また韓国の内政干渉

靖国参拝も教科書問題も、外国が干渉すべき問題ではありません。自国の教科書を他国の人と相談しながら書かねばならない、そんな国は日本だけですね。韓国は内政問題から国民の目をそらすため、あるいは経済的支援を日本から得るために、幾度となく反日キャンペーンのカードを使って国民を煽動してきました。韓国は、思想・信条・表現の自由が政府によって統制されていますから、民主主義国家とは違います。国定教科書を使って反日教育をしたり、徴兵制が国民の義務であったり、「親日派のための弁明」が発禁になったり、日本でこんなことが行われたら「戦前のようだ」と大騒ぎになることでしょう。そんな国です。韓国が日本のように民主化された法治国家であったら、日本に対して内政干渉などしないと思います。まして、日本を叱り付けるとは言語道断。

平成１７年１０月５日の参議院予算委員会で、自民党参議院議員の山谷えり子さんが答弁していました。「今回の教科書採択では、中国からも介入がありましたが、それよりも韓国からの官民あげての介入は、答弁中にあるとおり、激しいものがありました。にもかかわらず、日本のマスコミでは殆ど報道されませんでした。何故報道しなかったのかというと、報道したら、日本の教科書採択にまで介入するのかと日本国民が覚醒するのを恐れたからです。つまり、日本のマスコミは報道しないという形で手助けをしていたのです。」
韓国の市民団体と韓国の自治体は、日本の教育委員会に対して要望活動を行いました（１８２の全市町に手紙を送るなどしました）。山谷えり子さんのＨＰ参照。逆に、韓国の反日教育を日本が指摘して文句を言ったら、韓国は内政干渉だと言って激怒することでしょう。

そして、韓国は今度、日本の公立学校で在日韓国人の教員が管理職への道が閉ざされていることに抗議し、改善せよと申し入れるそうです。韓国は日本の教育現場まで牛耳りたい！？　その目的は何でしょう。民主党が政権奪取した場合、すぐにも目立たないように立法化しようとするのではないかと思われる在日外国人参政権。マスコミもほとんどスルー。マスコミは報道しないという形で、韓国と民主党の手助けをしています。この法案については、小沢代表が韓国訪問の際、韓国大統領からの依頼に快諾していますね。小沢一郎は民主党の代表選で、市民に投票を呼びかける際、「在日外国人の方も投票して下さい、次の首相を決めましょう」と街頭アナウンスしていたそうです。何だか、日本が韓国や中国に侵食されてしまいそうです。この法案が通ってしまったら、国政への影響だけでなく、外交への影響、さらには安全保障に問題がでてくるでしょう。地方都市の占拠もあり得る。長野での聖火事件は、日本の地方都市が中国人に占拠された状態でした。対馬も韓国企業に土地をどんどん買われています。この調子で過疎地が外国みたいになっていくなんてことになるかもしれません。また、移民政策を推進する政治家がいるのも不穏な事態。移民問題によって犯罪やテロや暴動などが世界中で起こっているというのに安易過ぎます。

報道しないという形で特定の外国や政党や組織を応援するマスコミ。改正国籍法が５日の参院本会議で成立しちゃいましたね。一部を除き、マスコミは同改正案の成立前後にやっと一斉に報道を始めました。国民の知らないところで成立したも同然。そんなマスコミですから、週刊ダイアモンド１２月５日号によりますと、新聞もテレビも総崩れ的減収・減益状態に突入した模様。不況で広告収入が落ち込んだことが主因とか。特に倒産しそうな毎日新聞はメインバンクの三菱東京ＵＦＪに、名古屋と北海道から新聞事業の撤退、「サンデー毎日」の廃刊、本社ビルの売却まで迫られてるそうです。でも、毎日新聞は北海道から撤退ができない理由があると・・・「北海道の毎日の印刷工場では聖教新聞の印刷を下請け受託してるからできない」そうです。新聞社は販売店に、「押し紙」という発行部数を水増しするために「押し付けてきた」詐欺行為を報道したことがない。自浄作用が全くない。それでいて、世論を誘導するなどもってのほか。

