駄文・散文帳
2017年04月17日 (月) | 編集 |
こんな光景を見る時がくるとは!!

平野美宇選手、優勝おめでとうございます! 

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▲画像:保守速報より



米の対北圧力「評価する」64%…読売調査
2017年04月16日 読売新聞ONLINE

読売新聞社は14~16日、全国世論調査を実施した。

 核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に、米国が軍事力を背景に圧力を強めていることを「評価する」は64%で、「評価しない」の27%を大きく上回った。北朝鮮のこうした動きに脅威を感じる人は、「大いに」60%と「多少は」33%と合わせて93%に達し、「大いに」は前回調査(3月18~19日)から6ポイント上昇した。

 安倍内閣の支持率は60%(前回56%)、不支持率は29%(同33%)。北朝鮮への脅威を「大いに感じる」とした人に限ると、支持率は64%に上った。

 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することを検討すべきだと「思う」は58%、「思わない」は35%。米軍のシリア政府軍に対する攻撃で、安倍首相が化学兵器の拡散と使用を抑止する米国の決意を支持する考えを示したことを「評価する」は54%、「評価しない」は35%だった。


上の読売新聞社の調査結果に、日本国民の常識的かつ現実的な認識を感じ取ることができた。メディアに出演している左翼言論人や、野党には影響されない国民の良識にホッとする。

民進党は共産党と選挙協力するようだが、共産党は綱領に社会主義・共産主義の実現を掲げ、安全保障では自衛隊の解消と日米安保条約の廃棄などをうたっている。蓮舫・民進党は左傾化が進み、政権交代どころか党存続も危険水域に入っているというから、いずれは共産党に呑み込まれるのであろうか。


 

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2017年04月16日 (日) | 編集 |
小泉純一郎元首相らが、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立した。小泉元首相は、今後も政府に脱原発を求めていく考えを示した。また、小泉氏は築地市場の移転問題をめぐり、豊洲の地下水から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたことから、「地下にあんな危険なものがあったら市場を建てられない」として、豊洲への移転に反対する考えを示した。以前から、小池百合子知事の発言の陰に彼女を熱心に応援する小泉元首相の存在があるとは言われてきたが。

小泉元首相のような安心至上主義者の考え方は、安全でないものは全て排除せよということである。それなら、禁煙も法律によって徹底させなければならないし、車も一台も走れせてはならなくなる。

▶死亡率でみると、石油火力や石炭火力は原子力より危険である:採掘だけではなく、燃焼によって大気中に出る汚染による被害も化石燃料のほうが大きい。▶原発から出る放射性物質は、発癌物質としてはマイナー:最悪の発癌物質は今世紀中に10億人が死亡すると推定されているタバコ。▶環境汚染という点では、原発より化石燃料のほうがはるかに有害:交通事故による死者を含めると、原発の数万倍の人的被害と大気汚染をもたらしている。
→ 池田信夫「原発の常識」

しかも、築地は豊洲よりも危険である。

石原氏は、豊洲を市場として使う上での安全性の問題は、科学によって決着がついている。その判断は、今もって権威ある専門家によって是認されている。したがって、今すぐ豊洲に移転してもなんら問題ない、というものです。豊洲移転が完璧ではないかもしれないが、耐震基準を満たさず吹きッ晒しの前近代的な施設である築地に残ることによるリスクや不衛生より「まし」であろうと。

対して、石原氏をバッシングしたがっている「世間の空気」は、豊洲への移転は危険であると思っています。仮に専門家が「安全」と言っても、「安心」はできないと。安全と安心は違うというのは、政治的な現実として真実です。本来は、安全で十分なはずなものについて、安心までを求めるのは民主主義のコストであり、文脈によっては払わざるをえないコストです。

しかし、安心をゼロリスクと定義するならば、それは追い求めてもしょうがない「青い鳥」であり、実際には存在しません。リーダーとは、どこかで一線を引いて、世間を安心に導かないといけないものです。あくまでも安心を求める安心至上主義者は残るだろうけれど、安全について疑義を生じさせる客観的な事実が出てくるまでは、それらは極論として捨て置くしかないのです。

