、選挙では、それこそ大坂夏の陣の豊臣方みたいに死にものぐるいで抵抗し、真田勢みたいに決死の戦いを挑んでくる。安倍政権は、森友学園問題は乗り切れそうだが、平時の情報戦も含めて、激烈な戦いになるだろう。

我が古巣・読売新聞のインタビューで総理が“改憲発議”したこともまた、印象深いものがあった。逆に、朝日新聞にとっては発議を許すに至った衝撃も大きいが、現場の記者としては、読売の記事をそのまま書くわけにも行かず、総理本人のコメントも取れずに、ビデオメッセージの模様を報じざるを得ないという屈辱は一生忘れられないだろう。リベラルの運動体と相似形で読者が高齢化。そこにネットの普及があって朝日の新聞事業は先細りしている。そういう中で奮起するのは勝手だが、社内の反安倍勢力が変な方向に闘志を燃やす余り、また“角度を付けた”報道をしなければいいのだけれど。正統派路線で頑張ってください。

それはともかく、改憲試案を出した1994年以降の政治とメディア、そして自分自身の思想遍歴を振り返る機会になって、少しだけこみ上げるものがあった。いやはや、94年当時、読売試案が出たときは、世間では袋叩きにされそうだったらしく(私は2000年入社なので伝聞)、隔世の感がある。

それだけ、90年代前半までは世間のリベラル的な気風が強かった。読売記者→アゴラ編集長という経歴から、リベラルな人たちには今でこそ「新田は昔からタカ派だったのか」と誤解されそうだが、私が千葉の片田舎で子ども時代を過ごした80年代は、教育環境は、左傾化していることも気づかないくらい、戦後リベラルが「スタンダード」だった。小学校の音楽教師は卒業式間際まで「君が代」を教えるのを渋っていたし、高校は東京の下町だったけど、社会の授業では日本国憲法の前文を暗記させられたりなんてこともあった。

詳しいことはまたの機会にしたいが、大学以降、いろんな出版物を読んだり、記者時代に戦後リベラルの偽善性に気づくことも積み重なって、自分の思想が現在地に至る。

安倍さんは、別に持ち上げるつもりじゃないが、これで憲法改正実現なら歴史に残る大宰相になるだろう。少なくとも本丸である憲法改正に勝負をしに行った点で小泉さんは越えたと思う。

2020年、憲法が改正されれば、リベラル側も世代交代して多少はまともになるだろう(なってくれないと困るけど)。「9条があれば中国や北朝鮮は攻めてこない」的な宗教論をふりかざすアホが絶滅してくれれば、安全保障論議も現実的で実りあるものになる。今の30代以下は不毛な論争に政治的時間を使わずに済みそうだから羨ましい。

最後に。安倍さんが堂々と改憲日程を明言できたのも、野党第1党党首が「無能な働き者」だったからというのも大きかったと思う。アゴラの編集長としては、まさに二重国籍問題で蓮舫氏の無能ぶりを露呈させてしまったことが、今日に多少なりともつながっていると考えると(悪いのは本人だし、別に自画自賛する気は毛頭ないけど)、「結果責任」をちょっと負ってしまったような気分というか、いろいろ思うところはあります。


池田信夫氏が「公明党の山口代表は『意欲的な意見だ』と肯定的に評価したという。公明党が安倍首相の改正案に賛成すれば両院の2/3を超えるので、改正の可能性が出てきた。」と述べている。与党である自民党と公明党プラス日本維新の会で衆議院の72%、参議院の67%を占めている。

中国寄りの蓮舫代表は「絶対反対」と強調したが、民進党のなかにも前向きな意見を持っている議員がいる。前原誠司元外相は昨年9月の党代表選に出馬した際に「9条1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置付けを加える」と表明。枝野幸男党憲法調査会長も1、2項に追加して「自衛権の行使」を明文化した私案を25年に発表している。細野豪志氏は、安倍首相の憲法改正を打ち出した読売新聞のインタビューを熟読したうえで「国会で一定の目標を設けて議論することには賛成だ。」とし、以下のように述べている。

