駄文・散文帳
2017年09月14日 (木) | 編集 |
PRESIDENT Online 2017年09月13日
橋下徹"不倫謝罪は時間無制限で対応せよ"より

■これが「スキャンダル対処法」7カ条
今回の山尾さんのケースのように、スキャンダルが発覚し、完全否定できないときにどう対処するかを以下にまとめてみた。

1、 最も傷ついた者に対して徹底して謝罪。自分の保身を考えない。
2、 過去、同様の行為について他人を批判したことがあるなら、そのことも徹底して謝罪。
3、 謝罪会見のときにはかっこを付けず、自分の愚かさを率直に認める。かっこ悪いことをしたなら、かっこ悪さを前面に出す。
4、 不祥事の釈明会見は、時間無制限で対応する。
5、 一時しのぎ、その場しのぎの対応はしない。
6、 報道事実に完全な虚偽がないなら、そこはおおむね認めた上で、男女の問題の詳細は家族に語るべき問題であり公に語るべき問題でないことを強調する。
7、 普段から、自分も失敗するであろう問題で他人を批判しない。特に道徳性・人間性を持ち出して他人を批判しないよう心掛ける。

山尾さんは、相手男性と自分の家族に謝罪することは当然として、さらに同様の行為をした他人をこれまで偉そうに批判していたことを徹底的に反省し、批判した相手に対して心のからの謝罪をすることが重要になる。



文春オンライン 2017年09月13日
山尾志桜里の“お相手弁護士”は「婚約不履行事件」を起こしていた - 「週刊文春」編集部より

「週刊文春」9月7日発売号で明らかになった山尾志桜里衆院議員(43)の“禁断愛”。お相手のイケメン弁護士、倉持麟太郎氏(34)による婚約不履行事件が明らかになった。

 学生時代から倉持氏を知る人物が語る。

「若い頃から彼の女癖の悪さは有名でした。かつて倉持氏には結婚を約束したAさんという女性がいた。交際期間は3年を超えていました」


山尾志桜里氏のいわゆる「W不倫問題」について、色々な人が様々な意見を述べていたが、上の橋下徹氏の意見が最も共感できるものだった。

「山尾さんは、相手男性と自分の家族に謝罪することは当然として、さらに同様の行為をした他人をこれまで偉そうに批判していたことを徹底的に反省し、批判した相手に対して心のからの謝罪をすることが重要になる。」

さすが弁護士の橋本氏! 山尾氏の不倫問題に関して「不倫が発覚した政治家は議員辞職しなければならないのだろうか?」と擁護するような識者らは、自民党議員の不倫問題の時にも同じことを言うべきだった。自民党議員の不倫には執拗に叩きまくっていたから、山尾氏も同じ目に遭うのだ。テレビをはじめとするマスメディアも反省すべし。

安倍内閣支持率、軒並み上昇 各社で38~44%
2017/9/12 J-CAST ニュース

加計学園や森友学園をめぐる問題で低下が続いてきた安倍内閣の支持率が軒並み上昇している。報道各社が2017年9月8日~10日にそれぞれ世論調査を行い、同内閣を「支持」する人の割合が「支持しない」人の割合をいずれも上回った。

NHKの調査によると、支持率は44%で8月の前回調査から5ポイント上昇。「支持しない」の36%(前月比7ポイント減)を上回った。NNNの調査でも、支持率は42.1%(同6.5%増)、不支持は41.0%(同6.3ポイント減)で、支持と不支持が逆転。読売新聞の調査では、支持率は前回比8ポイント増の50%で、不支持率は9ポイント減の39%だった。

9日~10日にかけて行われた朝日新聞社の調査では、「支持」「支持しない」ともに38%だったが、8月の前回調査から支持は3ポイント増え、不支持は8ポイント減少した。


民進党から続々と離党者が出ている。細野豪志氏が率いた党内グループ「自誓会」のメンバー笠浩史氏・後藤祐一氏・鈴木義弘氏・岸本周平氏・福島伸享氏らは保守系の議員だ。今日、鈴木義弘氏が離党届を提出し、細野氏と合流した。 ほかのメンバーも早ければ週内にも離党届を出す可能性があるらしい。そして、彼らは「小池新党」と手を携えていくことになるのだろう。

もともと、民進党が野党として自民党に対する対抗軸を示せる党にならなければ再生の道はなかったのだが、細野氏&「小池新党」は自民党との違いを出せるのか? 

一方、民進党のリベラル・社民系の議員は離党しても行くところがあるのだろうか? 彼らはどんどん社民党化しているが、民進党に残って社民党のように細々と活動することになるのだろうか? 

民進党に関しては、離党ドミノ以外でも色々出てくる。文春、恐るべし。



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2017年09月12日 (火) | 編集 |
NHK世論調査 内閣支持率「支持する」が3か月ぶりに上回るより
9月11日 19時04分 NHK NEWS WEB

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって36%で、3か月ぶりに、「支持する」が「支持しない」を上回りました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月よりも5ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって36%で、3か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

安倍総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験を受けて、アメリカや韓国ロシアの首脳などと、相次いで電話会談などを行い、今は対話の時期ではなく、圧力強化が必要だとして、国際社会の連携を呼びかけています。
こうした対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が21%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が18%、「まったく評価しない」が7%でした。

民進党の代表選挙で、前原元外務大臣が新しい代表に選ばれました。
前原代表に期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が7%、「ある程度期待する」が29%、「あまり期待しない」が36%、「まったく期待しない」が22%でした。


安倍内閣の支持率が上っている。それに危機感を抱いているのか、左翼メディアや左翼言論人は安倍政権を批判しなければすまないようだ。

昨日のテレビ朝日「ワイド!スクランブル」では、ドイツとメルケル首相を称賛していた。特に歴史に対する反省を称賛していた。それに比べて安倍政権はと言いたいのであろう。しかし、ドイツの一民族の計画的・組織的抹殺を企図したホロコーストは、唯一無比の事例である。謝罪をしなかったら国際社会に受け入れてもらえないほどの出来事だった。しかも、そのホロコーストは戦争ではない。戦争でもないのにユダヤ人を大量虐殺したのだ。日本はそんなことはしていない。日本と比較するのはおかしいのである。