三浦瑠麗「石原慎太郎元都知事の会見を受けて」より


小池百合子知事を応援してきたし、今後も自民党内に相応しい人がいない場合は総理大臣になってほしいと思っている。ただ、築地市場問題は、豊洲に移転してほしい。専門家が安全だと言っているのだから一日も早く移転すべきだ。築地を建て直す案が出ているが、すでに豊洲に新しい市場を建設したのだから取り壊すなんて考えられない。それは税金の無駄遣いだ。

さて、民進党がますます情けないことになっている。そもそも細野豪志氏が憲法改正案を出したことを批判するとは旧社会党じゃあるまいし、民進党はそこまで極左になっちゃったのって話だ。

細野氏に静岡知事選出馬説=代表代行辞任、民進内に不信感より抜粋
時事通信 4/14

 細野氏は昨年9月の代表選で蓮舫氏を支持していたことから、ベテラン議員は「みこしを担いだら、逆風でも担ぎ続けるべきだ」と厳しく批判。役職を外れた細野氏が「蓮舫降ろし」に動くことを警戒している。若手議員も「われわれが森友学園問題の追及で汗水垂らしている時に、好き勝手なことをしている」と憤りをあらわにし、党内での細野氏の信頼低下を印象付けた。



【産経抄】
いまだに「アベ政治を許さない」 何がそこまで許せないのか考えた 4月15日

 ▼冗談はさておき、発足4年以上がたっても50~60%という高い内閣支持率を保つ政権に対し、惰性で漠然と「許さない」と唱え続けてみたところで、共感の輪は決して広がるまい。まだやっているよと、受け流されるのがオチである。

 ▼感情をぶつけるだけのあおりやレッテル貼り、反対のための反対は、民心に響かない。民進党をはじめ野党には、そろそろそこを自覚してもらいたい。


安倍首相は15日、恒例の「桜を見る会」を開き、「だいたい常に逆風。安倍政権も風雪に耐えて5年の月日を刻んできた」
とあいさつした。さらに「風雪に 耐えて5年の 八重桜」と一句。

一方、10日に長島昭久議員が離党届を提出したのに続いて、13日には細野豪志代表代行が執行部の憲法改正への対応を不満として代表代行の辞表を提出した民進党。蓮舫代表の求心力がさらに低下するのは確実とみられている。一連の混乱を陳謝した後、「ただ、多くの仲間が一枚岩でしっかりまとまって、今の間違った1強の政治に対してあらがっていこうという考え方は同じだと思っているので、しっかりまとめていきたいと思っている」とも語った。しかし、この期に及んでも「一枚岩」とはウソつきだなぁ。しかも「間違った1強の政治」とは何のことやら。自身の二重国籍疑惑に関する間違った言動にこそ改めるべし。

以下、その他の気になった記事。

拉致被害者の救出 阻んでいるのは「憲法」だ
2017.4.14 MSN産経ニュース【主張】

 朝鮮半島有事の際に自衛隊機を派遣し、日本人拉致被害者を北朝鮮から帰国させる案を政府が検討している。

 米軍や国連軍など、第三者の保護下に入った拉致被害者を輸送するという考え方である。

 今の北朝鮮の体制が崩壊し、国連決議に基づく暫定統治機構が成立することを想定した上で、その同意を得られれば可能だという。


 輸送に備えるなど当たり前だと思えるが、これが現行憲法や安全保障関連法の下で自衛隊に許される精いっぱいの行動だという。

 暫定統治機構にしても、その設置を待つ間は動けない。国民の生命を守り、救うという国家の基本的な課題に対し、まともに向き合っているといえるだろうか。

 拉致事件は北朝鮮による国家犯罪であり、日本の主権を著しく侵害している。これに対し、自衛隊が相手の妨害を排除してでも拉致被害者を救出しようとすると、それは憲法違反になるから認められないという。

