政府批判で不安を煽るマスコミ

12月1日から3日の3日間、日中ジャーナリスト交流会が行われたそうで、その模様がnikkei ＢＰ net「田原総一郎の政財『ここだけの話』」に書かれています。日本側からは朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、共同通信、NHKなどのジャーナリストが参加。中国側からは、新華社通信の記者や中央電子台のキャスターなどが参加。

中国側のジャーナリストから、「日本のメディアが政府批判を自由にやって、一体日本の政治はこの１０年間良くなっているか」と問われたそうですが、まさにその通りで、日本のマスコミは度が過ぎるのです。国益など考えていないと言っても過言ではない。言論の自由は大事ですが、マスコミが政府批判ばかりして国民の不安を煽り、外交や安全保障の面でも国益を大きく損ねてきたことで、日本は閉塞感が漂っています。これでは良くなるかもしれない景気も良くならない。連日のように麻生首相の批判ばかりしたあとで世論調査をしても、麻生内閣の支持率は下がるに決まっています。偏向報道は自覚しているはず。金権政治に手を染めた小沢でも、セレブのお坊ちゃまである鳩山でも同じように批判しなくちゃ。そういう世論を誘導するような傲慢なマスコミに対しても、国民は怒っています。筑紫哲也型の「日本は悪い」と言い続けるスタイルは、もう古いのだ。戦後、このようなジャーナリストが多くなりましたが、国民の多くは日本に生まれてよかったと思い、日本に誇りを抱いています。

画像提供：「ねじっこのしっぽ」のねじっこさん

「田原総一郎の政財『ここだけの話』」より興味深い箇所を抜粋してみました。

「四川省の地震であまりにも悲惨な光景があった。多くの人が建物に押しつぶされて亡くなっており、その亡くなっている状態が非常に悲惨であった。そういうあまりに悲惨な状況は映さなかった。なぜならば、メディアとは人々をむやみに不安に追い込んだり、悲観的・絶望的にしたりするべきではないからだ。メディアとはむしろ前向きに中国の進歩発展に重点を置く。人々がより安心できる、希望を持てることを報道すべきなのだ」

メディア自身が、「メディアとは人々をむやみに不安がらせない、落ち込ませないものでありたい」という日本とは基本的に異なる考え方を持っている。

「しかし日本側に聞きたい」と中国側が切り出した。

　「日本は言論の自由があり、政府の批判もできる。それはわかる。しかし日本のメディアが政府批判を自由にやって、一体日本の政治はこの10年間良くなっているか」と問われた。

　これは日本にとって痛い問題だ。

　中国側もここは直截的ではなく、婉曲的な言い方をしていた。僕はそれを捉えてむしろ日本側の参加者に「日本のジャーナリズムは政府の批判ばかりしているが、首相は2人連続1年未満で政権を放り出し、３人目も危なくなっている。日本のマスメディアには言論の自由があるわけだが、中国側の疑問にどう答えるのか」とはっきりと聞いた。

　先週も述べたが、アメリカへ行き、経済学者や下院議員たちに話を聞くと、彼らは「大変だ」という言葉は使わない。「これからアメリカの経済を良くするためにこういうことをしなければならない。今のブッシュはここが間違いでこうであらねばならない。オバマにはこれを期待している」というような言い方で、皆前向きなのだ。

　日本に帰ってきて新聞やテレビを見ても、皆「大変だ」と騒ぐだけで、具体的な方策や対策が見えない。

　批判するのは実に楽なのだ。特に政権批判や政府批判は非常に楽だ。何の圧力もない。「それが本当にメディアとしてあるべき姿なのか」と今回の交流会で問うたわけだ。

中国側から「自由にやっていて、この10年で日本の政治は良くなりましたか。日本のあり方が国際社会で良くなりましたか」という疑問が投げかけられたのだ。

　誰が見ても日本は良くなっていない。そのことをどのように考えればよいのか。

　そのことが、今回日本側が考えさせられた問題の一つだった。

　

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