「過去」をめぐる日独比較の難しさ-求められる慎重さ-より
庄司 潤一郎 (防衛研究所戦史研究センター長)

戦後のドイツでは、ホロコーストなど「ナチスの不正」を対象とした、人道的見地からの「補償」に重点が置かれてきた。一方日本は、サンフランシスコ対日平和条約などに基づいて、戦争中の行為について、「国家間賠償」を行ってきたが、ドイツは分断国家となったため、平和条約を締結出来ず、「国家間賠償」を行えなかったのである。

 また、「謝罪」について、戦後ドイツは、明確な「謝罪」を行っていない点も注意すべきであろう。例えば、ヴァイツゼッカー大統領の戦後40周年演説において強調されているのは、あまりにも有名な一節「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となる」に象徴される「想起」と「歴史の直視」である。ナチスの犯した甚大な犯罪を考慮した場合、「法的責任」を認めることは、際限のない賠償・補償請求が予想され、それを回避するため、ドイツは「謝罪」を行わず、人道的姿勢を貫いたのである。

 むしろドイツが日本より「過去」に真摯に向き合っているといわれる一因は、ワルシャワのゲットー蜂起記念碑でヴィリー・ブラント首相が跪いた行為に象徴されるように、「道義的責任」を果たしているとの印象を高め、公式の立場を貫く政治家の姿勢である。一方日本では、数多くの謝罪がなされているものの、一部政治家の「失言」も一因となり、和解をもたらしているとは言い難いのが現状である。

シュミット元首相は、韓国の識者との対談において、独仏が和解したのは、ドイツが謝罪したからではなく、被害者であるフランスが先にドイツに手を差し伸べたからで、日本を隅に追い込むのではなく、韓国自身が手を差し伸べるべきであると述べ、日本が先か韓国が先かその順序をめぐって活発な議論となり、東アジアの状況と対照をなしていた。

一方、植民地支配に対して、世界的に見て謝罪した例はほとんどない。ドイツも例外ではなく、ドイツ領南西アフリカ(現在のナミビア共和国)などでの植民地支配は、「過去の克服」の対象とされず、ナミビアから要求されているものの、明確な謝罪や賠償はなされていない。ドイツの「過去の克服」がヨーロッパ中心主義と指摘される所以である。

ドイツでさえ、シュミット元首相は、日独両国の第二次世界大戦における行為は、「近隣諸国の人々の意識に様々な余波を及ぼして」おり、ドイツの場合、EUで人口も最も多く最大の経済大国でありながら、「ドイツがリーダーシップをとることを望む近隣諸国はただの一国もない」と認めている。真の和解の難しさを物語っていると言えよう。


このように、左翼メディアは確信犯である。ちゃんと歴史を知っていて日本だけを批判する。さらに歴史を知らない視聴者を狙ってミスリードしようと企てている。しかし、「ネット社会の世論形成力が無視できないほどに大きくなっている。」のである。

今は朝日より文春砲が、民進党の代表選を無効化する威力があるより
2017年09月11日 早川 忠孝

日本の政治家にとって今は朝日よりも文春砲の方が脅威のようである。

朝日が攻撃しても産経や読売、時には日経まで朝日の反対側に回ることがあるから、結果的に朝日の攻撃力は半減する。

朝日が死んだ、とまで評されるような時代が到来するとはとても想像できなかったのだが、今の朝日は世論を大きく動かすだけの力はなくなったようだ。

何しろ若い方々が新聞をあまり読まなくなっているのだから、新聞が社会をリードする、とか、新聞で社会をリード出来る、などとは思わない方がよさそうである。

新聞を読む人は、大体は複数紙を購読し、テレビも見るだろうし、ネットでも情報を収集するだろうから、割りに冷静に物事を判断するようになるのではなかろうか。朝日がいくら護憲の旗を掲げ、自民党安倍政権に対して批判的な論陣を張っても、世間では結構改憲派が堅調で、自民党安倍政権に対しての支持率もそう大幅に低落することはない。

それだけ自民党安倍内閣のマスコミ対策が周到だということだろうが、朝日だけでは世論を左右することは実に難しい。

しかし、文春砲を始め週刊誌の威力は、凄まじい。

あの民進党の代表選挙は何だったのか、と思わせるほどに、民進党の中での党再生の努力を一気に無効化させるくらいの力を発揮している。

いくら前原氏が民進党再生のために動いたとしても、まず何の効果も上らないだろうと思う。
勿論、枝野氏でも何の役にも立たない。
岡田氏も菅氏も役に立たないだろう。

執行部を離れて、如何にも洞が峠を決め込んでいるように見える江田氏も、民進党の立て直しには役に立たないはずである。

まだお手上げのバンザイをする時期ではないが、何をやっても糠に釘、といったところか。

もう少し待っていれば文春砲の効果が薄れるのではないか、と思っていたが、どうも甘かったようだ。
今は、ネット社会の世論形成力が無視できないほどに大きくなっている。


12日朝、北朝鮮による6回目の核実験の強行を受け、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。

北朝鮮の建国記念日(9日)にロシアは祝電を送ったが、中国は送らなかった。遡って、北朝鮮が4月に核実験を行うと中国に通報したら、中国は実験を強行すれば国境を封鎖すると警告したので延期したということもあった。しかし、金正恩氏は中国との関係悪化を覚悟の上で今月3日に北朝鮮が6回目の核実験を強行した。160キロトンの威力、広島に投下された原爆の10倍以上だ。

