全ては中国共産党政府のために

ミミ

中国メディアが最近、中国の経済発展における日本の貢献を積極的に評価しているらしい。その背景には日本重視路線を打ち出している胡錦濤政権への国内世論の反発をやわらげるとともに、対中感情が悪化している日本国民に対する配慮がありそうだということです。しかし、情報過多の中にいる日本人と、思想・言論を統制されている中国人とを単純に一つの発信で上手くコントロールできるものでしょうか？　日本人は中国のやり方をよく知っています。中国共産党政府は、党の維持のためなら何でもする。中国人のためでも、もちろん日本人のためでもない。世界のためでもなく地球のためでもなく、中国共産党政府のために何でもやる。今までの反日路線も、最近の日本重視路線も、中国共産党政府を維持するためのもの。なにしろ、中華人民共和国は一度も選挙をしたことのない国であり、思想・言論を統制し、宗教を弾圧します。国民の９５％弱が漢民族という中国では、漢民族しか出世は出来ない。ウイグル民族やチベット民族への弾圧は今もすさまじい。

国家と民族の歴史が今も継承されている日本と異なり、中華人民共和国の歴史は浅く、国民に教える歴史も捏造だらけ。鮮卑（北方遊牧民族）が支配した唐や隋を今の政府高官が語っても、元の初代皇帝チンギス・ハーンを中国の英雄だと教科書で教えてもむなしい。漢民族は歴史上のほとんどの時代を少数民族に支配され続けた民族であり、つい先日（１９４９年）まで女真（北方狩猟民族の満州民族）に支配されていました。胡錦濤国家主席が訪日した際、日本の仏教寺院を訪れましたが、違和感を感じます。仏教に影響されて建立された日本の寺社を、仏教を弾圧している胡錦濤が見学するというのは変。

中国メディア　“好意的”な日本報道目立つ
産経ニュース　2008.12.25

中国メディアが最近、中国の経済発展における日本の貢献を積極的に評価している。これまでの日本報道と比べて異例ともいえる“好意的”な内容が多い。背景には日本重視路線を打ち出している胡錦濤政権への国内世論の反発をやわらげるとともに、対中感情が悪化している日本国民に対する配慮がありそうだ。

　１２月５日発行の共産党中央宣伝部の機関誌「半月談」は「１９７８年にトウ小平氏は日本から何を学んだのか」と題する記事を掲載した。同年１０月の訪日で新幹線に初めて乗り、松下電器産業や新日本製鉄などを見学したトウ小平氏が日本の発展ぶりに大きな刺激を受けたことを詳しく紹介、「この経験は後の中国の近代化構想の中で大いに参考となったに違いない」と論評した。

　また、２３日付の中国紙「中国青年報」は「日本がなければ、改革・開放は大きく異なっていた」とするコラムの中で「１９７９年以来、日本は中国の最大の援助国となり、総額２０００億元（約２兆６０００億円）以上を提供し、中国が受け取った援助額全体の６７％を占める」と紹介、「２００２年までに日本は１万２０００人の専門家を中国に派遣し、農村開発などの分野で大きな役割を果たした」と指摘した。北京紙「新京報」なども最近、同様の内容の記事を掲載している。

　これまでの中国メディアの日本報道といえば、歴史認識や領土問題などで日本を批判し、旧日本兵の残虐行為を強調するものが目立ち、戦後の日本を客観的に伝える記事は少なかった。このため多くの中国人は中国の近代化に日本が資金面や技術面で大きな役割を果たしたことをまったく知らない。

　偏った日本報道や愛国主義教育の結果、胡政権が推進する日本重視路線は国内世論から強い抵抗を受けているのが実情だ。

今回の日本報道の変化について、中国の日中問題専門家は「戦後の日中関係史に光を当てることで日本のよいところを伝え、若者の反日感情をやわらげる世論対策の意味がある」と指摘する。また、「中国が政府開発援助（ＯＤＡ）に感謝していないことが日本世論の対中感情悪化の原因の一つになっているので、今回の一連の報道は日本の国民感情に対する配慮も込められている」と分析している。

　

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