民主党の政権構想「説得力がない」が６２％

ＮＨＫの政治意識世論調査（１０月１５日　夜７時のニュース）より
調査時期：2008年10月11日（土）〜 13日（月）
（全国２０歳以上男女、RDD方式、１６６４人対象（回答率６２％））




●麻生内閣を「支持する」と答えた人は、４６％
「支持しない」と答えた人は４４％

●衆議院の解散・総選挙と、追加の経済対策のどちらを優先すべきか
「衆議院の 解散・総選挙」が２１％
「追加の経済対策」が４７％
「どちらともいえない」が２７％。

●望ましい衆議院の解散・総選挙の時期
「来年度予算案が成立したあと来年の春ごろに行うべきだ」が２８％で最も多く、
次いで「今の臨時国会で行うべきだ」が２４％、
「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が２２％、
「年明けの通常国会の冒頭で行うべきだ」が１６％。

●次の衆議院選挙後の望ましい政権の形
「自民党が中心となる連立政権」が２７％で 最も多く、
次いで「自民党と民主党による大連立政権」が２１％、
「民主党が中心となる連立政権」が２０％。

●次の衆議院選挙後の総理大臣にふさわしいのは
「麻生総理大臣」が４２％、
「小沢代表」が２１％
「どちらもふさわしくない」が２９％。

●税金の使い方を全面的に変えることなどで財源を確保し、
　年金制度の抜本改革や子ども手当ての支給を行うなどとする
民主党の政権構想について、
「大いに説得力がある」が４％
「ある程度説得力がある」が２８％
「あまり説得力はない」が４４％
「まったく説得力はない」が１８％。


この結果が実際の選挙に反映されるかどうかは分かりませんが、テレ朝とＴＢＳの報道とはあまりにも異なっていて、意外な感じがします。テレ朝とＴＢＳに出演している多くのキャスターやコメンテータらは麻生内閣の批判とともに、「今すぐ選挙で民意を問うべきだと、みんなが思っている」と言ってきました。ところが、この世論調査では、「来年度予算案が成立したあと来年の春ごろに行うべきだ」が最も多い。また、民主党を応援して政権交替・政権交替と連日喧伝してきましたが、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形については、「自民党が中心となる連立政権」が 最も多いと。極めつけは、民主党の政権構想について、説得力がないと思っている人が６２％（「あまり説得力はない」が４４％、「まったく説得力はない」が１８％）。やっぱり、テレビは民意を作ろうとしている！　第二の椿事件とも言えます。


椿事件について（ウィキペディアより引用）
1993年7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙。自民党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落。
1993年9月21日 - 民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。

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