中国は難しい舵取りをしなければならない。北朝鮮を生かさず殺さず状態にしておきたかったが、北朝鮮が勝手に核保有国になりつつあるのだ。そうなると中国が最も恐れているのは日本の核保有である。北朝鮮を緩衝地帯として存続させたいが、ここまで「ならず者国家」になってしまって困惑している。米国よりも、中国の方が北朝鮮問題では手を焼いていることだろう。

非核三原則の「持ち込ませず」は嘘である
2017年09月11日 池田信夫

沖縄はアメリカの極東最大の軍事拠点となり、核兵器が陸上配備(最大1300発)されていたが、沖縄は1972年までアメリカの施政権下にあったので、これは日本政府の問題ではない。

むしろ佐藤内閣は沖縄を返還させるために、多大な努力を払ったのだ。戦争で奪った領土を平和的に返還した前例は歴史上ほとんどないが、アメリカは沖縄の戦略的な機能をそこなわないという条件で、返還交渉に応じた。最大の障害は「核抜き・本土並み」にしてほしいという日本側の要望だったが、これについて1969年11月の佐藤=ニクソン会談で、核持ち込みの密約が結ばれた。その議事録は民主党政権が公開したが、こう書かれている。

日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、米国政府は、極めて重大な緊急事態が生じた際、日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと、沖縄を通過させる権利を必要とするであろう。米国政府は、その場合に好意的な回答を期待する。


つまり「有事の核持ち込み」が沖縄返還の条件だったのである。この合意書は1993年に交渉を担当した若泉敬が著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で明かしたものだから新情報ではなく、民主党政権で文書的な証拠も出ている。

この密約は日本政府が破棄していないので今も生きており、米軍は沖縄に核を配備する権利をもっているが配備していない。核兵器の性能が上がり、戦術核兵器を沖縄に配備するよりICBMやSLBMなどの戦略核兵器をアメリカ領内に置くほうが効率が高いからだが、これはアメリカの都合である。中国との地上戦で沖縄(および本土)を守るためには、戦術核や戦略爆撃機を配備したほうがいいかもしれない。

この密約には重要な含意がある:非核三原則の第3原則(持ち込ませず)は嘘だということである。アメリカ政府は「極めて重大な緊急事態が生じた際」には(事前協議の上で)核兵器の沖縄への再持ち込みができるのであり、日本政府は「持ち込ませない」という約束はしていないのだ。

今後、朝鮮半島で「極めて重大な緊急事態」が生じるおそれは強いが、そのときになって事前協議しても間に合わない。日本の国防の根幹にかかわる問題が、こんな矛盾した密約になっているのは危険である。あらためて国会で非核三原則を審議し、第3原則を破棄する国会決議を出すべきだ。



北が「核保有国」と認知されない理由より
2017年09月11日 長谷川良

ところで、北朝鮮を最初に「核保有国」と認知した人物は誰かご存じだろうか。核エネルギーの平和利用を促進するために創設された国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長(当時)だ。エルバラダイ氏は2006年8月31日、ウィーンのホーフブルク宮殿で開催された包括的核実験禁止条約(CTBT)の署名開始10周年記念シンポジウムの基調演説の中で、「世界は現在、9カ国の核保有国が存在する」と述べた。9カ国とは、米英仏露中の国連安保常任理国5カ国にインド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮というのだ。すなわち、エルバラダイ氏は11年前に北朝鮮を既に核保有国と見なしていたのだ。同氏に先見の明があったからというより、不都合な事実をバカ正直に言ってしまっただけだ。

ちなみに、北朝鮮と好対照はイスラエルだ。イスラエルは約200基の核兵器を保有しているとみられているが、同国は「核保有国」と認知されることを望んでいないのだ。

インドとパキスタン両国は核兵器を保有済みだ。国際社会は一応、両国を「核保有国」と受け取っている。両国は核拡散防止条約(NPT)には加盟していないが、認知を受けている。北も2003年1月にNPT体制から脱退した。両国と条件は同じだ。実験回数では北は既に6回であり、インド3回、パキスタン2回を上回っている。

それでは、インドとパキスタン両国と北朝鮮の違いは何か。考えられる理由は2つだ。①国際社会は北を核保有国と認知すれば、韓国、日本の核武装論が高まる懸念があるからだ。実際、韓国では北の核実験後、核武装論が高まってきている。②北が独裁国家であり、民主国家ではないという事実だ。インド、パキスタンでは民主的選挙が実施され、政権は変わる。独裁国家の北では民主的選挙はなく、3代の世襲独裁国家だ。独裁者の一言で原爆のボタンを押すことができる。


 

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2017年09月11日 (月) | 編集 |
山尾氏と犬猿の仲の蓮舫の代理人弁護士が倉持氏
2017年09月09日 八幡 和郎

東スポによると、

「女の闘いも勃発!山尾志桜里衆院議員は、男女の関係はないと強がったが、党内ではとっくに四面楚歌。それもそのはず、お相手の倉持麟太郎氏は蓮舫前代表の二重国籍問題の担当弁護士だったのだ。蓮舫氏は山尾氏の不倫相手が倉持氏とは夢にも思わず”あり得ない。こんなことが許されていいのか!”と激高。かねて山尾氏とは犬猿の仲で知られるだけに、厳重処分を訴えていたという(趣旨を要約)」

とのことだ。

用意した紙を読み上げるだけで、質問なしで記者会見といえるのか。元検事ではないか。これから自民党議員もこれで済ませばよい。安倍夫人もこれなら森友でごめんなさいといえば終わりにできるからやればよいのだ。

8日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』によれば、倉持麟太郎弁護士の妻が直撃取材に対し、「軽い脳梗塞が出て、主人の勧めで療養の為に実家に帰っていた」とコメントしていたようでなんとも気の毒としか言えない。