悩ましいのは自衛隊だ。自衛隊については、「違憲かも知れないが命張れは無責任」との総理のコメントには、一理ある。9条2項までを維持して自衛隊を明記するというのも、これまでの自民党と総理のアプローチからすると柔軟だ。私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている。


国際政治学者の三浦瑠璃氏も安倍首相の改憲に対する姿勢を評価している。「憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。」と。

言うまでもなく、憲法9条ではなく、自衛隊と日米安保が平和を支えてきたことは明らかである。日本国憲法が施行されてから70周年を迎え、また自衛隊の発足から約63年が経つが、いまだに自衛力(自衛隊)の保持に違憲性があるのは異常だ。憲法学界にも共産党など野党側のなかにも違憲論がある。それは、憲法9条1項では「自衛戦争としての戦争は認めている」が、9条2項で「侵略戦争・自衛戦争の全てが放棄される」としているからだ。9条1項と9条2項では矛盾が生じている。自衛戦争を認めているとすれば、なぜ「交戦権」を放棄したのか。

このような合理的に説明することができない憲法は改正すべきである。中学生に何と説明するのか。政府は「わが国に軍隊はない」と主張しながらも、自衛隊が活動できる範囲を変えるなど、憲法に対する解釈を変えてきたが、もうこの辺できちんと憲法に明記すべきである。諸外国も、自衛隊を英語に訳せないとか、軍法会議の無い組織であることが理解できないと思っているだろう。

橋下徹 2017年05月04日
自衛隊組織を合憲化することで今回は精一杯。これでも大偉業だ。 - 5月4日のツイートより抜粋

(憲法9条改正)自衛隊組織を合憲化することで今回は精一杯。これでも大偉業だ。自衛権の範囲に触れるのは安部さんの次の政治の責任。自衛隊組織の民主的統制方法については、組織経営論的技術論なので法律で細則を定めるしかない。憲法で自衛隊のオペレーション方法まで定めるのは無理がある。

(憲法改正)憲法改正における最大の効果は、日本の民主主義のレベルアップ。国民投票になれば確実に民主主義がレベルアップする。日本国中で議論が生じ、国民の一票で国の行く末を決める。現日本国憲法ではその過程を踏んでいないので一度国民投票に晒す必要がある



2017.5.4 05:03【主張】 MSN産経ニュース
首相の9条発言 最大の政治課題に邁進をより抜粋

 自衛隊を明記するのであれば考慮すべき点がある。国民を守る態勢を整えるには、自衛隊に今の性格を持たせたまま憲法に書き込むだけでは足りない。平和主義は踏襲しつつ、自衛隊には日本の国と国民を守る「軍」の性格を与えなければならない。

 弾道ミサイルが飛来する時代に国民を守る妨げとなっているのが「専守防衛」の考え方だ。これを見直すことができる改正内容とすることも重要である。


 

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2017年05月03日 (水) | 編集 |
2017.5.3 15:10 【憲法施行70年】
安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」より抜粋

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができました。しかし、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 わが党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。


いつ北朝鮮が崩壊するかは分からないが、現行の憲法では自衛隊による拉致被害者の救出も輸送もままならない。憲法は国民のものだ。国民の代表である国会議員が憲法改正の議論すらしないのは、職務放棄に等しい。昨年、衆議院予算委員会での安倍首相と民主党の大串博志議員とのやりとりのなかで、「(憲法に)指一本触れてはならないというのは思考停止だ」との安倍首相の答弁があったが、民進党では憲法について何も議論していないようだ。

そもそも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」って言われても、日本の領土を強奪したまま返さないロシアと韓国、拉致というテロ事件を起こしている北朝鮮を信頼などできない。中国も尖閣諸島を狙って挑発行為を繰り返している。「平和」を唱えているだけで「現実の脅威」に対して考えが及ばないのなら、政治をする資格はない。