 北朝鮮という国家が相手となるため、憲法が認めていない海外での武力行使に当たるからだ。

 安倍晋三首相は拉致被害者救出に関する提言を持参した自民党議員らに対し、「さまざまな事態が起こった際に、拉致被害者救出に向けて米側の協力を要請している」と語った。救出は米軍任せということだが、有事となれば米軍は核施設制圧など北朝鮮軍との戦いに注力する。同盟国の頼みでも戦闘さなかの現地で邦人救出が後回しにされない保証はない。

 自衛隊には「特殊作戦群」などの精鋭部隊がある。憲法を理由に救出作戦をはなから禁じるのは、国の責任を放棄し、国民を見捨てることにほかならない。目や耳をふさいで「平和憲法」の理念を信じ、立ち尽くすのか。

 拉致被害者は、日本という国がいつか自分たちを救い出してくれると今も信じているだろうか。

 「そのとき、国民を守れるのか。拉致被害者を救えるのか。国家の危機がすぐそこにあるのに、政治は真剣に考えているでしょうか。本当に国を思い、国民を思い、北朝鮮に拉致された子供たちを思っているのでしょうか」

 横田滋さん、早紀江さん夫妻が本紙掲載「めぐみへの手紙」に記した思いは、人間として当たり前だ。これを共有できなければ政治には値しまい。


 

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2017年04月14日 (金) | 編集 |
【北朝鮮情勢】
拉致被害者救出で「イラク方式」を検討 政府、米に協力を要請 
2017.4.13 MSN産経ニュース

 政府が朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討していることが12日、分かった。平成16(2004)年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いている。ただ自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としている。

 安倍晋三首相は12日、自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長と首相官邸で面会し、「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出に向けて米国側の協力を要請している」と述べた。山谷氏は拉致被害者救出に向けた体制整備や訓練強化などを含む提言書を手渡した。

 現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには「受け入れ国」である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しい。しかし、朝鮮半島有事で北朝鮮の政権が崩壊すれば、国連決議に基づく暫定統治機構が設置される可能性がある。16年4月に航空自衛隊機がイラクからクウェートに邦人10人を輸送した際、暫定統治機構の同意を根拠とした。自民党拉致問題対策本部の提言のとりまとめの過程でも、政府側が「イラク方式」に言及したという。

 自衛隊が拉致被害者を救出する場合、陸上自衛隊の特殊部隊・特殊作戦群が北朝鮮近海に展開する護衛艦からヘリコプターで現地に向かうケースが想定される。ただ、自衛隊の武器使用は相手の出方に応じて必要最小限度に抑える「警察比例の原則」に従わなければならない。

 このため、政府はこれまで米政府に対し、拉致被害者に関する情報を提供し、安全確保のための協力を要請。救出作戦の実施に必要な制空権確保も米軍に依存すると位置づけている。


朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出する際にも「自衛隊の武器使用には制限がある」とか、こんな不自由な国は日本だけではないか。イラン・イラク戦争時にトルコ航空機が日本人を救出するために戦火の中フライトをしてくれたことを思い出す。日本側の要請に快くこたえて、困難な情勢の中でトルコは自分の国の人たちよりも日本の在留邦人を最優先して特別機に乗せていち早く脱出させてくれたのである。まさに日本とトルコの友情を目の当たりにした出来事だった。

さて、日本の左翼は日本を非武装にして侵略されても無抵抗主義を貫けという。殺すより殺された方が良いとか、中国の一省になっても良いという。左翼の若者SEALDs(シールズ)は「肩組んでラップを歌えば世界が平和になる」と思っているらしい。平和ボケ以外の何者でもない。