民進党の離党ドミノが国政でも始まった。4月の長島昭久氏の離党に始まり、7月の都議選後には細野氏を含む4人が離党届を提出した。同党の衆院議員5人が今週にも離党する意向だという。このうち3人は細野豪志氏が率いていた「自誓会」のメンバーで、新党への参画を視野に入れた動きらしい。さらに8日には、不倫疑惑が持たれた山尾志桜里氏が離党した。党内には動揺が走っており、今後も「集団離党」は続きそうだ。

さて、新聞は社会の公器と言われているが、朝日新聞はとても公器とは言い難い。朝日は自分たちだけの利益を追求し、社会全体・公の利益など無視している。最近では、小池百合子氏と石破茂氏を自社のため(安倍政権打倒のため)にさんざん利用して持ち上げてきたが、利用価値がなくなったと見るや相次いで捨てている。ま、分かり易いと言えば分かり易いのだが。

朝日新聞が「反小池」に続き「石破切り」か
2017年09月09日 新田 哲史

朝日新聞は、どうしてこうも連日ネタを提供してくれるのだろうか。先日、小池都知事との距離が急速に広がり、社説で「反小池」路線に舵を切り始めたことを指摘したばかりだが、今度は加計学園問題での“党内安倍批判コメンテイター”として使い倒してきた感のある石破茂さんを社説で名指しして強烈に批判し始めた。

 すでに池田信夫がこども版で取り上げたが、朝日新聞は、どうやら、石破さんがこのほど「非核三原則」見直しを言及したことでアンチのスイッチが入ったようにみえる。

 社説の書き出しから石破さんを名指しし、徹頭徹尾こき下ろしている。思えば、両者の“蜜月”がつい先月まで続いていたとは信じがたい。

振り返れば、朝日新聞は、国会が閉じ、加計学園問題の報道がピークアウトした夏場になっても石破さんにスポットライトを当て続けてきた。

おそらく朝日新聞の社内の空気としてはその時期までは「ポスト安倍」に関して“石破推し”が主流だったに違いない。しかし護憲リベラルの本山である朝日新聞と、政界きっての軍事通の石破氏は、元々水と油のようなもの。「反安倍」という一点のみの利害一致という危うい関係性であることは先月、アゴラで八幡和郎さんが喝破していた。そして今回、案の定、非核三原則の件をきっかけに、石破さんがまさに「見捨てられる」方向になろうとしている。

なお、朝日新聞は前述の社説と連動させる形で、同じ朝刊の政治面のほうですかさず岸田政調会長のコメントを掲載。

朝日新聞が岸田氏に脚光を浴びせる意図は何か。やはり自民党派閥で一番親和性のあるリベラルの雄、宏池会のドンに久々に天下を取らせたいのだろうか。

なお、自民党支持者の目からみれば、石破さんと朝日新聞との関係が「正常化」していくことは望ましいことではないだろうか、と察している。


朝日新聞をはじめとする左翼メディアは、安倍政権を倒すためならタカ派の小池百合子氏や「軍事オタク」「防衛オタク」と言われる石破茂氏さえ応援する。利用価値がある間は大いに利用する。改憲派であり、日本の核武装について「国際情勢によっては検討すべきだ」と述べたり、靖国神社参拝を繰り返してきた小池氏。特定秘密保護法案への反対を訴える国会議事堂周辺のデモについて、大音量が鳴り響いてるとか単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないなどと述べた石破氏。二人とも朝日新聞とは水と油のように異なるスタンスだ。

ちなみに石破氏は9日の金沢市で開かれたシンポジウムで、北朝鮮の核保有は絶対に容認できないとの考えも表明。「核を持てば(国家)体制を認めるという証明になれば、世界がめちゃくちゃになる」と指摘した。これはその通りである。国際社会が北朝鮮を核保有国と認めれば、まず韓国が核を保有したくなり、そうなると核保有国に囲まれた日本も保有したくなる。米国も日韓が核を保有することを認めざるを得なくなるかもしれない。インド・パキスタンも核保有国宣言をする。すると、中東辺りの国々も経済的に保有する能力があるので北朝鮮を手本に保有するであろう。そのように世界は核保有国がどんどん増えていく。そして、核戦争が起こり易い世界になっていくであろう。

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2017年09月09日 (土) | 編集 |
橋下徹 2017年09月08日
山尾さんがまず謝るべきは相手の奥さんと子供 - 9月8日のツイート

山尾さんとその相手は弁護士で安保法制などの専門家を自称していたんだから、これくらい乗り切る危機管理をしないと。山尾さんがまず謝るべきは相手の奥さんと子供、次に自分の旦那と子供。党や世間へのお詫びなんて後の後。そして時間無制限の会見対応。ここが出発。危機管理については素人だった。



2017-09-08  木走日記
知的かつ痴的な意味で致命的な山尾志桜里氏会見

記事が事実と違うならば両者ともに文春を名誉毀損で訴えるべきでしょう。

 事実関係を徹底的に法廷で争い自らの潔癖を天下に示し、「でたらめ」記事を書いた文春をこらしめてください。

 それができないとするならば、この両者の言い訳釈明は逆に「でたらめ」と認定いたします。

 こんな見え透いた「でたらめ」つくなら潔く認めちゃえばいいのに・・・

 事実とは違うといいながら、しかしその週刊誌を訴えることもせず、「きれいごと」でにげとおす、これはおそまつであります。

 都知事選で過去のスキャンダルを報道で暴露された鳥越俊太郎氏だって、一応は文春を訴えたのに。

 つまり訴えたポーズだけはとった鳥越俊太郎氏以下の「でたらめ」度ということです。

 鳥越氏以下、これは昨今の政界ではとくにネット上では、知的かつ痴的な意味で致命的な評価なのであります。



やまもといちろう 2017年09月08日
山尾志桜里女史の不倫話、マスコミ的には中立的な総括が難しいらしい より

 つまりは、家庭という人間が守る最低限のユニットも守ることができず、伴侶や子供のためにきちんとした家庭生活を送ることができない人間性であるならば、日本社会を守ることもむつかしいのでしょう。その程度の倫理観しか持ち合わせていないから、政治家であり、いみじくも野党第一党の幹事長に抜擢・打診されたという立場さえも弁えず、重職を打診された日の夜に疑わしい行動を取ったのだということになります。

