官僚も政治家もマスコミもそろって「中国支援」

８９４年に菅原道真が遣唐使を廃止してから
１８７１年の日清修好条規によって国交が樹立するまで約１０００年間、
日本と中国は国交がありませんでした。
だからこそ日本独自の文化が現在に至るまで色濃く残っています。

前回は、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが６月１２日、
世界２４カ国で実施した世論調査結果を公表したなかで分かった
中国に対する好感度が最も低かったのが日本で、
「好き」が１４％　「嫌い」が８４％！
という数字を取り上げました。

そして、中国にこれまで６兆円ものＯＤＡを垂れ流し続け、
遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じ、
公害対策費と称して未だに経済援助を止めない
と、日本政府の政策を批判しました。

しかも、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策する
政治家たちが多いことにも言及しました。
自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は
６月１２日の総会で、人口減少問題を解決するため、
５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指す
ことなどを盛り込んだ提言をまとめました。国家戦略本部に
「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し、
提言をたたき台に党内論議をスタート。
「移民庁」設置と専任大臣の任命など具体的な政策を盛り込み、
移民国家への転換を求めています。

一方で、「外国人参政権」についての議論も活発化。
民主党議員は、「党是」とまで言い放ち、全議員が賛成とか。

「１０００万人移民受け入れ」と「外国人参政権」はセットか？
移民推進派・外国人参政権是認派は
世論とは逆行した政策を掲げていることに気づいているのでしょうか？


さて、３０年に渡って日本国民の税金や公的資金から貴重な支出をしてきた
中国へのＯＤＡが終わりを迎えました。
世界一の外貨保有国の中国、他の諸国に巨額の援助を与える中国、軍事大国の中国
に、これ以上資金を提供し続けることは意味がなく、
日本のＯＤＡで核兵器まで持ってしまった中国。

ところが、日本の官僚たちが仕切るアジア開発銀行という機関は
まるで日本政府の対中援助終了に交替するかのように、
巨額の資金を中国に提供し続けているそうです。

しかも、２８日の産経新聞コラムによりますと、アジア開発銀行というのは、
日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に
日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りしている機関！

財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けている！
このコラムを書いた古森義久記者は
「財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにも言わない」
「世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に
日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることは不適切だという結論を出した自民党も、
この対中援助には無言である。」と指摘。

官僚も自民党議員も野党議員も、更にはマスコミも、中国支援には何も言わない。
ということは、中国への朝貢は国是なのでしょうかね。
それなら、そういう説明を国民にハッキリしてほしい。
マスコミも一部の天下りだけを糾弾するだけでなく、きちんと取り上げるべきです。

日本は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関への最大の出資国であり、
そこを通して中国に融資がされている以上、円借款（私達の税金）が中国に流れ、
しかも中国の拡大路線に加担することになるということを知りましょう。

また、アジア開発銀行は
テロ支援国家の指定を解除される見通しの北朝鮮が援助を得ようと狙っている機関
でもあります。北朝鮮が米国にテロ支援国家の指定を解除されると、
そのような形で私たちの税金が北朝鮮に流れてしまうのですね。
大変な事態であるにもかかわらず、マスコミが大きく取り上げないので
私たちは、このアジア開発銀行に関する詳報をほとんど知りませんでした。
では、アジア開発銀行への出資を一時的に止めたら良いのに・・・
と思ってしまいますが、官僚の抵抗は強く、天下りがなくならないのですね。
官僚は私腹を肥やすことだけで国益なんか考えていないのでしょうかね。
また、その官僚に牛耳られている政治家とマスコミ、情けないですね。

というわけで、北朝鮮が米国にテロ支援国家の指定を解除されると、
世界銀行やアジア開発銀行から日本国民の税金が北朝鮮に渡る。
いくら北朝鮮に日本が経済制裁を実施しても無駄ですね。
今更ながら日本の外交力のなさを痛感します。
日本政府が拉致問題の解決に奔走しても、資金を手にした後の北朝鮮は、
拉致は解決済みという態度を変えないのではないでしょうか？
日本は、世界銀行では米国に次いで世界大２位の出資国。
アジア開発銀行では最大の出資国。
それなのに日本の発言が効力を発揮できないのでしょうか？
それでは出資する意味がないような・・・。


アジア開発銀行から中国へのこれまでの援助総額は日本円で２兆８０００億円
と、日本の３０年にわたる対中ＯＤＡ（政府開発援助）総額の３兆円に近くなる
そうですから、明確な説明を国民にするべき問題です。

ジャーナリストの青木直人氏は、「アジア開銀の援助が
日本政府がすでにＯＤＡの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、
しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の
中国側への経済手段での強制同化を推進するプロジェクトが多い」として非難。
中国の少数民族に対する人権にも大きく関わる問題です。
チベット鉄道建設（チベットの漢民族化）にも、アジア開銀からの援助融資が出ているそうです。
だからチベット人側は反対してきたのですね。

米国も非難してます。
アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関
のアジア開発銀行の運営方針をめぐり、最大の資金供給源である日米両国が
正面から衝突・・・ アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの４月、
アジア開発銀行の長期援助計画「戦略２０２０」の承認を拒んだそうです。

しかし米国は、日本の北朝鮮支援には反対しないでしょう。
６カ国協議といいますが、
北朝鮮に援助するのは日本だけと決め込んでいる５カ国ですから・・・・。
北朝鮮はもとより、米国も中国もロシアも韓国も日本のお金を当てにしています。
現に、韓国の李明博・大統領は就任前に勝手にそう公約してました。
北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、
日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにしたのです。
北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を３０００ドルまで向上させる
と公約。この財源について、李候補（当時）は、
「国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します」と述べ、
日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、
主な財源として描いていることを明らかにしていました。

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