護憲派から「国民投票」を否定する発言が出たりしているが、究極の民主主義である「国民投票」を否定するとは矛盾を感じないのか? また、民進党はほんとうに社会党化しているらしい。「安倍晋三政権の下では改憲に反対」などと言っている。民進党は民主党時代に、自民党よりも過激な改憲案を出していた。保守二大政党から脱落するなら民進党の意味はない。社民党と一緒になれば良いだけの話だ。

民進党の蓮舫代表は3日、安倍首相が平成32年までの憲法改正を目指す姿勢を明確にしたことについて「なんのために誰のために、それは必要性があって国民のためになるのなら、それは立憲主義だと思うが、首相は立憲主義を踏みにじり、自分のために自分のレガシー(遺産)のために改憲をしたいのではないか疑ってしまいかねません」と述べた。ま、蓮舫氏は色々な理由をあげてはいるが、中国のために「改憲反対」を言い続けることでしょう。蓮舫氏こそ日本国と日本人のために政治活動をすることはない。



ところで、さっそく中国が反応した。「歴史的な原因により、日本が平和憲法を改定する問題はアジアの隣国から高い関心が寄せられている」と牽制し、さらに「われわれは日本側が適切に歴史の教訓をくみ取り、時代の潮流に順応し、平和発展の道を堅持し、地域の平和と安定の維持のために建設的な役割を発揮するよう希望する」と主張。余計なお世話だし、中国が「平和」なんて主張することこそブラックジョークでしょ。

その中国の機関紙とも言わてる朝日新聞は、護憲派の代表格である。朝日新聞も蓮舫氏も中国の代弁者のようだ。

フェイクニュース(Fake news)とはいわゆる「でっち上げ・嘘っぱち・捏造」の記事のこと。朝日新聞の「慰安婦誤報」は、フェイクニュースの最たるものだ。デマを拡散して日本人を貶めた。ところが、朝日新聞は「近年はネットのせいでデマやフェイクニュースが多い。ユーザの情報リテラシーが問われる」などと書いている。厚顔無恥としか言いようがない。朝日新聞が過去にしてきた反日的作業を反省もなく繰り返していることに、脅威を感じる。
→ <仙台中学生自殺>朝日新聞、母親に取材せず談話
→ 朝日新聞のやらかした記事とイタイ投稿

以下は、その他の気になる記事。

文春オンライン2017年05月03日 07:00
民進党は「改革」を捨てろ――2020年「日本の姿」 - 牧原 出



文春オンライン2017年05月02日 07:00
小泉進次郎が安倍総理の後継に――2020年「日本の姿」 - 三浦 瑠麗



一般社団法人日本戦略研究フォーラム2017年05月03日 16:25
「政治のプライオリティーを欠いた蓮舫代表の政治感覚」 ―安倍外交の本質理解できず― - 屋山太郎

 蓮舫民進党代表が「安倍首相は国内の問題が山積しているのに、外遊ばかりしているのは何事か」と与党を非難しているのには驚いた。今村雅弘前復興相の辞任で中断していた組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法)の衆院法務委員会の審議と、「森友」問題について衆参両院の予算委で集中審議をするという。これが首相の外遊より大切なことなのか。蓮舫氏の政治感覚の貧しさには憤然とする。

 安倍首相が欧州を廻っているのはイタリアで行われるG7の打ち合わせが名目だが、狙いは中国に甘い独、仏に釘を刺すことだろう。加えて国連を改組して日本を安全保障理事会の常任理事国にする方針がある。前回安倍氏が国連改組を提案した時には、賛成国が少ないうえに同盟国の米国も反対した。

 当時に比べれば日米関係は様変わりによくなっているし、「北朝鮮問題」のような困難な問題に直面した時“共同対処”が可能になるかも知れない。また小さな国であっても国連では一票だ。安倍氏は東京オリンピック開催国決定当時から票集めをしている。国連憲章の改革も総会で圧倒的多数の国が賛成すれば、中、露も拒否権は使えないだろう。GDP世界第3位の大国が、重要事項の決定にあずかれない仕組み自体がおかしいということになる。