 これは、自民党にあっても宮崎謙介さんや今井絵理子女史のような不倫・不貞の話においても同様であって、きちんと恥をかき、家族に謝罪をし、そこで良しとならない限りは議員に留まるべきではないと思います。



【山尾志桜里氏不倫報道】2017.9.6 MSN産経ニュース
次は「幹事長落ちた、民進党死ね」に期待? 維新・足立康史氏が辛口ツイート


山尾志桜里議員を見ていると、11年前の「偽メール事件」を彷彿させる。あの時も代表は前原氏だった。国会質疑で永田寿康議員(当時)が証拠にあげたメールが捏造と判明して、前原氏は辞任に追い込まれている。永田氏も山尾氏同様、東大卒の輝かしい経歴だった。愛知県というのも一緒だし、舌鋒鋭く与党を追求していた。高転びする予感がしていたら、やっぱり・・・。

民進党には、こういう高転びしそうな議員が少なからずいる。

不倫を否定するなら、記者の質問にも答えられるはずだし、離党の必要もない。記者会見で一方的に喋って質問を一切受け付けず逃げるように退席。ベッキーを思い出した。不倫をしていないどころか政策ブレーンと深夜・明け方まで勉強していたのなら離党する選択肢など何一つない。早く幕引きしたいと思う必要がない。

おそらく、民進党で議員を続投できない事実、説明責任を果たせない事実があるということ。つまり、ウソをついているのだ。離党してしまえばメディアはいつまでも追いかけないという判断だろう。メディア対策をとったと言える。

2017/9/8 BuzzNews.JP
「報じられた側に立証責任求めてきた民進党は山尾議員をどう思うのか」前原代表に厳しい質問

しかし記者からは辛らつな質問も。9月7日夜の山尾議員による一方的な会見について「民進党は政府に説明責任を徹底的に求めてきたがこの事態をどう思うのか」「民進党は週刊誌報道を元に疑惑は報じられた側に立証責任があるとの前提で追及繰り返してきたが、先頭に立ってきた山尾議員が説明せず頬かむりしている状況を代表としてどう考えているのか」という厳しい問いかけも見られていたのです。

前原代表はこうした疑問に対しても「本人の判断を尊重したい」「政治家は自らの判断で行動すべき」などと語るばかりで、政府への追及姿勢とのダブルスタンダードぶりを浮き彫りにしたという印象は否めませんでした。


ともあれ、民進党が危機的状況のなのに、山尾氏自身には「おごり・ゆるみ・たるみ」があった。2回生の「ゆるみ」か? 北朝鮮情勢が緊張状態の最中に野党議員とはいえ党の顔と言われている山尾氏が、男とホテルでワインとビールで幹事長内定の祝杯をあげようとしていたようだ。昨年2月に「ゲス不倫」としてスクープされて議員辞職した宮崎謙介氏を、山尾氏はテレビ出演して痛烈に批判していた。「長期政権のおごり・ゆるみ・たるみが自民党の2回生議員と言われる方々にまで浸透していることは明らかであります」と述べていた。自分の発した言葉が自分に返ってきたわけで、みっともない話だ。蓮舫氏も中川俊直議員の不倫が発覚した際に「国会議員という以前に人としておかしい」と言っていたから、山尾氏にも同じ言葉をかけてやってほしい。ブーメランは民進党の伝統芸らしい。

7日のフジテレビ「バイキング」で、浅草寺山内法善院住職・塩入亮乗氏が「山尾氏の不倫疑惑が真実ならば、公金で給料をもらっている。家庭すら守れない人が国を守ろうとしている。そのことが大きな罪づくり」だというようなことを述べていた。たしかに、おっしゃる通り。しかも倉持麟太郎弁護士の妻は、一過性の脳梗塞の前触れが出ているので夫の勧めもあって療養のため実家に帰っている間のことだと言っている。山尾氏は知っていたのか? 倉持氏は妻の療養の話をしていないのか?



山尾氏は5月、改正組織犯罪処罰法の国会審議での閣僚答弁に関連し、以下のように記者団に語っている。

 「真実に目をつぶって、ただただ国民に嘘をついて安心させるという議論はやめてほしい」

ちなみに、豊田真由子氏の自民党離党、山尾氏の民進党離党が時を同じくして話題になっている。

豊田氏はその気性の荒さから、永田町では密かに「第二の田中真紀子」と囁かれていたようだ。

豊田氏の乱暴な言動に関連して、河村建夫元官房長官は「ちょっとかわいそうだ。あんな男の代議士はいっぱいいる」と述べた。豊田氏のような暴言・暴行が日常茶飯事になっている議員が多いということらしい? ジャーナリストの上杉隆氏による田中眞紀子議員の秘書への「暴行」取材結果はすごい。どの元秘書に取材しても、予想を超える「暴行」の証言ばかりだったという。そういえば、眞紀子氏が小泉内閣で外務大臣に就任したばかりの頃、外務省の部下に対する物言いにビックリしたものだ。まるで殿様と家来のようだった。

元国会議員秘書経験者でもある上杉氏は「安倍チルドレンだけの問題ではなく、永田町全体の問題であり、その一端は、それを知っていて見て見ぬふりをしてきたメディアの報道姿勢にもあると私は思う。」と述べている。さらに「豊田真由子議員の事務所以上に、ひどい扱いを受けている秘書が存在するのは紛れもない事実だし、そうした状況を許してきた永田町の慣習を無視して、いまの私には、ひとり彼女だけを追及する気にはなれない。あの田中眞紀子議員を追及して、議員辞職まで追いつめたジャーナリストの反省として、誰かひとりをスケープゴートにしてつるし上げても何も変わらないと知っている。」と指摘。



