韓国人元慰安婦らが韓国政府と米軍を告発

昔の慰安婦問題で大騒ぎして日本を糾弾し続けている韓国ですが、現在の自国の「売春と買春問題」に取り組むべきです。

韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙

　米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。

　同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

　同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。

慰安婦問題といっても、朝鮮戦争の頃のお話です。米政府と韓国政府は慰安婦問題で、あれほど日本政府に謝罪を求めたのですから、「河野談話」を見習って「談話」を出すのでしょうかね。米国と韓国は慰安婦問題に関与していたわけで、米下院はどう出るか。米国はキリスト教徒が多く、「人権」にうるさいですからね。特に民主党は厳しい。それとも、これとそれは別だと反論し、反韓になるのか。いずれにしろ、韓国人売春問題は、さらに世界中で問題になることでしょう。因果応報。

朝日新聞は無視するかな〜
反日的日本人も無視を決め込むでしょう。
日本のマスコミは「報道しないことによって韓国をかばう」かも。　

「営業権保障せよ」　売春街の女性がデモ
朝鮮日報　2008/04/01

売春街の女性3000人が国会前でデモ（２００４年）

　「営業権を認めて」「われわれはまだ生きている」

　ソウル市城北区下月谷洞のアパート工事現場前で31日午前、赤い野球帽を被り、顔をマスクで覆った女性300人余りが片道2車線の道路を占拠してデモを行った。マスクから垣間見える目は二重まぶたで派手なマスカラを施していた。

　デモを行ったのは通称「弥阿里（ミアリ）」と呼ばれる売春街「下月谷洞性売買集結地」で働く女性たちだ。1月に始まったアパートの建設工事で売春街への入り口が閉鎖され、営業が大きな打撃を受けたため、補償対策を求めるデモを決行した。

　アパート工事の開始に伴い、売春街に通じる通路2カ所はアパートの敷地内に含まれる形で消えた。また、アパート団地と住宅地には粉じんと騒音を避けるための高さ8メートルのフェンスも設置された。

　集会を率いた「性売買集結地自律浄化委員会」の委員長（61）は「これまで客が主に利用していた大通り沿いの入り口が塞がれ、高い塀もできたため、客はわれわれ（の店が）なくなったと勘違いしている」と訴えた。

　ただ、彼らの「営業」は違法だ。特に2004年9月の性売買特別法施行で、買春側の男性も処罰されるようになった。しかし、最盛期に300軒あった風俗店は100軒余りに減ったとはいえ、店は依然として「営業中」だ。

　デモ参加者のLさん（45）は「顔を知られて良いことなどないわれわれが通りに出てくるのはよほどのことだ」と不満を語った。以前は月に300万ウォン（約30万2000円）あった収入も今年1−2月は電気代を払うのがやっとだという。6年間働いてきたという女性（32）は「自慢できる職業ではないが、ここはわれわれが生計を立てている職場だ。目標に向かって走り続けてきた人生がアパート工事のせいで危うくなった」と話した。

　同日午後3時まで予定されていた集会は、委員長が「いったん解散」を宣言し、正午すぎに終わった。しかし、アパートの施工業者は、集会参加者の金銭的補償要求を拒む姿勢を守っており、問題解決は容易ではない見通しだ。

　現場で警備に当たっていた鍾岩署関係者は「生計が立たないと不満を述べる人を人間的に理解できないわけではないが、売春街は明らかに違法だ」とクギを刺した。

韓国の事情

韓国では、2003年時点で24兆ウォン（約2兆4000億円）と国内総生産の約4％を売春業で占め、20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を韓国の刑事政策研究院は公表した。 また、外国人女性を騙して入国させ、監禁の上で売春を強要する事件まで行った。

このような状況から韓国政府は2004年に売春行為を厳しく取り締る「性売買防止法」を施行したが、この法の施行にあたり、約３０００人の売春婦が集まり「売春をさせろ」「生存権を保証しろ」とのデモがおこなわれ、その後も規制により生活が苦しくなった売春婦たちのデモが各地で発生するに至っている。韓国内の規制が厳しくなったことで、日本や米国をはじめとした海外へ「遠征売春」をしに出かける韓国女性が増加しはじめ、米国ではロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性のうち、9割が韓国人であることが伝えられ、韓国の売春事情は海外にも影響を及ぼしている。

また、近年増加してるのが、韓国男性のアジアでの買春ツアーである。「児童買春」を目的に東南アジアなどを訪れる韓国人男性や、中国へのゴルフツアーの際に買春行為している姿など、数多くの報道がなされるようになった。

モンゴルを訪れる韓国男性の70％以上が売春ツアーを目的としている。韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による売春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を弱めることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での売春が増加している。空港を降りるとそのまま売春乗馬クラブに直行する姿などが垣間見られる。韓国人の無法行為によってモンゴル人に強い嫌韓感情を引き起こしている。

