「日本国は日本人が営々と生活してきた場」

移民政策に関する考えを説明
−自民党外国人材交流推進議連に／外国人材受け入れや定着のあり方で
日本経団連タイムス No.2932 (2008年12月15日)

日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は３日、自民党外国人材交流推進議員連盟（会長＝中川秀直衆議院議員）の会合において、日本経団連が先般取りまとめた提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」（１０月１６日号既報）について、外国人材の受け入れや定着のあり方を中心に説明し、意見交換を行った。会合には中川会長をはじめ、衆参約２０名の国会議員が出席した。

はじめに、村岡部会長が、人口減少が本格化する中、中長期的に国の活力を維持していくために、迅速かつ同時並行で着手すべき課題として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の３点を指摘。とりわけ、高度人材、留学生をはじめ、海外から幅広い人材を受け入れ、定住化を進めていくことが不可避の課題であり、日本語教育や雇用、就労のあり方の見直しを含め、総合的な日本型移民政策を検討すべき時期にきていると問題提起した。その上で、優先的に取り組むべき課題として、担当大臣の設置を含む行政面の体制整備、外国人材の積極的な受け入れと円滑な定着を図っていくための基本計画の策定を要望した。

席上、議員からは、「日本を、外国人にとって働いてみたいと思える魅力的な国にするとともに、諸外国の模範となるような制度を構築すべき」「企業として、先端的な事業・研究や、ダイバーシティ・マネジメント等を通じて、職場の魅力を高め、優れた人材が集まるような環境を整えるべき」「外国人材の円滑な受け入れのための法整備の加速や、行政面における担当の部署や大臣を設置すべき」「社会統合を円滑に進めていくための日本語教育の充実が必要」との指摘があった。また「国民的なコンセンサスの形成に向け、経済界としても努力してほしい」との意見が出された。

リストラや内定取り消し、派遣社員問題、外国人労働者問題など、雇用に関してはさまざまな問題が噴出し、景気後退は深刻化しているさなか、自民党外国人材交流推進議員連盟（会長＝中川秀直衆議院議員）の会合が開かれ、日本型移民政策を検討。中川秀直元幹事長は６月に自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」がまとめた政策提言を元福田首相に手渡しました。大規模移民策謀が表沙汰になったのは、この時かららしい。日本の５０年後の人口が９，０００万人に低下すると推計し、総人口の１０％程度の移民を受け入れると宣言。流入移民の数は１，０００万人レベル・・・国家の容姿を変えるほどの巨大な数ですね。さらに留学生100万人受け入れ構想や、帰化申請の大幅緩和など外国人を一気に増加させる措置も盛り込まれ、そして、新たに「移民庁」を創設することも計画されています。

自民党の与謝野馨官房長官（当時／現経済財政担当大臣）は７月９日、都内のホテルで開かれたシンポジウムで、同党の中川秀直らが唱える１０００万人移民受け入れ構想について「自民党にもあわてん坊がいて、『人口が減るから１０００万人移民計画だ』といっている。日本国は日本人が営々と生活してきた場だ。１０００万人も入れたら、日本人は職場を全部その人たちに奪われる。そういう覚悟をもってやったらいい」と、皮肉を交えて批判。その通りで、今後この一件をもって中川秀直には日本を語る資格がない。


人口は増えず、国力も上がらず、治安が悪化する可能性が高い「１，０００万人移民政策」など反対しましょう。日本の伝統・文化を守りましょう。

いったん移民を受け入れたら、あとで「やっぱり　やーめた」なんて言えないわけで・・・。

１，０００万人も移民を受け入れたら、必ず利権がからむ。政治家・官僚・企業など得をする者は賛成し推進に力を入れる。関連法人など増えて、天下りが延々と続く。

日本の伝統や文化をぶっ壊したい左翼も、大規模な移民受け入れには賛成する。

選挙の票目当てに民主党も賛成するでしょう。外国人参政権や人権擁護法案など党を挙げて推進している民主党。韓国政府も北朝鮮も、１日も早く民主党が政権をとることを願っている。

宗教団体も信者を増やすために賛成するのでしょうかね。


帝京大学教授で教鞭を執っている志方俊之さんが、中国人留学生らに日本のどこが気に入ったか、と聴くと、「街が安全である」「清潔である」「貧富の差が小さい」と、お世辞抜きの表情で答えると述べています。「いや、いま日本ではワーキング・プアや非正規雇用など格差の固定が大きい問題になっている」とこちらは応じるのだが、それでも彼らは「日本は共産主義革命を経ないで、どうしてこのような平等に近い社会を作り上げたのかその謎を学んで中国へ持ち帰りたい」と真剣な表情でいうのであると（【正論】帝京大学教授・志方俊之　中国人留学生たちと触れ合って　2008.12.18 ）。

共産主義だった中国より、日本の方が格差が少ないという事実。共産主義や社会主義を取り入れた国には「平等」も「自由」も「安全・安心」もありませんでした。日本のほとんどのマスコミは、まるで日本だけが大不況だと言わんばかりに報道していますが、現在起こっている世界同時不況においても、米国や韓国ほど、日本は傷ついていません。

米国には韓国出身や韓国系の住民が約１４０万人いるそうです。米国で学ぶ外国人留学生で最も多いのは韓国人で、約９万４０００人（昨年の数字）。人口５，０００万人弱の韓国が、１３億人の中国を抑えて1位とは異常なこと。韓国留学生の数は年々１０％ずつ増え続けているそうです。また、近年は韓国の教育制度を嫌い、子弟に早期英語教育を受けさせるために移民する「教育移民」が増加。移民や留学生がこれほど多いのは、やはり不条理な国だからか・・・韓国は自国に対して非常に誇り高い国ではなかったのか。筑波大学大学院教授・古田博司さんが「韓国の歴史教科書は、日本の自虐史観に反比例するように、どんどんと自尊的になり」と述べていますが、歴史の歪曲は決して国民の心をも豊かにはしない。