 国際情勢は「核実験をするぞ」とか、「ソウルを火の海にしてやる」と恫喝する国に対して、トランプ大統領が中国に「北を押さえろ」と強要している図である。トランプ氏の強みは元の国際通貨価値をどうにでもできる“権力”を握っているからだ。中国に圧力なぞかけたことのない、独、仏に対して、安倍氏は中国には独、仏の忠告の方が効き目があると説明しているだろう。朝鮮戦争の参加国として、馳せ参じるかも知れない英、仏は日、中、韓3ヵ国の難しい関係を漸く学んだはずだ。

 中国が北朝鮮にいうことを聞かせる決め手は重油供給の停止で、ピョンヤンでは既にガソリン価格が高騰しているという。トランプ氏は「核実験の停止」だけではなく、核放棄に至る手順まで求めると言われる。原油供給停止は3ヵ月で十分という。そのあと暴動で国が潰れるのか、金氏がヤケになってソウルを襲うのかはわからない。米国は途中で諦めることはしないだろう。狂気の国は国際的圧力で従わせるか、戦火によって滅びるか。他に手段はないのではないか。

 野党はテロ準備法制定について何を恐れているのか。いま反対している人達は、一旦テロが起こった時、当局を痛めつけようと狙っている人達なのか。

 「森友学園」問題とは何か。かつて公団住宅や公営住宅に入りたい人は、公明党か共産党に頼んだものだ。これは党の利益になったが、森友学園で当局が忖度をはかったとしても安倍内閣や自民党が利益を得たのか。学園名に「安倍」を付けるほど、安倍氏に傾倒した人が、民進党に垂れ込んで何をしようというのか。こういうのを支離滅裂と言う。


 

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2017年05月01日 (月) | 編集 |
就職人気ランキングで全滅した新聞の凋落より抜粋
2017年04月29日 中村 仁

大学生の就職人気ランキング調査からほぼ全新聞が姿を消しました。民放テレビはどうかというと、これもほぼ全敗です。日経・就職情報マイナビの調査(4月26日、日経)は伝統的メディアの中核であった新聞、テレビが信じがたいほど凋落しています。こんな調査結果は、恐らく初めてだと思います。4.2万人の就活生が投票したといいますから、軽視できません。

自衛隊、軍隊が最も信頼される時代

参考になるのは、日米共同世論調査(読売・ギャップ調査)でしょうか。2016年調査では、「国内の組織、公共機関で信頼できるものはどこか」について、新聞の評価は日54位、米47位でした。つい数年前までは、日本の1位の常連は新聞でした。新聞はその座から滑り落ち、現在の1位は自衛隊、米では軍隊です。2位は病院、3位は裁判所などで、国の安全保障、個人の健康管理に国民の関心集中しています。将来のことよりも、当面の安全が重視される時代です。

学生は、社会の中核的役割を形成していく人たちです。その一群の人たちがマスメディアに関心を失えば、将来、さらに新聞の部数は減少します。社会全体のあり方を考える国民の問題意識も後退し、身の周り情報、自分の考え方に合う情報に押し流されていくのでしょうか。マスメディアの危機は今後も蓄積され、ある段階で変化が一気に表面化する。その段階にすでに差し掛かっている調査と、思います。


マスメディアの危機はネットの発達に因るものであるという側面も大いにあるが、他方「反日・左翼」のジャーナリストのせいでもある。以下のような言論人らが日本を敵視し、まるで中国か韓国の代弁者に成り下がっている。


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画像:保守速報より



昨日もTBS「サンデーモーニング」で、「毎日新聞の顔」とも「TBSの顔」とも言われる岸井成格氏が安倍内閣の閣僚の不祥事について、あるいは森友学園問題について批判し、もっとメディアも言わなくてはならないと述べていたが、メディアはかなり取り上げていたと思う。連日、みんなで執拗に批判の大合唱をしていた。メディアは元都知事の猪瀬直樹氏の時も、舛添要一氏の時も、一つの方向に一斉に執拗に批判する。まるでイジメみたいに。もちろん正しく批判するのは良いが、テレビで批判しているコメンテーターらを見ていると「自分はどうなの? おまえが言うか!」と問いたくなるような人が多い。正義の味方のような顔をして世の中の悪と戦っている振りをしている。例えば上の画像に映っている岸井成格・青木理 ・大谷昭宏・金平茂紀 ・田原総一朗・鳥越俊太郎(敬称略)、この人たちは他者を批判などできないと思う。彼らにテレビの視聴者を動かすことなどできない。常に安倍陣営や保守派を揶揄誹謗し、偏狭な主義主張してきた彼らに未来はない。