 

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2017年09月05日 (火) | 編集 |


民進党の新しい幹事長をめぐり前原新代表が山尾志桜里氏の起用を断念した背景には、山尾氏の不倫問題が影響していたことがテレビ東京の取材で分かったという。すでに文春の取材を受けているようだ。

山尾氏は正義の味方のような顔をして安倍政権を攻め立ててきたが、「地球6周分のガソリン使ったの私だ」と揶揄されてきたように驚愕の高額ガソリン代出費問題では、「元公設秘書がガソリンスタンドで他人の不要レシートを集め、2011年から2年間で計165件217万円を不正請求していた。」というが、監督責任は議員にあるわけで、任命責任も含めて山尾氏に責任がある。昔のように秘書の責任にしてはならない。犯行(不正請求ですから詐欺罪にもなり得る)を行った秘書・・・。

また、日大の岩井教授は「プリカを払い戻せば裏金をつくることもでき、プリカの購入には問題がある」と指摘している。おまけに今度は不倫問題。野党は特に民進党はメディアと一緒になって、安倍政権の不倫問題などを必要以上に取り上げ批判してきた。自身に甘く、他者に厳しいといったダブルスタンダードでは信用されない。メディアも偏向報道はしないように。

さて、北朝鮮問題だが、「ソウル市民を人質にとられているので、常識的には先制攻撃はありえないが、特殊部隊がピンポイントで金正恩をねらう『斬首作戦』の可能性はある。」らしい。

米軍の「先制攻撃」はあるのか
2017年09月04日 池田信夫

北朝鮮がICBM発射に続いて「水爆実験」をやり、さすがにガラパゴス平和主義の界隈も静かになったようだ。客観的にみて、東アジアでこれほど戦争のリスクが高まったのは、朝鮮戦争の終わった1953年以来だ。具体的なシナリオはいろいろあるが、1994年にクリントン政権が実際に検討したのは、寧辺にある核施設の爆撃だ(写真はGlobal Security)。

これについて韓国の『中央日報』によれば、2008年に金泳三元大統領が「私がクリントン大統領の寧辺爆撃計画を阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていた」と駐韓米国大使に打ち明けたという。これは米国務省の外交公電をウィキリークスが公開したものだ。

1994年2月に細川首相が訪米したとき、この爆撃計画がアメリカから明らかにされ、彼は「信じ難きことなり。われわれはみな極楽トンボなるか」と、日記『内訟録』に書いた。対米交渉にあたった石原信雄官房副長官は、アメリカの海上封鎖を日本が支援する方向で話を進めたが、内閣法制局が「機雷除去は憲法違反だ」と反対したため、日本の対応は決まらなかったという。

機雷除去は湾岸戦争のとき自衛隊がペルシャ湾でやったのに、日本海で憲法違反になるのは不可解だが、法制局によると「戦闘に巻き込まれる可能性のある海域での米艦船に対する協力は違憲の疑いがある」のだという。ペルシャ湾の機雷除去は、戦争の終結後だった。

このようにソウル市民を人質にとられているので、常識的には先制攻撃はありえないが、特殊部隊がピンポイントで金正恩をねらう「斬首作戦」の可能性はある。北朝鮮のミサイルが日本国内で爆発したら、ただちに米軍は反撃するだろう。その場合にソウルが火の海になることは避けられないが、日本がどうなるかは内閣と国会の対応次第だ。1994年には憲法問題で動きが取れなかったが、今度は大丈夫なのか。



小林よしのり 2017年09月05日
アメリカよ、決断せよ!より

軍隊を持たない国家は、主権がないのだから、外交だって自由にできないのは当たり前のことである。
そもそも金正恩が日本なんか相手にしない。

韓国だって、北朝鮮問題では主権を持たない。
決定できるのは、アメリカ、中国、ロシアしかいない。

北朝鮮は核保有国になることを決めている。
これを阻止するには軍事力の行使しかない。
何が何でも和平をと言うのなら、ある意味それは簡単だ。
北朝鮮に核保有を許せばいいだけだ。
「核保有してもいいから、平和条約を結びましょう」
「OK!」
となるだろう。

そうなれば韓国も核保有国になる。
アメリカがそれを認めざるを得ない。
そして当然ながら、アメリカに許されて、日本も核保有国になる。
核不拡散の体制が崩れるから、中東諸国もこぞって核保有を目指すだろう。
いつか必ず核戦争が起こるな。
それが対話と和平主義の行きつく未来だが、それでいいのか?
対話主義者よ!

しょせん外交主権を持つのは、米・中・ロしかないのだ。
特に、アメリカだ。
ソウルを火の海にしないで、一挙に片付く戦略をとればいい。
サイバー攻撃を仕掛け、指揮系統を断絶させ、軍事機器をマヒさせ、38度線の北の兵力をステルスで壊滅させ、同時に斬首作戦ですべてを終わらせる。
これを一気に、同時に行うだけの力はアメリカにはあるだろう。
ないと言うなら、日米同盟の意味はなかったという証明である。

アメリカよ、決断せよ!


