朝日新聞１００億円赤字に転落

新聞が読まれなくなったからではなく、評判が悪過ぎて部数が落ち込んだ朝日新聞。朝日新聞は日露戦争以前から戦争を大いに煽ってきました。戦後は一転して中国の機関紙を呼ばれるほどの売国新聞に成り下がりました。日本の国益を損ね、中国や韓国に告げ口し共謀してまで日本批判を繰り返し、捏造記事など日常茶飯事。もちろん心象操作も忘れない。日本人が誇りや自信を持てなくなるようにし、日本人は反省が足りないとか日本は悪いことをした国だと言って日本を叩く。「反省が足りない」とか「心からの謝罪」とかが好きらしい。そういう言葉を駆使して、傲慢にも道徳的優位に立って高い所から読者に訓戒を垂れる。が、自社の不祥事（偽装・捏造など）には反省も謝罪もしない。目的のためには手段を選ばないらしい。極左の行動パターンと同じか。朝日は不当な権力そのものであり、それをさらにペンの暴力で武装しています。その目的とは、ただただ中国や朝鮮半島の国益を優先すること。売れなくなるのは当然なのだ。

その朝日新聞と同様のテレビ朝日。なかでも報道ステーションは最悪。とにかく古館一郎の喋りがうるさい。芝居がかった、あの喋り・・・非正規労働者の痛み云々とよく言ってますが、推定年収１億円以上と言われている古館が、非正規労働者の痛みを分かるとは思えません。あたかも自分まで弱者の立場であるかのように「格差」を嘆いてみせる振る舞いは偽善。そのくせ、麻生首相のホテルのバー通いを問題視して批判しました。庶民派を装っている点では同じです。古館一郎やみのもんたは、視聴者をどれだけ低く見ているのでしょう。なめているとしか思えません。朝日は「格差」を連呼して政府批判するのが常套手段。いみじくも「格差問題なんて、朝日新聞やテレビ朝日の社員がいくら貰ってるのか聞けば終わっちゃう話なんだよ」 と安倍首相（当時）が言ったことがあったそうですが、実に左翼系はどこも傲慢と偽善に満ち満ちています。

「愛国心」とか「ナショナリズム」というのは、どこの国にも存在する自然で素朴なものです（中国や韓国のようなナショナリズムは異常ですが）。にもかかわらず、こういう言葉に敏感に反応する朝日は、「軍靴の音が聞こえる」などと言う（笑）　日本に軍国主義が復活すると思う方がおかしい。そして、国際化とか地球市民とか非現実的な夢のような言葉を散りばめる。そんなことを本気で考えている国はありません。朝日が擁護し迎合する中国など、朝日の主張とは正反対のことをしている国で、核兵器保有（日本に照準を合わせて配備したものも無数）、異常に強いナショナリズム、軍拡主義、言論・思想・宗教弾圧、異常な格差問題など全て朝日の大嫌いなことばかり。それでも中国を批判しないどころか、中国と共謀する。共産主義国では、自由も平等も繁栄もなかったというのが歴史的事実。日本がお人好し外交をし続けていると、いずれ日本は「中国の日本省」なんてことになるかもしれません。そうなると核の「議論」すらしてはいけない日本が自動的に核保有国になってしまう。それでも朝日は反省なんかしないでしょうね。宮沢内閣は、朝日新聞に批判されなければ短命政権にはならずにすむと思い、そんな朝日に最も迎合しました。情けない。

「朝日新聞の正体」

Exciteニュース　2008年11月21日

朝日新聞100億円赤字に転落　広告大幅落ち込み、部数も減少

朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。広告・販売とも、収入は「右肩下がり」

朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区) と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月〜8月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同９２，６％減の２億５３００万円だった。

新聞各社の経営状態をめぐっては、広告・販売とも、収入は「右肩下がり」の状況が続いており、先行きが見えない情勢だ。今回の朝日の決算でも、売上高は約142億円も落ち込んでおり、そのかなりの分が広告収入の落ち込みによるものとみられ、関係者からは「前年比、通年ベースで広告だけで200億円近くは落ち込むのでは」との声も根強い。さらに、このところ部数も徐々に落ち込んでおり、ダブルパンチで売り上げが減る形だ。

連結ベースでも大幅赤字

朝日新聞社は、不動産を大量に所有し、財務体質がいいことから「新聞業界の中では比較的勝ち組」と言われてきたが、11月20日発売の会員制経済誌「ザ・ファクタ」08年12月号が「2009年3月期、創業130周年にして初の営業赤字転落という憂き目にあう」などと大々的に報じており、通年ベースでも赤字転落が確実な情勢だ。

一方、連結ベースでは、売上高は前年同期比4.4%減の2698億7100万円、営業利益は前年同期74億4800万円だったものが5億400万円の赤字に転落。中間純利益に至っては、同47億6300万円の黒字だったものが、実に103億2500万円の赤字を記録している。

項目別にみていくと、「持分法による投資利益」が21億7300万円から6億100万円に激減しているほか、営業外費用として寄付金を50億1300万円を計上しているのが目立つ。さらに、特別損失として投資有価証券売却損44億6900万円を計上してもいる。

　

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