敵は労働組合

経済学者の池田信夫さんはご自身のブログで、「派遣村の人々は、敵を見誤っている。」と言っています。失業をもたらした最大の原因は不況だが、長期的な「失業」の原因は正社員の過剰保護であると。したがって、その責任は、規制によって労組の既得権を守る厚労省にあるというわけです。

マスコミは各社は、失業でも何でも悪いことを政府与党に原因と責任をなすりつけていますが、失業の原因は正社員の過剰保護、責任は労働組合にある。つまり、マスコミはこぞって倒閣運動をしているに過ぎず、派遣村の人々は、マスコミに利用されているのです。マスコミも、労働組合の批判をしませんね。民主党の最大の支持基盤である日本労働組合総連合会（連合）など、派遣村の人々にとっては敵なのです。これでは、民主党にも何ら期待など出来ません。

失業は「自己責任」ではない
池田信夫 blog（2009-01-15）より抜粋

有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。

失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題がある。

上限金利の引き下げで数百万人が金融市場から締め出された。同じように、日雇い派遣の禁止によって数十万人が職を失うだろう。

現在の悲惨な雇用状況をもたらした最大の責任は、規制によって労組の既得権を守る厚労省にある。だから厚労省や連合に救いを求める派遣村の人々は、敵を見誤っている。

　

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