【北「核攻撃すると警告」ロイター】 そうだ、肩組んでラップ歌えばいいのかより抜粋
2017年04月11日 長谷川豊公式コラム

シールズの皆が助けてくれるんだった。

確かアレだっけ。
肩組んでラップを歌えば世界平和だったっけ。

安保法案の時のバカ騒ぎ、頼むから今思い出して欲しい。
今同じことを言ってほしい。あの時言ってたんだから。


これも平和ボケか? 昨夜の日テレニュースで「日本の空に異変が起きている。“スクランブル”と言われる航空自衛隊の緊急発進の回数が、過去最多になったことが防衛省のまとめで分かった。」と報じていたが、スクランブル1168回で7割は中国機である。そんななか、NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが分かったと。



その他、以下は気になった記事。蓮舫民進党の離党ドミノが深刻らしい。

民進・細野豪志氏が代表代行辞任届提出
2017.4.13  MSN産経ニュース

 民進党の細野豪志代表代行は13日午後、憲法改正をめぐる蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を野田佳彦幹事長に提出した。野田氏は受理した。提出後、細野氏が明らかにした。

 細野氏は10日発売の月刊誌「中央公論」で、蓮舫代表が憲法改正による実現に否定的な教育無償化などを柱にした憲法改正私案を公表した。



【阿比留瑠比の極言御免】
北の脅威に目を背け、長島昭久氏にも見放された蓮舫・民進党が向かう先は…より抜粋
2017.4.13 阿比留瑠比(論説委員兼政治部編集委員)

 「民主党政権になって政府に入れてもらったと思っていたら、社民党政権だった。米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧武鉉政権時代の韓国のように」

 「党内ガバナンスという魔法の言葉によって、一致結束して『アベ政治を許さない!』と叫ぶことを求められ…」

 「秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪もすべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、あおる、叫ぶ。そこには熟議も建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない




蓮舫民進党の離党ドミノ深刻、不信マグマ爆発誘発も
2017年4月11日 日刊スポーツ


 

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2017年04月13日 (木) | 編集 |
世界観光ランク、日本過去最高4位! 交通インフラの至便さ評価
2017.04.12 Zakzak

 ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は、2017年版の観光競争力ランキングに関する報告書を発表、日本は前回15年版から順位を5つ上げて過去最高の4位に浮上した。交通インフラの至便さなどが評価された。首位はスペイン、2位フランス、3位ドイツと欧州諸国が上位に並んだ。

 アジア太平洋地域では日本が筆頭。オーストラリア(7位)、香港(11位)、シンガポール(13位)、中国(15位)などが続く。

 フォーラムは日本について「優れた文化遺産目当ての観光客やビジネス客が世界中から訪れている」と評価。一方、環境保全に一層の努力が求められるとした。

 17年版では136カ国・地域の旅行や観光の競争力を公開データなどから指数化し順位付けした。フォーラムは07年から報告書を発表。日本は当初20位台だったが、観光立国を目指し外国人観光客を呼び込んでいる実績が評価され、順位が上がってきている。 (共同)


136カ国・地域の旅行や観光の競争力、日本は前回の9位から順位を5つ上げて過去最高の4位になったことは快挙である。

さて、民進党は13日以降の全ての国会審議を拒否する構えだというが、11日の記者会見で山井国対委員長が、シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫していて、日本の外交や安全保障に関わる重大な事態になっているとして、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示したばかりだ。

介護保険関連法案可決、与党が採決に踏み切る
TBS系(JNN) 4/12

 「森友学園」を巡る与野党の攻防が法案審議に大きく影響しています。

 衆議院の厚生労働委員会で、民進党が事前通告が無いまま「森友問題」についての質問を行ったなどとして与党側が反発。当初、与野党間で14日に採決を行うことで調整を進めていた介護サービス利用者の自己負担割合引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案の採決に踏み切り、混乱の中、法案は可決されたのです。

