駄文・散文帳
2017年11月13日 (月) | 編集 |


東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日~27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得たという。

東大新聞オンラインには「偏向報道」 実態と原因 ネット普及で問われるメディアの在り方という興味深い記事もあり、ネットメディア「アゴラ」の編集長に意見を聞いていた。やはり、東大生は冷静で現実的であり、新聞やテレビに惑わされることはなかった。

さて、直近の世論調査では安倍内閣の支持率が上っている。立憲民主党の支持率も上がっているが、政権交代可能な政党としての期待は16・3%にとどまり、橋下徹氏が「国民の多くは安倍政権打倒を望んでいない。」と述べているが、それを証明しているような調査結果である。

朝日新聞をはじめとする左翼メディアと一部の一国平和主義者らの「安倍政権打倒」という願望は、非現実的で日本を危機的な状況に追い込むようなスローガンであることを自覚すべし。憲法を一語一句も変えてはならないという護憲派は、中国・韓国・北朝鮮の代弁者に見える。この反日国家は、日米同盟破棄や自衛隊廃止が現実のものとなったら、すぐさま日本に侵略してくるであろう。

2017.11.13 MSN産経ニュース
【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率47・7% 2カ月ぶり不支持を上回る 改憲議論促進すべきだ61・0%より

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47・7%で、前回調査(10月14、15両日)から5・2ポイント上昇した。不支持率は前回比3・9ポイント減の42・4%で、2カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。

 5~7日のトランプ米大統領の来日に関し、来日は日米関係を強化する点で成功だったと答えたのは67・6%に上ったほか、日米首脳会談を評価するとの回答は61・1%、日米首脳が北朝鮮への圧力を最大限高めることで完全に一致したことを評価するとの回答は63・2%に達した。

 憲法改正について、国会は議論を促進するべきだと思うか尋ねたところ「思う」と答えたのは61・0%で、「思わない」の32・6%を大きく上回った。

 憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案については、賛成が59・0%で前回から5・5ポイント上昇、反対は前回から6・7ポイント減少し29・1%だった。

 政党支持率は、自民党が38・5%で前回から4・0ポイント増えた。衆院選で野党第一党になった立憲民主党も15・3%と前回から3・7ポイント伸ばした。立憲民主党に関しては、「期待する」と答えた人は53・1%、「期待しない」は42・1%だった。同党を中心とした野党再編を期待する回答は37・9%に達したが、政権交代可能な政党としての期待は16・3%にとどまった。

 一方、小池百合子東京都知事が代表を務め、10日に玉木雄一郎衆院議員を共同代表に選出した希望の党の支持率は3・9%で、前回より5・6ポイント減らした。

 他の主な政党の支持率は、公明党4・1%、共産党3・4%、日本維新の会2・4%、民進党1・5%だった。



JNN世論調査、内閣支持率5か月ぶりに支持が上回るより
TBS News i  2017年11月13日

 安倍内閣の11月の支持率は53.1%となり、5か月ぶりに支持が不支持を上回ったことがJNNの世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より4.4ポイント増え53.1%でした。一方、不支持率は3.4ポイント減って45.8%でした。6月の調査以来、5か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

 国会の委員会での質問時間の配分について、与野党の議論が続いていますが、野党側が主張する従来通りの「与党2割・野党8割」が妥当と考える人は46%、自民党が主張する「与党5割・野党5割」が妥当と考える人は41%でした。

 各党の支持率は立憲民主党が11.0%となり、自民党以外の政党が10%を超えたのは去年2月の民主党以来です。


長島昭久氏が希望の党の中で玉木氏を代表選に担ぎ上げた最初の人だという。その長島氏が自身のブログで「希望の党 再起動」を宣言している。「私たちこそが、何でも反対で政権批判に終始してきたこれまでの野党のイメージを劇的に変えることができると確信しています。与党との対立軸づくりに汲々とする万年野党ではなく、今と未来の日本にとって必要な改革を一つ一つ確実に実現するための国民政党を目指すのです。」と。

ま、立憲民主党よりはまっとうな政党に見える。ただ、代表選に負けた大串博志氏らを排除しなければ禍根を残し、分裂した民進党の二の舞となるであろう。外交・安保法制などで民進党色が強く、憲法9条は改正不要と主張する大串氏。

また、衆院の質問時間について意外な結果が出た。やはり、今までのような野党の質問の仕方では、ますます野党の支持率を下げることになる。現に「もり・かけ問題」では、安倍首相を攻撃すればするほど民進党の支持率が下がっていった。

2017.11.13  【産経・FNN合同世論調査】
立憲民主党支持層ですら6割が「建設的でない質問が多い」 質問時間配分見直し論が上回った背景に国会論戦への不満より

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、衆院の質問時間が「与党2割、野党8割」と野党に手厚く配分されている慣習について、「議席数に応じて厳密に配分するのがよい」「野党に手厚く配分するが、より議席数に応じた配分に近づけるのがよい」との回答が合計で53.1%だった。「今のままでよい」は42.8%にとどまった。

 見直し論が上回った背景には野党の論戦のあり方への不満があるようだ。野党の質問全般に関して「国民の期待に応える建設的な質問が多い印象」と答えた人はわずか14.2%だった。一方、「そうではない印象」は76.1%に達し、立憲民主党支持層でも60.8%、希望の党支持層では61.5%、民進党支持層は66.7%と軒並み高かった。


以下は、その他の気になった記事。

2017.11.10  MSN産経ニュース
河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」

 河野太郎外相は10日、中国の習近平国家主席が9日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。BS朝日の番組収録で述べた。

 習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

 河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制(けんせい)した。



2017.11.13 MSN産経ニュース
山尾志桜里氏は「人間性が問題」地元支援者ら、男性弁護士の政策顧問起用に怒り「ルールは守らないと」


 

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