なぜ民主党ではダメなのか

政権交替は望ましいことです。日本も米国のように２大政党になったら良いと思います。しかし今のままでは、日本の野党は危険な思想を持っているので政権交替など望めない。危険な思想とは、ほとんど報道されていない次の３点に尽きます。　報道されていないということは、マスコミが民主党を応援しているということで不公正なことをしているということです。

・人権擁護法案
・外国人参政権付与
・沖縄一国二制度

人権擁護法案は一般の国民の人権を守る法案ではなく一部特定の人々の権益を守るものです。普通の人々は、この法案が通ったら大変なことになります。日本社会は言論の自由がなくなり密告に怯えるようになります。北朝鮮のようになる。以前マスコミがこの法案に大反対したのはそのためです。では何故今回マスコミは反対しないのか、それは今回、マスコミを除外したからです。しかし、この法案が成立したら、いずれはマスコミも例外ではなくなる。あなたも、いつ事情聴取されるかわかりませんよ。国会議員でさえ、人権を擁護するのだから良いのでは・・・なんて発言をする。とぼけているのか無知なのか、呆れてしまいます。

外国人参政権付与に関しては、今は地方参政権と言っていますが、いったんこの法案が通れば、次ぎは国政に参加という流れになるのは必然。祖国に国籍があり帰化していない在日外国人が、選挙権を得たり、立候補して当選したりすれば、祖国の望むような言動に走ることは目に見えています。現に祖国に忠誠を誓っている在日外国人が存在。島根県知事が在日外国人になることも可能。そうしたら竹島は合法的に韓国のものになってしまう。

沖縄一国二制度、これは中国要人が沖縄は中国領土と言うほど虎視耽々と狙っている島を、お人好しにも日本の法律が及ばないようにすると言っています。合法的に中国の支配下に置かれてしまいます。筑紫哲也が運動していた「沖縄の独立」と同じ。沖縄県民は本当に日本から独立したいのでしょうかね。

このように、民主党は選挙のために票のために日本を売るようなことをマニフェストに掲げています。米国の民主党とは全く違います。こんな政策を掲げる党は、世界中どこにもありません。自民党も長い間、中国と韓国に政治的配慮ばかりするような閣議決定（政府公式見解）をしてきましたが、民主党はもっと酷い。日本を消滅させるようなことばかり言っています。

ジンジャーリリー　　画像提供：「ねじっこのしっぽ」のねじっこさん

さて、米国の民主党オバマさんはクリーンな自動車を、日本や韓国ではなく自国でつくると言い、中国や韓国に売るんだと演説。自由貿易協定を見直すというわけです。ただ、米国はモノをつくらなくなって久しい。金融に走ってきました。アメリカ車の部品は日本製が多い。日本製の部品がないとスペースシャトルだって飛ばない。大型原発も日本の技術がなければつくれない。クリントン政権の時のようには日本叩きをしたり日本を無視したり出来ません。安全保障重視の共和党から経済重視の民主党に政権交替し、圧勝したオバマ政権とはいえ、直ちに米国経済が良くなるわけもなく、復興には早くて２年、５年から１０年はかかるとも言われています。

また、米国ではエコノミストをはじめ直接被害に遭った人以外は、今回の米国発の世界同時金融危機に対して楽観的的過ぎるそうです。危機感ばかり煽っている日本のマスコミとは対照的ですね。日本のマスコミと野党は、与党を解散に追い込むために悲観的で絶望的なことばかり流布し続けています。過ぎたるは及ばざるが如し。冷静に、この時期を日本のチャンスと見るエコノミストの意見にも耳を傾けましょう。百年に一度の世界同時経済危機を乗り越えるために、党派を超えて国益に取り組む時期です。

東京財団前会長の日下 公人さんは昨年、次のように述べています。

「現実主義に目覚めよ、日本！」　2007年3月8日

日本は現在、世界一の債権大国である。GNP（国民総生産）が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。
　GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。
　このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。（引用終わり）