テレ朝と「反日・左翼」を競い合っているTBSだが、そのTBSでも珍しい保守の▶安住紳一郎アナウンサーが番組中に「ウチはハングル語離せないと役職に就けません」と言ったことは有名である。元TBSアナウンサーの▶鈴木史朗氏も「南京大虐殺は真実ではない」と月刊誌「WiLL」で述べていた。元テレビ朝日アナウンサーの▶丸川珠代氏のように自民党所属の参議院議員もいるが。

おそらく就職する際に、テレビ局のイデオロギーまで調べないのかもしれない。朝日新聞社のように中国・韓国の機関紙と言われるほど「反日・左翼」に傾いていれば事前に分かるが、TBSの場合、「朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けた結果、除々に在日朝鮮人に乗っ取られるはめになった」というから怖い。

本来、マスメディアには立法・行政・司法の三権を監視する使命があると思われがちだが、最近のマスメディアによる誤報と捏造・印象操作などは問題であり、だから「第四の権力」とも言われる所以である。そうなるとネットは、そんな問題のあるメディアを監視する役割を担っているとも言える。しかし、朝日新聞は大きな勘違いをしているか、あるいは事実を見たくないという拒絶反応なのか分からないが、「ネットによって日本が右傾化している」と以下のように主張している。全く時代についていけてないようだ。



以下は、その他の気になるニュース。

内閣支持率横ばい60% 失言・不祥事の影響軽微 本社世論調査
2017/4/30  日本経済新聞 電子版

 日本経済新聞社の世論調査で内閣支持率は60%と、前回3月調査の62%と比べてほぼ横ばいだった。今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「東北でよかった」と発言し辞任するなど閣僚らの失言や不祥事が続いているが、支持率への影響は軽微にとどまった。全体の3割を占める無党派層の内閣支持率も36%と前回(38%)からほぼ横ばいを保っている。

 安倍政権に「緩みがあると思う」と答えた64%の人でみると、半数の51%が内閣を支持している。与党幹部は「北朝鮮情勢が緊迫するなか、国民が安定した政権を求めていることの表れだろう」と指摘。「今のところ国民は冷静だが、あぐらをかいてはいけない」と今後の世論の動向を注視する。

 野党第1党の民進党の支持率が9%と低迷していることも内閣支持率の高止まりの一因だ。学校法人「森友学園」の国有地売却問題で2月以降、民進党は政権への追及を強めているが1割前後の支持率を抜け出せていない。自民党幹部は「自民党以外の政党の存在感が低迷していることが高支持率の理由だろう」とみる。



4月30日 NHK NEWS WEB 世論調査より抜粋

NHKは先月、全国の18歳以上の4800人を対象に、個人面接法で世論調査を行い、55.1%にあたる2643人から回答を得ました。この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%、「どちらともいえない」が17%でした。



2017.4.29 MSN産経ニュース
日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か 北朝鮮緊迫のさなか本性が露わにより抜粋

 共産党の志位和夫委員長は23日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。

 セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めてだそうだが、何というタイミングか。日米が連携して危機を警戒する中、「日米安全保障同盟の廃棄」とは一体どこの国の主張なのか。

 そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。 

 共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、長島昭久氏のように離党すべきだ。

 また、同じ23日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が全国約20カ所で一斉に行われた。

 新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。

 この人たちは昔も今もユートピア思想に遊び、現実が見えていない。あるいは見えないフリだ。北朝鮮は他国で暗殺を行い、日本人を拉致するテロ国家であり、既に工作員の侵入も指摘されている。

 産経新聞社とフジニュースネットワークが15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人9割以上に達している。浮世離れした政治家を含む残り1割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。


 

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