日本共産党のように日本を弱体化させて中国共産党政府と連携しながら共産主義国家の樹立を目論んでいる政党や、「平和」とか「対話」などと言って憲法9条を後生大事に守ろうとしている人たちは、もう北朝鮮に核保有を許してあげて暴挙をやめさせようと言うのだろうか? それは小林よしのり氏に言わせるとこうなる→「そうなれば韓国も核保有国になる。アメリカがそれを認めざるを得ない。そして当然ながら、アメリカに許されて、日本も核保有国になる。核不拡散の体制が崩れるから、中東諸国もこぞって核保有を目指すだろう。いつか必ず核戦争が起こるな。それが対話と和平主義の行きつく未来だが、それでいいのか?」

北朝鮮のお陰で「さすがにガラパゴス平和主義の界隈も静かになった」ようだが。

AbemaTIMES 2017年09月05日
北朝鮮の水爆は「山手線の内側を壊滅させられるだけの威力」 核保有容認なら、アメリカの"核の傘"も在日もなくなる?より

 「冷戦期のフランスでは、本当にアメリカはワシントン、ニューヨークを犠牲にしてパリを守るのかという議論があった。その中から、フランスも自分たちで核武装しなければいけないという考えに至った。北朝鮮の核がアメリカ本土を確実に攻撃できる状態だとわかっていて、アメリカは日本をに核の傘を差し続けるだろうか。アメリカが怯んだらそこで日本にとっての核の傘は終わりになる。さらに北朝鮮はアメリカに対して、1953年の休戦協定を恒久的な平和保障協定に変えましょうと言ってくるだろう。そうなれば在韓米軍、在日米軍は撤退を迫られることになるだろう」(神保氏)



2017年09月04日 髙橋 洋一
あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる

国際社会の常識を何も知らないのか…



対北朝鮮政策:オバマ氏の「戦略的忍耐」の結果
2017年09月05日 長谷川 良

北は2006年に最初の核実験を成功。それから着実に核の小型化、核弾頭搭載可能の弾頭ミサイルの開発、プルトニウム爆弾だけではなくウラン原爆にも手を広げ、今回は水爆の実験も実施した。これらのことが全て事実とすれば、北は11年余りで、核計画を急速に進展させたことになる。その11年間のうち8年間はそっくりオバマ前政権下だった。北の核開発問題ではオバマ政権の責任が問われるという理由はそこにあるわけだ。


その他の気になった記事。

「いまさら」反小池に舵を切った朝日新聞の社説裏読みより
2017年09月05日 新田 哲史

“反小池”に転じる口実となったアノ問題

しかし、都議選が終わり、朝日新聞の“期待どおり”に安倍政権が窮地に追い込まれると、朝日新聞にとって小池女史の利用価値は半減した。権力者である都知事を監視するという「本来任務」に戻ったわけだが、そうは言っても、急にヒロインを悪者扱いするには、口実がいる。

そんな状況にあって夏の終わりを迎える頃、朝日新聞をはじめとするリベラルメディアにとっては格好の切り込みやすい事案が浮上した。いわゆる関東大震災の朝鮮人犠牲者に対する追悼文中止問題だ。

実は最初にこの問題を報じたのは、朝日新聞よりも“左側”にいる東京新聞の特ダネだった。朝日新聞の都庁担当記者としては1日遅れての追いかけ記事掲載とはなったが、悔しさを感じながら報じたであろう現場記者のレベルはともかく、都議選後の小池氏との距離の測り方を模索していた朝日新聞の上層部にとっては、リベラルの読者に理解を得やすい“大義名分”ができたともいえる。

実際、この問題が起きてから朝日新聞は、「震災とデマ」をテーマにした9月1日付の社説でも取り上げ、同じ日の紙面で、「いちからわかる!」という子ども向け(?)の解説記事までご丁寧に作る力の入れようだった。

以上、朝日新聞の「反小池」報道の本気度を検証してみたが、仮説としては「反安倍」文脈における「敵の敵は味方」としての利用価値がなくなった側面があるといったところだ。

しかし、ここでもう一つ疑問なのは、小池氏もそんなことは分かっているであろうことだ。なぜリベラル系のメディアが「不快」に思うであろう「追悼文中止」を敢えてやってきたのか。それは朝日の社説が書くように都議会で多数派を形成したことによる「おごり」といったショボい分析では済まないと思う。


 

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2017年09月05日 (火) | 編集 |
民進党新体制 評価する人が多いのがよくわからないより
2017年09月04日 水谷 翔太

①代表自体に新しさがない

まず、前原誠司新代表については10年以上前にも一度代表をされていた方です。

あの当時を知る者からすれば「やってくれそう」感はあまりないですね。

②女性リーダー自体に新しさがない

それから、山尾志桜里新幹事長ですが、検察官上がりの舌鋒鋭さより

例の「地球5周分」のガソリン代の政治資金計上問題の方が多くの国民の記憶に

残っていることと思います。

女性の活躍が求められている時代だからこそのニューリーダーと申されても、

最後の最後まで二重国籍問題で明快な説明がなかった蓮舫前代表の後なので

期待できる雰囲気は全くありません。

代表選で負けた枝野グループへの配慮とか、しがらみを断ち切って適材適所でつくった

体制がこんな状況なら、前原氏もかつては政界再編に向けて粛々と動いていたといいますし、

「解党的出直し」ではなく「解党して出直し」しかないと思います。

党内には、兵庫の井坂信彦衆議院議員や京都の北神圭郎衆議院議員といった、党派を超えて

「大した器だ」と評される議員がいるとも聞きます。

こうした議員が動きやすく、実力本位で活躍の場所を見つけられるようにするためにも

前原新代表が英断すべきは「党解散」だと思います。


民進党の前代表・蓮舫氏が不人気だったのは、二重国籍問題で露呈したように、自分のことを棚に上げて安倍政権を舌鋒鋭く攻撃していたからである。説得力がなかっただけでなく、非常に感じが悪かった。多くの国民から嫌われたのだ。それなのに新代表の前原氏が幹事長に、ガソリン代の政治資金計上問題で説明責任を果たしていない山尾志桜里氏を起用したのだから、民進党の行く末は推して知るべしだ。

さて、北朝鮮が日本の頭越しにIRBMを太平洋へ撃ったり、6回目の核実験を行い、今後もそのような暴挙を繰り返すと宣言している。折しも、韓国国防省当局者は4日、北朝鮮が再びICBMを発射する可能性があるとの分析を示した。