 民進党は13日以降の全ての国会審議を拒否する構えです。



民進 山井国対委員長 シリアや北朝鮮情勢で集中審議を
4月11日 NHK NEWS WEB


いまや森友問題どころの騒ぎではない。民進党は、何を優先すべきかを考えなければならない。そして、自身の党の支持率を上げることも考えるときだ。

米、北朝鮮攻撃に言及 日本政府に今月説明

外務省 北朝鮮の脅威で韓国渡航者などに注意呼びかけ

▶【北朝鮮情勢】増す緊迫感、旅行業界どうする? GW順調「現状は影響軽微」もリスク指摘の声

▶【北ミサイル】米が迎撃態勢 同盟国に通知

▶【北朝鮮情勢】北、核開発の継続強調「軍事強国の威力絶え間なく強化すべきだ」 最高人民会議、外交強化姿勢も

民進党は野田幹事長が「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と述べているように、ネット上の意見を読んで、独り善がりに陥ることから抜け出してほしいものだ。

「ネットが一番つらい」民進・野田佳彦幹事長 党勢回復に苦しい胸の内より抜粋
2017.4.12 イザ!ニュース by産経デジタル 

 「ネットが一番つらい」-。民進党の野田佳彦幹事長は12日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく(自民党に)非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。

 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。



『長島昭久「独立宣言」に思う』より抜粋
北尾吉孝 2017年04月10日

私は以前より長島さんに御会いする度、離党を勧めてきたのですが、今回いよいよ現実化したということで非常に良かったと思います。彼の論考は常に極めて傾聴に値するものであり、民進党に置いておくには勿体ない議員の一人だと思います。

そういう意味では、前原誠司さんや細野豪志さん、笠浩史さんも早々に党を割られたらと思っています。あるいは玄葉光一郎さんや原口一博さん、馬淵澄夫さんといった方々についても同じです。

彼ら皆で力を合わせて一刻も早く新党を立ち上げるか、もしくは自民党の下村博文さんが折角「長島昭久氏ウエルカム」と入党を促しているわけで、長島さんは自民党に合流するのも一つ良い選択肢ではないかと思います。

政治家というのは、やはり政権をとって初めてその能力や手腕が発揮できるのであって、負け犬の遠吠えの如き類を地盤沈下の政党でやり続けていても仕方がないでしょう。

あの「二重国籍問題」を抱える蓮舫氏のような品性下劣な人間を党首と仰ぎ、そしてまたそれを「民主党衰退の張本人」の野田佳彦氏がサポートする政党などに長居は無用でしょう。

共産党と手を組むとは、常識外れも良いところです。民進党は終始一貫筋の通らぬダメ政党で、政権政党たり得ないとの共通認識が今後更に醸成されて行くでしょう。上記の通り民進党の中に居られる有能な人達は、長島さんに続くべきだと思います。


以下、韓国紙の浅田真央さん関連の記事。韓国人記者の特徴がよく出ている(笑)



 

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2017年04月11日 (火) | 編集 |
民進の“バラバラ感”に社民・又市征治幹事長もあきれ顔 「同じことが繰り返し起こっている…」
2017.4.11 MSN産経ニュース

 社民党の又市征治幹事長は11日の記者会見で、民進党の細野豪志代表代行が蓮舫代表の方針と異なる憲法改正私案を発表した件に絡み「民進党は政策の問題をとことん議論して意思統一をすべきだ。同じことが繰り返し起こっている感じがする」と述べ、「お家芸」の党内不一致に苦言を呈した。

 又市氏は、民進、社民など4野党の選挙協力について、「政策合意をしなければならないときに、『党の一部にこういう意見があってまとまらないから』と(民進党が)言って、協議が進まないことがある。大枠の政策の問題をもっとしっかり議論して、野党4党の政策をリードするくらいの努力をしてもらいたい」とも語った。

 民進党へ離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣に関しては「共産党(への忌避感)を口実に、野党共闘を否定している」と批判した。



