思想信条に凝り固まった教職員が政治活動！

田母神論文には大いにマスコミは個人攻撃していましたが、同じ公務員である教職員らが学習指導要領に従わず政治活動しているのを批判するかどうか。ほとんどのマスコミは批判しないでしょうね。

教育者というのは重大な責務を負っています。教育は大事。未来の子供たちを、未来の日本人を、凝り固まった思想信条で教育することは許されない。恐ろしいことです。

教育を壊すことは、国の根幹を揺るがすこと。日教組の槙枝元委員長は「戦後教育 を荒廃させた責任の半分は日教組にある」と認めていましたが、半分どころではありません。日教組とＧＨＱは、ここまで教育を壊してきたのだから、もう消え去ってほしい。

神奈川県教育委員会が君が代を歌う際に起立しなかった教職員の氏名を学校に報告させている問題で、これに反対する教職員らが県を相手取り、集めた情報の削除などを求める訴えを横浜地裁に起こしました。訴えをおこしたのは、神奈川県の県立高校の教職員ら１８人。提訴した教職員らは会見で、「このような状況を誰がとめるのか、私たちがやらなくてはならない」と述べました。学習指導要領に従わない教員なんて、民間企業だったら解雇ものですね。

なお、教職員らは１７日、神奈川県を相手取りこれまでに集めた情報の削除と、１人あたり１００万円の慰謝料を求め提訴に踏み切ったと言うのですが、小中学校の学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっています。

塩谷文部科学相は18日、学習指導要領には「起立する」とは書いてないが「起立して」と書かなければならないかなと述べたそうです。不起立者リストをつくるということも指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえると。

国歌斉唱の時に起立するのは世界の常識です。こういう常識のない教員が、教壇に立って子供たちに教育をできるとは思えません。こういう教員は明らかに中国や朝鮮半島に政治的配慮をするといった信条に凝り固まった連中です。配慮するというより特定の国々の「反日」というイデオロギーそのものです。北朝鮮と国家元首を礼賛し続けてきた日教組、恐るべし。

君が代で起立「指導要領に書くべきだ」　塩谷文科相
朝日新聞　2008年11月18日

塩谷文部科学相は１８日、閣議後の定例会見で、君が代斉唱時に起立しなかった教職員が、神奈川県教育委員会によって氏名を収集されたことを条例違反として提訴した件について「（不起立者）リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と話したうえで、「国旗国歌のときに起立するのが国際的にも常識。（各地で指導の対応が違うならば）国として、何らかの指導をするかどうか、改めて実態を把握して考えていかなければならないかなと思う」と発言した。

　また、「起立する、という言葉は（学習）指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えられないが、書かなければいけないかなという感じがした」と話した。

　小中学校の学習指導要領では、現行のものも今春に改定されたものも、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっていて、起立については触れられていない。

山梨県教職員組合の政治献金問題・教員の政治活動問題
ウィキペディアより抜粋

日教組の政治色の強い活動に対しては批判や指摘がなされており、特に山梨県教職員組合（略称:山教組）が、民主党の輿石東参院幹事長（当時）の2004年夏に行われた参議院議員選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことを産経新聞が報道した。

産経新聞が入手した山教組の指令文書からは、資金集めが山教組の九つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で半強制的に実施されている実態が明らかにされた。同紙によれば、複数の教員が「資金は輿石東への政治献金として裏口座でプールされた」と証言している。教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた教育基本法に違反する疑いが濃いほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法（不記載、虚偽記載）に抵触する可能性も指摘されている。山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分したが、文部科学省は再調査を求めた。

また国会でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での政治活動だ」との追究がなされた。その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、県教育委員会も改めて24人に対し、停職などの行政処分を下した。山教組幹部らは「基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判するが、こうした山教組の姿勢には批判も起きている。全国で日教組の組織率が低下している中、山梨県では依然として１００％近い組織率を維持している

　

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