「うそで塗り固められた詐欺王国」だそうです

大統領が何故か「日中韓の合計した外貨準備高」を根拠に、韓国は金融危機に陥らないと言ったり、日中韓の財務相会合が開かれるという報道したりと、怪しげな言動を繰り返していた韓国。その真相が１０日の朝鮮日報で明らかになりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【社説】韓国大統領が提案するも日・中から回答なし
朝鮮日報（2008/10/10）より抜粋

統領はハンナラ党のパク・ヒテ代表と会談した際に、パク代表から金融不安に対応するための3カ国首脳会合の開催について提案を受け、「いい考えだ」と語ったという。権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は翌8日に日本の官房長官と会い、金融首脳会合の開催問題について話し合ったようだ。
　しかし李大統領のこの提案に対し、日本が特別な反応を示すことはなかった。中国も「韓国で構想段階にあると聞いている」と報道官が語っただけだ。要するに実際には何の話もなかったということだ。
　首脳会談とは各国が数カ月以上かけてテーマを調整し、その上で公開するのが原則だ。現在のように急迫した状況でそれは不可能だとしても、事前に相手側と何の話し合いもなしに首脳会談を行うと発表し、それから数日が過ぎても相手側から何の反応もなかったとすれば、外国為替市場に信頼感や安心感を与えることはできない。
　大統領は単なる個人ではなく一国の代表だ。大統領が突然提案し、その数日後に駐日大使が実務的な対応を行うのは外交慣例上珍しいことだ。韓日両国とも、権大使と官房長官との話し合いでは首脳会談が議題に上らなかったというが、これは到底信じられない。
　李大統領が3日に提案した韓中日財務相会合についても、日本と中国は単に聞き流したのか、1週間が過ぎても特別な反応がない。今後反応があったとしても、現時点ですでに韓国のプライドは傷ついている。
　このような事態は大統領が臨機応変に対応したものだとしても、あるいは実務者からの提案であったとしても、到底あってはならないことだ。大統領が指示を行ったとすれば、外相や財務相、さらには大統領府の秘書陣が調節を行い、当事国と最低限の合意を行ってから発表すべきだった。つまり現在、そのような調整作業がしっかりと行われていないということだ。
　韓国が当事国との協議も行わないまま提案ばかりを発表すれば、「韓国の事情は大変なようだ」というメッセージを国際社会に発してしまい、これは最初の意図とは完全に逆の結果となってしまう。今この時期は、誰かが国民の信頼を受けて権威ある火消し役となる必要がある。その役割を大統領が果たすべきであることは言うまでもない。
（引用終わり）


朝鮮日報では同じ１０日に、「ウォン安：『日本が韓国に手を差し伸べる可能性も』」という見出しの記事も掲載してます。これも勝手な希望観測的な内容ではないでしょうかね。

そういえば、昨年同紙は「【コラム】うそで塗り固められた詐欺王国・韓国」という見出しの記事を載せていました（2007/09/19 ）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。
　韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均（ピョン・ヤンギュン）前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。
　うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を３５倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見てみると、当時韓国では年間６８５５件ものひき逃げ事件が発生している。一方乗用車の台数が韓国の１４倍にもなる日本では、ひき逃げ事件はほとんど発生しないという。（引用終わり）

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