キリバスでは、韓国人による幼女買春が問題となっている。キリバス人は性が乱れた人たちをコレコレアと呼んでいる。また、韓国人は、現地の女性を自分たちの船の甲板や、薄暗い防波堤の後ろに連れて行き買春を行うので、防波堤の物陰のこともコレコレア呼ぶ。韓国人の買春行為に対して、議会では対策会議が開かれており、市民団体や教会までもが行き過ぎた性売買を減らすための方法を探っている。韓国人男性の子どもを妊娠した幼い少女たちやその父親不明の混血児たちもキリバスの社会問題となっている。
（ウィキペディアより引用）

韓国人女性８０００人、米国で‘遠征売春’
中央日報（2006.06.21）より抜粋

米コネチカット州南部のウォーターバリーで６月２日午後９時、韓国人女性３３人が逮捕された。

ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、２カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。

米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。 韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が０４年以降、８０００人にのぼると推定している」と明らかにした。

特に、政府は「国内で売春取り締まりが強化されたことで、カナダやメキシコ経由で米国に密入国する遠征売春が急増している」とし、その原因の一つに０４年９月発効の「性売買根絶特別法」を挙げている。 一方を押さえるともう一方が膨らむという、性売買特別法の‘風船効果’を実感させている。

◆米国内「反韓流」の主犯＝昨年６月３０日、４００人余で構成された米連邦捜査局（ＦＢＩ）・国土安全保障省・警察の合同取り締まり班は、ロサンゼルスとサンフランシスコで、売春容疑女性１５０人など計１９２人の韓国人を逮捕した。

今年に入ってもニューヨーク州・バージニア州など韓国人密集地域で、韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕されている。 ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される７０−８０人の売春女性のうち９割が韓国人」と話す。

韓国人女性の売春は最近、同胞密集地域を抜け出して米中部内陸まで広がっており、米司法当局が注視している。 さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。

米国務省は一昨年、韓国人女性は今も米国・日本・オーストラリアなどへ売春目的で売られていると発表しています。
　　

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韓国人男性のアジア児童買春深刻＝米国務省報告書
朝鮮日報　2007/06/14

韓国人男性のアジア児童買春深刻＝米国務省報告書

脱北者数万人が売春・強制労働

　米国務省は12日、「2007年人身売買実態報告書」を発表した。同報告書は、毎年世界で80万人（うち女性80%以上、未成年者50%以上）が人身売買されていると推計している。国務省は2000年に制定された「人身売買被害防止法」（TPVA）に基づき、01年から毎年、世界各国の人身売買根絶努力や被害状況を分析し、報告書を出している。今年は北朝鮮・ミャンマー・シリアなど16カ国が最低基準も満たせない最悪の「第3分類」に入った。

◆「脱北者に売春・労働を強制」

　同報告書は北朝鮮に対し「悲惨な北朝鮮の現状を逃れ、中国国境を越えた北朝鮮の人々数万人は、中国をはじめ東南アジアなどで売春や強制労働せざるを得ない状況に追い込まれている」と指摘している。さらに「脱北者はほとんどが不法滞在者で、女性は人身売買組織に捕らえられ結婚を名目に売られたり、売春を強要されたりしているケースが多い。また、北朝鮮は15万-20万人を収容所に入れ、奴隷のように強制労働させている。だが、北朝鮮の現政権は人身売買根絶のための努力を少しも行っていない」とも書いている。

◆「韓国人男性のアジア児童買春も深刻」

　韓国は02年から「第1分類」を保っている。しかし、韓国人女性は今も米国・日本・オーストラリアなどへ売春目的で売られている。ロシア・ウズベキスタン・フィリピンの女性も同様の目的で韓国に入国している。特に、同報告書は韓国の地方都市に掲げられた「ベトナム人女性、絶対に逃げません」という国際結婚あっせん広告の写真を掲載し、「韓国では国際結婚が5年間に3倍以上増え、昨年は4万3121件に達したが、この中には金銭で売買されたケースも少なくない」と批判した。また、韓国では「児童買春」を目的に東南アジアや太平洋の島々を訪れる韓国人男性が増えていると懸念されている。にもかかわらず、韓国政府は韓国人の海外における児童買春行為に対し、起訴した前例がない。

◆「インド、第3分類から除外」で物議

　インドでは6500万人以上が強制労働をさせられている。だが、インドが4年連続で最悪の「第3分類」ではなく、「第2分類監視リスト」に分類されたのは「米国とインドの政治的な蜜月関係のため」と指摘されている。米CNNテレビは「ネグロポンテ国務副長官はインドを第3分類に入れようとしたが、ライス国務長官が“6カ月間さらに観察しよう」として第2分類監視リストに入れた」と伝えた。米共和党のクリス・スミス下院議員は「インドのように3年以上も監視リストに分類される国が出ないよう、関連法の改正を進める方針」と述べている。

　一方、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アルジェリア、赤道ギニア、マレーシアの7カ国は新たに第3分類に入った。第3分類に入れられた国は、米国から制裁を受けたり、世界銀行などを通じた援助を受け取れなくなったりする可能性がある。

　

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