韓国系アメリカ人は非WASP系アメリカ人との衝突が多いことで知られている。韓国系が大量流入する以前から日系中国系等アジア系がいたが大規模な摩擦は起こっていないので、その原因は、「コリアンアメリカンが有色人種への差別意識を露骨に表し続けた為」との批判的見方がある。黒人からは「自分達を差別しながら商売するヤツラ」というイメージがついており、そうした日頃の黒人の韓国系への鬱憤が、暴動時の韓国人商店襲撃へと結びついたといわれている（『もっともっとアメリカ』落合信彦）。Koreanという語が黒人差別者としての差別的意味合いを持つようになり、アパートやビルの賃貸・売却広告または名称に使ってはいけないというアメリカ連邦法院による仮処分命令が下されたことからも、ことの経緯は十分に推して量れる。1992年4月29日にロサンゼルスのダウンタウンで起きた暴動（ロス暴動）において黒人の暴徒が放火や略奪を繰り広げた。五日間の騒ぎで死者は五十五人。千百以上の建物が炎上または崩壊した。その中で韓国系商店が占める割合が高かったのは、先の理由によるということが容易に推察できる。武装強盗に対して拳銃で自己防衛に出る韓国系住民の映像がテレビ放映されるなど、コリアンアメリカンの存在は大きくクローズアップされた。しかし実際には、暴動の被害者は韓国系住民だけではなくヒスパニックやインド系住民も含まれ、加害者側も黒人・ヒスパニックばかりではなくアジア系の移民も参加していた。この悲劇によって、アメリカ社会の人種間の軋轢が、従来の「白人vs有色人種」というお決まりの構図に留まらず、有色人種同士の中にも存在することを浮き彫りにする結果となった。 現在でもコリアンアメリカンが黒人を見下す傾向は変わっておらず、一層対立が深まっている。（ウィキペディアより抜粋）

マイノリティに閉鎖的といわれる韓国社会。障害者に対する差別も酷いという。韓国の２０〜３０代で、社会人の相当数は「移民」を積極的に考え、「韓国を離れて生活したい」と答えていると韓国紙が伝えています。移民したいと考える理由は、「子女教育のため」(33.3%)と「韓国社会に対する不安」(31.2%)だった。また、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」(16.8%)、「新しく就職・事業のため」(12.6%)など。社会人だけでなく、韓国の全国民も移民を肯定的にみているようで、「外国に移民しても構わない」と答えたものが５２％を記録。１９９７年のＩＭＦ危機以降、韓国人の「脱韓国」の傾向が反映されているそうです。

しかし、朝鮮日報など韓国紙によりますと、移民に行った先ではどこでも同じようなトラブルを起こす韓国人。ロスでもメキシコでもブラジルでも・・・。アルゼンチンでは韓国人犯罪が多すぎて「追放したい民族１位」に選ばれ、メキシコでは現地の法律を無視することから「共存できない民族」と呼ばれ、タイのマスコミは「韓国には絶対に行くな」と、その危険性を再三に渡り警告し、フィリピンでは人身売買が酷すぎて政府に訴えられました（フィリピン人女性にフィリピン当局が韓国人警戒令まで出していました） 。アメリカ外務省も１９９９年１０月、韓国に対してのみレイプ警告を出していました（ありもしない慰安婦問題で日本に文句を言うより、自国の歴史を知ることです）。

日本でも、日本国内の外国人犯罪の１位と２位はずーっと中国人と韓国人ですね。公明党の北側前大臣（国交省）は、韓国人のビザ免除を実行させましたが、結果的に韓国人不法滞在者や韓国人凶悪犯罪者が急増。来日韓国人による犯罪はスリが多く、全外国人のスリ犯に占める韓国人の割合は９２．２％ ！　韓国の法務研修院が発行した「２００６年 犯罪白書」は、日本での韓国人の窃盗や強盗犯罪が急激に増えていると指摘。法務研修院の李相三教授は、「最初から犯行目的で日本に入国する者が増えているからだ」 と見ています。一度検挙され強制送還されても、再び密入国して犯行を重ねるグループも確認されているそうです。

米国のシンクタンク「ピューリサーチセンター」が今年の６月に発表した国際世論調査のデータによりますと、韓国人は世界で最も嫌われていた（中国人より嫌われていた）という結果が出ています。韓国の嫌われ方はチベット問題やダルフール問題をかかえる中国以上だったのです。もっとも、韓国の移民や留学事情など考えると、韓国人自身も韓国を嫌っているとしか思えませんが。日本が大規模な移民を受け入れることになったら、中国と韓国からの可能性が高いでしょうね。これは深刻な問題です。中国人が圧倒的に大きな割合を占めることになります。北京五輪の聖火リレーで長野に集結した中国人留学生を思い出しても恐ろしいことです。中川秀直は「多文化共生特区を直ちに推進するべき」と言っています。１年以内に実施したいらしい。多文化共生特区って何でしょうね。地球全体が多文化共生ですが、そんなものを国土の狭い日本につくったら、間違いなく紛争多発地帯になるでしょう。また、確信犯的な政治集団を大量に受け入れる行為となることも予想されます。社会不安どころではない。

　

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