【長島昭久氏民進離党】
民進・松原仁都連会長「自民党は小池百合子都知事を除名せず、懐が深い」 党の除籍処分方針に不満
2017.4.11 MSN産経ニュース





森友学園騒動で頑張っていた蓮舫代表や辻元清美氏、福山哲郎氏、玉木雄一郎氏らには悲報となってしまったが、やはり敵失に力を入れ過ぎていたようだ。国会では、もっと重要な案件が山積みだったのだから、ワイドショー国会はやめろとか税金の無駄遣いとも受け取られていたし、あんなふうに舌鋒鋭く追及した姿勢は印象を悪くした。誰もが民主党政権下の閣僚らがどれほど酷かったかを思い出したし。確かに国有地が格安で売却されていたことには驚いたが、森友学園に限った話ではなく、朝日新聞などマスコミ各社も格安で売却されていたことがネットではバレていた。森友学園に隣接する豊中市が購入した土地の話も報道しない。おまけにマスメディアは野党の応援団のように露骨な偏向報道を行った。特にテレビ朝日とTBS。これでは安倍政権に有利に事が運ぶであろう。とんだ印象操作であったわけだ。

民進党は10日の常任幹事会で、離党届を提出した長島昭久氏について、「重大な反党行為」として離党届を受理せず、除籍処分とする方針を決めたが、長島氏と同様に保守派の松原仁都連会長が「自民党はあれだけ対立している東京都の小池百合子知事を除名せず、懐の深さを示している。民進党も懐が深い政党として、さまざまな力を総合する力が必要だ」と不満を示したうえで、「考え方が違う人間がいるのは当たり前だ。それをまとめていくのが執行部だ」とも語った。ま、それでも長島氏は民進党に留まることはないであろう。民進党の限界を感じているのだ。旧社会党的な左派が多くなり、選挙は共産党頼みでは党としての存在意義がなくなる。これでは長島氏が望む「保守二大政党時代」は無理だ。長島氏は会見で、民共の選挙協力について「まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで影響を及ぼすかのような場面が目立つ」と述べている。

民進党は、10日に野田幹事長に離党届を提出した長島昭久氏、独自の改憲私案発表した細野豪志代表代行と蓮舫体制が大混乱の模様。細野豪志代表代行は10日発売の月刊誌「中央公論」で、教育無償化などを柱とした憲法改正私案を発表。細野氏の改憲私案は、教育、危機管理、地方自治の3点が柱。高校までの教育無償化や、大規模災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項の創設などを盛り込んだ。しかし、蓮舫代表は教育無償化に改憲は必要ないとの立場で、党内は混乱を極めている。前原誠司氏は細野氏が憲法改正私案を月刊誌で公表することについて「意見は党の憲法調査会などで言うのが良いのではないか」と苦言を呈した。細野氏は代表代行という立場なので党内がバラバラであることを露呈してしまったことは確かだ。
→ 民進・蓮舫体制が大混乱 離党届の長島昭久氏「まともな党内論議もないまま共産党主導」 細野豪志氏は独自の改憲私案発表


 

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2017年04月09日 (日) | 編集 |
【驚愕】今村復興大臣に失礼な質問したフリージャーナリストの西中誠一郎「日本の国会議事堂内に少女像を設置すべき。歴史事実から学べ!」
2017年04月08日 保守速報

西中誠一郎‏ @nishidebu 条例改正で少女像撤去回避へ https://news.nifty.com/article/world/china/12181-170799/ … 素晴らしい!日本の国会議事堂内にも設置すべき。歴史事実から学べ!


今村復興大臣に質問したフリージャーナリストの西中誠一郎を、産経新聞の酒井充記者は「非生産的な“逆上狙い”の挑発質問」と批判している。「記者のツイッターをみると、在日外国人や慰安婦問題、原発、憲法、沖縄の米軍駐留といったテーマに関心が高く、安倍晋三政権に批判的な姿勢が目立つ。記者は会見の映像を撮影し、インターネットメディアに持ち込んだ。政権を追及するのは結構だが、『ためにする質疑』は生産的ではない。」と言うのだ。

