next総理大臣の「身体検査」を！

派遣村と定額給付金問題より、次期総理大臣になるかもしれない小沢一郎「不動産売却問題」の方が重大なことは火を見るより明らかですが、マスコミは「報道しないことによって」民主党をかばい応援しています。米国の新聞のように、「うちは共和党を支持する」とハッキリ宣言するのならまだしも、日本のマスコミは姑息で許し難い。

「週刊誌（週刊現代）との報道訴訟で地裁と高裁で小沢一郎側が二連敗して敗訴が確定、週刊現代の記事は真実性が高い」で決着した問題です。

８日の衆院予算委員会で自民党の葉梨康弘さんが追及しましたが、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が東京都港区のマンションの一室を平成１９年秋、都内の建設会社に１３００万円で売却し、この建設会社が１１８０万円で売り出していたことが明らかになったわけです。しかし、産経新聞以外はどこも触れていないようですね。

周知のように、営利企業が資金管理団体に政治活動に関する寄付は禁止されています。違反の罰則は１年以下の禁固または５０万円以下の罰金。マスコミも経済界も、こんな不正を許している政界を批判し攻撃しないでいるのが怖い。東京地検が動くべきです。政治資金団体が不動産を所有して第三者に賃貸するというのはおかしい。

低金利のご時世に年１５％で金を借り、
購入価格１３００万円の部屋に７０００万の抵当権を設定する！
こんな経済感覚の首相が誕生してもよいのか・・・。

麻生首相が定額給付金を使うかどうかよりも、次期首相の可能性のある小沢一郎の不正行為を取りあげるべきです。マスコミも民主党以外の野党も、くだらない質疑をやっている間にも国民の税金が使われていることを認識してもらいたい。 麻生首相の、国を任せられるリーダーとしての資質には疑問や不満があります。同様に小沢一郎や鳩山由紀夫・菅直人にも問題が大いにあります。むしろ社会党の残党を抱えている民主党議員の方が、より問題が多い。菅直人は土井たか子らと共に、在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名した一人です。この要望書には、北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者が含まれていました。しかしマスコミや野党は、民主党が政権をとっても反日左翼に沿った政策を実行していけば全く批判しないということを暗示。テレビは反自民・親民主のキャスターやコメンテーターを総動員し、滑稽なほど自公政権の大批判を繰り返しているのですから・・・北朝鮮の報道のように一色だ。

与党の不祥事に、鬼の首を取ったように大騒ぎをする民主党議員。万年野党がふさわしい（笑）　ところで、派遣村に集まった元派遣社員らは、生活保護を求めるホームレスとは違いますね。生活が苦しくても頑張って税金を納めている多くの良識ある国民と同じです。共産党系労組団体は彼等の自尊心まで奪ったようですね。派遣村を「政治闘争の場に歪めてしまった」と言った田中康夫さんですが、まさにそれが現実。生活保護を申請って・・・このままでは、日本を支えてきた真面目な日本人の勤労意欲が萎えてしまう。親が「自分の子供が生活保護」と知ったらどう思うのか。

陸山会売却のマンション、取得の建設会社が安く売却　小沢氏不動産問題
産経ニュース　2009.1.8

民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が東京都港区のマンションの一室を平成１９年秋、都内の建設会社に１３００万円で売却し、この建設会社が１１８０万円で売り出していたことが明らかになった。政治資金規正法では、営利企業による資金管理団体への寄付行為は禁止されており、自民党は、建設会社の差損が寄付行為にあたるとみて追及する構えを見せている。

　８日の衆院予算委員会で、自民党の葉梨康弘衆院議員が追及した。

　政治資金収支報告書などによると、陸山会は６年１２月、東京都港区赤坂のマンションの一室（約１７平方メートル）を購入。政治団体では登記できないため、所有者は小沢氏となった。陸山会は当初、外国人秘書の居宅に使用したが、１３年１２月末、政治経済を研究するコンサルタント会社と賃貸契約を結び、１４年１月から５年９カ月間、月７万円、計４８３万円の家賃を受け取っていた。

　ところが陸山会は一昨年１１月、１３００万円で都内の建設会社に売却。この建設会社は、１７、１８両年、小沢氏が支部長を務める民主党岩手４区支部に１００万円ずつ献金していた。

　葉梨氏は、建設会社がマンションを売却した際の差損について「プロの業者なら安く買って高く売るのが普通だ。献金という意識があったかどうか分からないが、経緯を自ら明らかにすべきだ」と述べ、小沢氏側の説明を求めた。

　また、葉梨氏は、小沢氏サイドが家賃収入をコンサルタント会社に返還したと説明していることも追及。「返還させたなら営利企業にただで使わせたことになり贈与に当たる可能性がある」と指摘している。

　これに関連、鳩山邦夫総務相は「資金管理団体が企業に便宜供与や贈与することは政治資金規正法で想定していないが、ある意味で言語道断だ」と述べた。

　

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