猫のいる風景　在日本大韓民国民団は民主党を支援

Admin

2008.12.14

在日本大韓民国民団は民主党を支援

民主党は、在日韓国人ら約５０万人からの支援と引き換えに、帰化しなくても（韓国人のまま）選挙権を付与するという姿勢を表明しました。「外国人参政権付与」の実現を目指すと宣言。そこまでして、票を増やしたいのでしょうか？

民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす
2008年12月12日

在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

　民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

　民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。

　民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。

韓国では昨年、パチンコは中毒性があり依存者が増え、国力低下を招くという理由でパチンコが禁止されましたが、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領（当時）が、今年２月に訪韓した民主党の小沢一郎ら一行と会談した際、パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと述べました。自国で禁止したものを日本に住む同胞のために規制緩和しろと言ってます。こんなことまで内政干渉！　それなのに、小沢一郎はパチンコ産業について、「帰国次第、民団側の話を聞いてみたい」と。このように、韓国政府と在日本大韓民国民団は協力し合っています。というより、韓国政府と在日本大韓民国民団と民主党は協力し合って、日本をどうしたいのでしょう？　韓国の一連の反日活動に協力しろと？　在日韓国人の政治家を増やせと？　今まで以上にもっともっと「反省をして謝罪して」、経済も技術も韓国に支援しろと？
　

ところで、１２日に日韓通貨スワップ協定の大幅増額が、韓国銀行によって発表されました。●協定期間は米韓通貨スワップの契約期間と同じで発動した場合来年の４月３０日まで。日本の円は４月３０日に韓国から返してもらうと。●韓国は日本に対しドルでスワップを行うことを熱望したようですが、日本が用立てる通貨はドルではなく円で押し切りました。現在の円高水準で日韓通貨スワップを発動させることは、韓国にとって相当危険ですね。ということは、韓国は日韓通貨スワップを実際に使えないのでは。●現行の金額は３０億ドル相当の円でＩＭＦが介入したさいはさらに１００億ドル、計１３０億ドル相当の円を用立てるというもの。今回、ＩＭＦの３０億ドル相当に１７０億ドル追加、計２００億ドル相当の円に増額されました（ＩＭＦ介入時の１００億ドルは据え置き）。

日本に比べて中国は、協定期間は３年間有効（両国の合意によって延長可）。協定期間が圧倒的に長い！　中国が用立てる通貨はドルではなく元。通常で２６０億ドルまで、ＩＭＦ介入で４０億ドル追加、計３００億ドル。

韓国政府の関係者は「韓国は外貨準備高が十分だから、実際に米国から資金を借りなければならないような事態は発生しないなどと言っていましたが、韓国は国家が外貨準備高を粉飾した経緯があります（１９９７年に粉飾していたことは昨年９月のグリーンスパン回想録出版で明らかになり、韓国銀行は正式に認めました）。韓国銀行は米ＦＲＢ（連邦通貨準備制度）に提供してもらった３００億ドルのスワップ枠を早くも使うことで外準の目減りを防いだり、尋常ならざる手段で防戦に努めているようです。外貨準備高が十分なのに、こんなにも早く使うのはおかしな話ですね。

また以前、ソウル新聞や東亜日報では「韓国の短期の対外債務（外国からの借金）の半分を中国人が持っている」「ひとつの国（中国）にこれだけカネを借りている危険」。「中国が、返済期限の来た韓国の債務のロールオーバーを拒否したら、わが国の危機を助長する」という報道がありました。実際には昨年末時点で、中国・香港・シンガポールという「中国系３市場」で調達された短期外債が全体の４９．６％を占めるという内容。半面、米国市場と日本市場ではそれぞれ３分の２程度に減り、比率はひと桁に落ちているそうです。韓国の借金の半分が中国から・・・。

11年前に韓国が突きつけられた厳しい条件付のＩＭＦ融資。ＩＭＦから細かな点まで経済運営の指示を受け、独立国としての誇りを失い、生活水準も一気に落ちた「ＩＭＦ危機」に対する韓国人のトラウマ。だから韓国政府は今、ＩＭＦの支援なしで危機を乗り切ろうと躍起になっています。しかし、その裏で「別の危険」も増しているのかもしれません。韓国にとって国家安全保障上、由々しき事態。中国による韓国の経済植民地化・・・。そういう意味では、日本は過去の失敗を繰り返してはいけない。朝鮮半島に深入りしてはいけない。日韓併合はカネがかかるから伊藤博文など反対した。その伊藤博文は韓国人に暗殺され、結局は列強諸国にも望まれ併合しました。今回も中国に張り合うように、行き過ぎた韓国支援をするのは危ないということです。戦後、日本は膨大な支援を韓国にしてきましたが、ある意味では日本の経済植民地化とも見られています。韓国の対日赤字の膨大さを見ても明らかなように、韓国の輸出が増えるほど対日赤字が増えてきました。日本の民主党はそういった韓国の状況を把握した上で韓国支援を大幅に増やそうとしているのでしょうか。日本が行った１１年前の（ＩＭＦ管理下に置かれた韓国への）１００億ドルもの支援も、役に立たなかったなどと言われ感謝されなかったことですし、朝鮮半島への支援は覇権国家である中国にお任せしておいた方が良い。日中が競って韓国支援に走ることこそ韓国の思うつぼであり、後に経済植民地化などと批判されかねません。

今回の通貨スワップ、中国と米国に比べて日本のスワップ協定は、韓国にとって契約期間が一番短く、しかも為替で大損をする可能性が高い。使い勝手の最も良いのは中国のスワップ協定です。次に米国のスワップ協定。ということは、反日活動を続けている韓国に支援をするのを断固反対する世論もあるようですが、韓国の頼みをきいてあげて、しかも円安に誘導できる（日韓通貨スワップの円を韓国銀行が市場でドルに両替を行えば、円安圧力がはたらく。）という点で一石二鳥。日本政府の対応は良かったと思えます。麻生首相と中川昭一財務相のお手柄です。民主党政権だったら大変なことになっていた。

一方、韓国紙を読んでみると日米中の通貨スワップ協定に関して感謝するどころか自慢している！　「日本・中国との通貨スワップ限度が増えると韓国は二重三重の安全装置を持つことになる。」「米国に次いで１・２位の外貨保有国が後援するという保証書を受け取ったものでもある。」などと。日米中３カ国がこれだけの支援をするということは、韓国がいかに非常事態（経済破綻寸前）かということで、自慢などしている場合ではない。１０年で２度も金融破綻するような国がもう一度経済が立ち直るのか。来年の４月３０日までに日米両国に返済できるのでしょうか。出来ない場合は延長などという見通しは甘い。その時こそ再びＩＭＦの支援を受け入れざるを得ないでしょう。たった、３ヶ月半先のことです。

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