政府見解
12月8日には、今度は中国の海洋調査船が同じ海域を領海侵犯。
●尖閣諸島も竹島も、「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」というのが政府見解。尖閣諸島は、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです(外務省のHPより)。
一方、こちらの二つも政府見解ですね。
●河野談話
●村山談話 :「わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。」
日本国憲法の前文のなかに「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とありますが、こんな決意ができるような平和を愛する諸国民とは、どこにいるのでしょう? なんとも無責任な一文。そして、このような空想的な平和主義を金科玉条のごとく信奉する日本人も、本当にいるのでしょうか。
田母神論(論文ではなく感想文だと思っていますが)について物議をかもすのも良いが、これを機に政府見解を見直すところまで行ってほしい。
日本外務省、
10カ国語で「竹島は日本の領土」広報
中央日報 2008.12.09
日本外務省が「竹島(独島の日本名)は日本領土」という宣伝資料を10カ国に拡大した。
日本外務省は今年2月、「竹島問題を理解するための10のポイント」と題した領有権宣伝物を韓国語・英語・日本語の3言語でホームページに掲示したが、最近、7言語(アラビア語・中国語・フランス語・ドイツ語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語)のバージョンを追加した。 これを受け日本の竹島領有権宣伝物のサービス言語は10言語に増えた。
このうち英語・アラビア語・中国語・フランス語・ロシア語・スペインの6言語は世界で最も使用者が多く、国連で公式言語に採択されている言語。ドイツ語とポルトガル語は国連公式語以外の使用者が多い言語だ。
宣伝物には「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」「韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立する以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません」など歪曲された内容が書かれている。
一方、外交通商部はホームページに「独島(ドクト、日本名・竹島)に対する韓国政府の基本立場」を国連公式6言語と韓国語・日本語の計8言語で載せて広報している。
中華系メディア「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」
サーチナ 2008/12/08
香港のテレビ局、鳳凰電視台はこのほど、「中国人民解放軍が魚釣島(尖閣諸島の中国語名)に進攻すれば、日本に完全勝利できる」などとする記事をウェブサイトに掲載した。
台湾メディアの記事を引用した。解放軍の海軍陸戦隊と陸軍機械化師団が共同作戦を実施すれば、日本の自衛隊よりはるかに強力な戦闘力を発揮し、尖閣諸島を「回収」できるという。
台湾軍関係者によると、中国解放軍は浙江省の島しょ部に台湾、東シナ海、南シナ海の島への上陸作戦などにも対応できるよう、大規模な訓練基地を築き、訓練を続けている。
同基地での訓練により、中国解放軍はすでに台湾島北部への上陸作戦能力、尖閣諸島への「快速な」上陸作戦の能力を得たという。
なお、8日朝には中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本領海内を航行しているのを、日本の海上保安本部(沖縄)の巡視船が発見。領海外への速やかな退去を求めたが、中国船は午後になっても退去しなかった。
首相、尖閣諸島領海侵入抗議へ 13日の日中首脳会談で
エキサイト ニュース 2008年12月9日
河村建夫官房長官は9日午前の記者会見で、中国の海洋調査船が尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の日本領海に侵入したことに関し、麻生太郎首相が13日に福岡県太宰府市で開かれる中国の温家宝首相との会談で抗議することを明らかにした。中国外務省の劉建超報道局長は「中国固有の領土だ。非難される余地はない」と主張しているが、河村氏は会見で「歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ」と反論。
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