在日韓国人教員：公立学校の管理職登用申し入れへ

−−韓国政府

毎日新聞　2008年11月30日　東京朝刊

　公立学校で在日韓国人の教員が制度上、管理職への道を閉ざされていることに対し、韓国政府が近く、日本政府に改善を申し入れる。公立学校の教員は９１年の日韓覚書で国籍条項が撤廃されたが、文部省（当時）の局長通達で「常勤講師」に制限されている。申し入れは来年１月に東京で予定されているアジア大洋州局長会議で行うという。

思えば、韓国の政府高官は困った時だけ日本に「協力」とか「友好」と言って経済支援を求めてきますが、非常識というか暴言が多いですね。

●「天皇は謝罪すべき」
　李明博大統領が先月の13日、英国タイムズ紙に語った。

●「日本をしつけ直してやる」
金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の発言。竹島問題について任期中の１９９５年に韓国政府は自らの立場が上であるとの自負のもとに大々的にキャンペーンを行う。早稲田大学特命教授。称号は名誉法学博士。

●「（竹島問題が浮上するたびに）韓国が独島は韓国領だという同じ対応をしてばかりでは残念だ。対馬も韓国領だと主張していくことこそ歴史の流れから見て意味がある」
ハンナラ党の許泰烈（ホ・テヨル）最高委員が党最高委員会で指摘。
　
●「経済危機に陥ったアジア各国の地域協力が不足していた。１９９５年にメキシコ・ペソが暴落して経営危機に見舞われた際には、アメリカが積極的に支援して危機を切り抜けた。９７年のアジア経済危機の際には、ほとんどの国は日本の積極的な関与を期待したのだが、日本はその期待に十分に応えることができなかった。」「いくら経済援助の名目で金をばらまいても、もらったほうは感謝しないだろう」
ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン）最高委員が著作「日本人に伝えたい!―KOREA/JAPAN2002 」のなかで。日本は韓国に１００億ドルもの援助を行ったにもかかわらず、役に立たなかったと（2007年12月現在６３億３８８０万ドルが未返済）・・・。

朝鮮初中級学校の保護者らが、「民族教育を通じて子どもを立派な朝鮮人に育てたい」と、下関市議会の関谷博議長を訪問し、教育助成金に関する陳情書を手渡しました。同学校への補助金増額のための請願書の可決と日弁連の勧告を実行することなどを求めました。日本ではなく、祖国へ忠誠を誓う在日外国人ならば、祖国へ教育助成金など求めるのが筋でしょう。在日外国人に賛成権を付与するのは、やっぱり危険ですね。

山口初中の保護者ら下関市議会議長に陳情書　「気持ち理解してほしい」
朝鮮新報　 2008.12.5

山口朝鮮初中級学校の保護者を中心とする８人が１１月２５日、下関市議会の関谷博議長を訪問し、教育助成金に関する陳情書を手渡した。今回の訪問は、山口朝鮮学園が９月の市議会定例本会議に提出した、補助金増額のための請願書の継続審議を可決してほしいという保護者たちの思いから実現したものだ。

　「山口県民族教育を支援するオモニたちのネットワーク」下関地域（趙真珠代表）の名で提出された陳情書は、山口初中への補助金増額のための請願書の可決と日弁連の勧告を実行することなどを求めた。

　子どもたちを連れて参加した若いオモニたちは、経済的困難の中で子どもを朝鮮学校に送っている保護者の負担はいつになく大きいと述べながら、民族教育を通じて子どもを立派な朝鮮人に育てたいというオモニたちの気持ちを理解してほしいと訴えた。

　関谷議長は、陳情に対して保護者の心情を理解すると述べながら、助成金増額のために努力すると語った。【「山口県民族教育を支援するオモニたちのネットワーク」事務局】

　

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