日本は今までになく危機的な状況であり、真剣に安全保障の問題を考えなくてはならない事態に陥っている。しかし、米国頼みで日本独自の方策が無い。石破茂氏は北朝鮮の核実験を受けて、米国の核兵器を日本に持ち込ませないなどとした「非核三原則」を含めて、日本の核政策を見直す可能性に言及した。「日本の国に合衆国の核を置くということをどう評価するか。そのようなことはもってのほかと言うのは簡単ですが、北の核の能力・ミサイル能力は今までとは格段に違っているということをよく認識しておかなければならない」と述べ、「核の傘」の実効性についても「政治的にも実務的にも検証しないといけない」と主張した。

憲法9条があれば日本は攻撃されないと言っていた非現実的な人たちは今、何を思っているのだろうか? 多くの人が現実的になり、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義」など東アジアには無いことを認知したのではないか。

木走正水(きばしりまさみず)2017年09月04日
憲法前文は完全に空文と化したより

 北朝鮮の度重なる暴挙に、我が国を取り巻く安全保障環境は、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」とは真逆の状況です、憲法前文は完全に空文と化しています。

 安倍晋三首相の首相在任期間が今年5月27日、第1次と第2次政権を合わせて1980日となり、小泉純一郎元首相に並びました。

 現在、佐藤栄作元首相(2798日)、吉田茂元首相(2616日)に次いで単独で戦後3位となり、なお在任期間を延伸中であります。

 ここ最近では世論調査の支持率低落で黄信号がともってきたとの指摘がありますが、戦後屈指の保守安定政権であることは異論のないところでしょう。

 ところで新日本国憲法は改憲を党是とする自民党が統治する時代に、何と一項の改変もないまま旧憲法の57年を大きく超える施行70年を迎えたわけです。

 なによりも、リベラル派や憲法学者により憲法改正論議はタブー視されてきました。

 この東アジアに「平和を愛する諸国民の公正と信義」はどこにありましょうや? 今、そのようなものは残念ながらかけらもないのです。

 外では北朝鮮が蛮行を繰り返し、内においては安倍長期政権が衆参で三分の二の改憲支持議席を確保せんとしている現在、おそらく憲法改正を発議までもっていく最大にして最後の機会だと申しても、決して過言ではないでしょう。

 おそらくこの機を逃したとすれば、我々の世代で憲法改正発議まで持ち込むことは二度とできないと、当ブログは考えます。

 今こそ、憲法9条改正を議論しましょう。

 もちろん、その発議を認めるか否か、最終的には国民投票にて決定されるのです。

 その結果は、改正がなされても否定されてもそれはこの国の現行憲法に従い、国民の意思が尊重されるべきです。


日本がこの危機的状況から脱する手段を、難しいながらも多くの人が意見を出している。

日本だけが一国平和主義を唱えて何もしないわけにもいかないが、米国や韓国が軍事攻撃に出た場合、北朝鮮が真っ先に報復に出るのは日本に対してであろう。そうなる前に、日本独自の安全保障を考える必要がある。長谷川豊氏のメディア戦略「北がこのまま暴走すれば日本が核保有+ミサイル反撃をし始め、世界は戦争に巻き込まれかねないぞ!」というデマ(演技)を拡散するという方法も有りだと思う。

一般社団法人日本戦略研究フォーラム2017年09月04日 
ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ~日本に求められる普通の安全保障リテラシー~ - 織田邦男



2017年09月03日 長谷川豊 公式コラム
北朝鮮に対してはやはりメディア戦略が一番だより

私はこのままいけば「最悪の結末」が来る可能性があると考えている。それを避けるために最小の努力で最大の効果を出す方法は何なのかを考えていた。

そこで結論に至ったのが「北朝鮮をビビらせる」作戦である。
要は北朝鮮のトップの人間を「サル程度」の頭脳と仮定。「サル」が従う相手は誰か考えた。
正確に言うと…
「世界をビビらせて、真剣に北朝鮮に向き合わせる」作戦とでもいおうか。

私はマスコミ出身なので、マスメディアの強大な力を思い知っている。
それを利用できないかと考える。

とにかく、今の北朝鮮に対して世界はほとんど関心を示していない。
当たり前。
被害を受けるのなど、日本か韓国程度だからだ。
なんでアジアの極東地域の小国家に対して関心を示さなければいけないのか。

しかし、世界が戦争に巻き込まれるのであれば話は別になるはずだ。

なので、日本がとるべき行動は…全然演技でいいので、とにかく世界のメディアの視聴率を取れるように「派手な絵」を世界のメディアに撮影させ、それをテレビで流して拡散させまくり、

北がこのまま暴走すれば日本が核保有+ミサイル反撃をし始め、世界は戦争に巻き込まれかねないぞ!

というイヤすぎる状態に持って行くことで「おいおい、北朝鮮、いい加減にしろよ」という包囲網を作ることではないかと思うのだ。

サルも「集団みんな」が怒れば話も聞くだろ。

繰り返すが、北朝鮮が何発のミサイル実験をしようが、核実験をしようが実害があるのなど、せいぜい日本と韓国くらいである。
北朝鮮に圧力をかけるためにはとにかく世界的に危機感をあおって包囲するしかない。

遺憾に思います~

と口先で言ったところで、日本が何もできないことなど誰でも知ってる。なので世界的に無視されているだけだ。

北朝鮮に対しては、私はマスメディアを使った広告戦略を提案していきたい。



大西宏2017年09月04日
石油パイプ爆破ぐらいしないと核ミサイル開発を止めそうにない北朝鮮


以下は、その他の気になった記事。

シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...より
2017/8/29  J-CAST ニュース

活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。

団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。

創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、

「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得ているだけでなく、経済力を背景にした巨力な政治力を持つが、我々の資金は限られている上に、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアメリカ政府から敵視されている」
「現在、日本は衛星を使って我々の船をリアルタイムで見張っており、軍事的な調査を行っている。我々の船の位置がいつでもわかるのなら、避けることは簡単だ。軍事レベルの技術に対抗することは出来ない」


とコメントし、方針の転換が必要になったとして、2017年は南極海へ船を派遣しないことを発表した。


 

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