今回の米大統領選、マケイン候補有利といわれた時期もありましたが、マケインに決定的ダメージを与えたのは、この９月に勃発したアメリカ発の金融危機でした。リーマン・ブラザーズの倒産から始まりました。このリーマンを倒産させたのは韓国だったとも言えます。

短期対外債務の支払い期限が９月集中していた韓国は、９月経済危機を懸念されていました。韓国の政府系銀行（ＫＤＢ）はそんな９月を前に、リーマン買収に動き出したのです。この話は、韓国の経済危機説を払拭するのに役立ちました。韓国の金融を元気に見せる効果。そしてリーマンを韓国が救済してくれるということで、韓国の短期対外債務の借り換えに米国政府が便宜をはかったようです。ところが９月１０日にＫＤＢは突然出資協議を打ち切りました。これがきっかけでリーマン株は売り浴びせられ、そのわずか5日後にリーマンは倒産。韓国にリーマンを買収する余力など当初からなかったのに、韓国が９月危機を乗り切るためにリーマンを利用したとみられています。韓国はこの直後、わずか１０億ドル規模の為替平衡基金債の発行に失敗。アメリカの報復でしょうかね。オバマ政権勝利で、米韓ＦＡＴの批准は流れたかもしれません。米韓スワップ協定もどうなることやら。朝鮮日報に「引き出し不可能な通貨スワップ資金」という記事が掲載されています（2008/11/06 ）。なにしろ韓国は国家予算が３２兆円なのに、1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円以上！

中川昭一財務大臣は、日本の国際貢献はＩＭＦなどを通じて行っていきたいとは述べても、韓国が熱望する二国間支援には言及していません。韓国の大統領だけが吹聴するアジア通貨基金にも日本と中国は反応しない。それは重症患者が生命保険に入りたいと言っているようなものらしい。韓国は、ＩＭＦから借りたくはない。それは国家の経済破綻を意味し、国民も屈辱的なことを強いられるからでしょう。韓国は１０年ほど前にＩＭＦの管理下に置かれた屈辱を忘れてはいません。ところが、ＩＭＦが救済を検討している発展途上国の具体的国名をウォール・ストリート・ジャーナルが掲載。その中に韓国が入っていました。韓国財務省の国際金融局長は否定しましたが、韓国の信用リスク指標（CDSスプレッド）は世界ワースト５位。ワースト１位はウクライナ、２位ベネズエラ、３位ロシア、４位トルコ、５位韓国、６位メキシコ、７位ハンガリー、８位ブラジル、９位ポーランド・・・。現在この９カ国が経済破綻要注意国になっているそうです。

２０年以上も昔、韓国が日本政府に円借款６０億ドルを要求して交渉がこじれた時、時の外務大臣・園田直は「カネを借りるほうでビタ一文もまからんとは、韓国の非常識にもホトホト困ったものだ」と国会で直言しました。また、韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのかと公式の席でも発言。韓国ではその当時から反日教育や反日宣伝を盛んにしながら、日本に膨大なの資金援助や技術援助を要請。園田外相は、韓国の国際儀礼を失した態度を痛烈に批判したわけで、これには韓国外相もまともな反論ができませんでした。 韓国には本当に儒教文化があるのか。良いことは全て自国の手柄、悪いことは全て外国のせいにする・・・。

今この経済危機に際しても韓国は慰安婦問題など持ち出したりしてますね。謝罪して賠償しろと。もう、日本人の貴重な税金を、政治的配慮とやらで際限もなく韓国支援に使うのはやめてもらいたい。前回の通貨危機による破綻においても、日本は韓国に１００億ドルの支援を行いましたが、まだ６３億ドルを未返済。今もずっと反日活動を強行中。民主党にはこのようなことに耳を傾ける議員がいるのでしょうか？

　

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