西中誠一郎氏は倒閣に役立てようとする下心をもって今村復興大臣に質問したのだろう。今村氏の逆上を狙ったかのように挑発的な質問を繰り返した。その術中にはまってしまった今村大臣も閣僚の資質を欠くのかもしれない。いずれにしろ、西中氏は反日のジャーナリストであることは間違いない。いかにも被災地の人々の味方のような口ぶりだが、偽善者である。

さて民進党の長島昭久衆議院議員が離党した。朗報だ。

民進 長島昭久衆議院議員が離党へ
4月7日 20時26分 NHK NEWS WEB

民進党の長島昭久衆議院議員は、党執行部が次の衆議院選挙をめぐり、共産党との間で小選挙区の候補者調整や共通して訴える政策を協議していることについて、みずからの政治信条に反し受け入れられないとして、離党する意向を固め、来週10日にも野田幹事長に離党届を提出することにしています。

長島氏は当面、無所属で活動しながら、東京都の小池知事が率いる地域政党、「都民ファーストの会」との連携も検討したい考えです。

長島氏は衆議院比例代表東京ブロック選出の当選5回で55歳。旧民主党政権では防衛副大臣や外交・安全保障担当の総理大臣補佐官を歴任するなど、党内の保守派の論客として知られていて、現在は民進党東京都連の幹事長を務めています。

民進党では、7月の東京都議会議員選挙の立候補予定者が相次いで離党届を提出していて、都連幹事長として選挙対策の実務を担う長島氏の離党は、こうした事態の収拾や都議会議員選挙に向けた取り組みに影響を及ぼしかねないという懸念も出ています。



長島氏離党で動揺「うちの党は終わりだ」の声も
2017年04月08日 読売新聞ONLINE


長島昭久氏は自身のツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です」と投稿した。元々は自民党の石原伸晃経済再生担当相の公設秘書などを経て、2003年衆院選で民主党から初当選した人だ。なぜ自民党ではなく民主党から出馬したのかと不思議がられるが、岡田克也氏も自由民主党竹下派の新人候補として出馬したという経緯がある。長島氏は民主党の労組依存体質を批判したり、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならしていた。現実的な外交・安保政策への回帰も促していた。
→ 民主・長島氏が党批判 労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」

ま、長島氏が目指す政界構成が政権交代可能な保守二大政党であることは想像がつく。自民党に対峙する「保守政党としての民主党」を目指していたのであろうが、実際には日教組やら親韓やら旧社会党議員が多くなり、挙句の果てには二重国籍疑惑の蓮舫氏が代表になり、民進党に絶望したのだろう。もう民進党は良くならないと。

以下は、その他の気になる記事。今回は中田宏氏のを二つ。

韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!?
2017年04月05日 中田 宏

国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。



ギャンブル依存症。やっぱマスコミはパチンコ様様 !?
2017年04月08日 中田 宏

先月31日に厚生労働省が「ギャンブル依存症の実態把握調査結果」を発表しました。
一応、報道各社も伝えていますが、その見出しは「ギャンブル依存症疑い2.7%」といったものが多いようです。
種類別では”パチンコ・パチスロ”が61.5%と圧倒的に多いという結果についてはほとんど報じておりません。

IR法の案が出る前から法案審議中に至るまで、メディアは
「カジノができたらギャンブル依存症が増える」
「どーすんだ」
「依存症」
「依存症!」
と騒ぎ立てていましたが、依存症はパチンコの方が問題なのです。
ギャンブルと定義されてすらいないパチンコとは一体、何なのか?個人的にはカジノと引き換えにパチンコは全廃でいいと考えています。

今回の調査ではサンプル数が少ないとはいえパチンコが問題とハッキリしたわけですが、IR法では「依存!」「依存!」と報じたメディアが「パチンコ!」「パチンコ!」とはなっていません。

テレビではパチンコのCMが、新聞ではパチンコ店「新装開店」広告や折込チラシが頻繁に出てきます。
メディアは疑わなければならないことは当ブログで何度も書きましたが、パチンコを取り上げないメディアは大丈夫か?パチンコ様様なのかm(_ _)mと今回も邪推してしまいます。


 

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