人権擁護法案と
山崎拓氏の選挙をめぐる「密約」
産経新聞 記者ブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より抜粋
産経新聞社 阿比留瑠比記者
きょうは、国会議員会館をうろうろしてさきほど仕入れてきたばかりの情報を報告します。なぜ、これほど多くの識者がとんでもない悪法だと指摘し、今朝の読売新聞社説も「当然、断念すべきだ」とまで書いている人権擁護法案について、自民党内に熱心な推進派がいるかの一つの解答となっている内容でした。不透明だった部分がすっきり見えてきたというか。ありていに言えば、部落解放同盟と当時の政府・自民党との取り引き・密約があったということです。
人権擁護法案反対派の某議員によると、それは２００４年秋ごろの話でした。当時、ＹＫＫ時代からの小泉首相の盟友（飲み友達）、山崎拓首相補佐官は女性スキャンダルによって落選中で、０５年４月の衆院福岡２区の補欠選挙に立候補する意向を固めていましたが、選挙の見通しは楽観できるものではありませんでした。
そういうときに、小泉首相の飯島勲秘書官や自民党幹部のもとに、部落解放同盟の組坂委員長が訪れ、「補選ではうちから２０００票を山崎氏に出す。その代わりに、小泉首相の施政方針演説か所信表明演説に、人権擁護法案の件を入れてくれないか」と申し出てきたそうです。解放同盟は基本的に民主党を支持していますが、あえて山崎氏に投票させるから、というのです。そして、政府・自民党側はこれを受けたというわけです。
2008/02/18
山崎拓氏は、女性スキャンダルを起こし落選しそうな時に
部落解放同盟に助けられた・・・これが事実なら、
保身のために部落解放同盟の申し入れを受け入れ、
結果的に部落解放同盟の提案した法律を作ることに邁進している・・・
何とも議員の風上にも置けない人物がいたものです。
こういうことを全く問題視しないマスコミは、いったい何に牛耳られているのか？
先日、野党の小沢党首が訪韓し、韓国の李明博・次期大統領と会談。
李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、
小沢氏は「実現できるように努力する」と応じました。
李氏は「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」として求めました。
自民党の加藤紘一や山崎拓、社民党の辻元清美も仲良く訪韓してました
最初は憲法違反で否決された外国人参政権。
小学生のうちから捏造と歪曲による反日教育を施している中国や韓国や北朝鮮と
真の信頼関係が築けるでしょうか？
昨日２月２２日は「竹島の日」。
島根県竹島は日本固有の領土であり、李承晩軍事独裁政権以来、
韓国に強奪されたままになっている現実に日本政府が毅然と対処するよう、
全国民が望み想いを一つにする日。
在日韓国人の方々は韓国で選挙権がちゃんと与えられていますが、
こういう事態には、どちらの国の側に付いて考え行動するのでしょう？
やはり母国の側に立つのでしょうね。ということは、
彼らが参政権を持てば、在日の方々と韓国が、
日本の政治に影響力を持ち、圧力として行使してくるのは必至。
小沢氏は、日韓併合とは日本が韓国の意に反して強制したもの
という歴史認識で、その贖罪として在日韓国人に地方参政権を付与しよう
という発想のようですが、
日韓併合は、独立を維持することに失敗した大韓帝国が、
帝国主義時代に生き残るためには日本に併合してもらうしかないと判断した
のであって、半島のすべての人が賛成していたわけではないにしても、
大韓帝国の意向を受けて日韓併合に至ったのであり、
日本が強制したわけではありません。
日韓併合という事態になったことは予想外の展開だったのです。
植民地統治するということは、その地の防衛をしなくてはならず、
その負担は大変なものです。ロシアとの戦争を終えたばかりの日本に
経済的ゆとりはありませんでした。
併合を強く反対していた伊藤博文が韓国人に暗殺されなかったら、
韓国は日本の保護下で近代化を進め外交権を回復していたはずです。
しかし、現実には、欧米列強は
「すでに韓国と結んだ通商条約（韓国に不利な不平等条約）を廃止しないでくれ」
と日本に言い、東アジアの安定のために日韓併合を支持しました。
日韓併合は慎重な手続きにより、１国の反対もなく正当に行われました。
当時の国際社会の主要メンバーがみな事前に承諾し、
米英のマスコミさえも大賛成したのでした。
司馬遼太郎氏が書いてます。
「日本の朝鮮植民地支配ほど経済的に割の合わないものはなかった」と。
英国人女性旅行家イザベラ・Ｌ・バード氏は、
１８９４年以降４回に渡り朝鮮各地を 旅した時のことを書いてます。
「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さはじつに形容しがたい。
礼節上二階建ての家は建てられず、したがって推定２５万人の住民は主に
迷路のような道の「地べた」で暮らしている。
路地の多くは荷物を積んだ牛同士が擦れ違えず、荷牛と人間ならかろうじて
擦れ違える程度の幅しかない。おまけに、その幅は家々から出た糞、尿の
汚物を受ける穴か溝で狭められている。酷い悪臭のするその穴や溝の横に
好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子供たちと疥癬もちで
かすみ目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり、
日向でまばたきしている。
ソウルの景色のひとつは小川というか下水というか水路である。蓋のない
広い水路を黒くよどんだ水がかつては砂利だった川床に堆積した排泄物や
塵の間を悪臭を漂わせながらゆっくりと流れていく。水ならぬ混合物を
手桶にくんだり、小川ならぬ水たまりで洗濯している女達の姿。
ソウルには芸術品がまったくなく、公園もなければ見るべき催し物も
劇場もない。他の都会ならある魅力がソウルにはことごとく欠けている。
古い都ではあるものの、旧跡も図書館も文献もなく、
宗教にはおよそ無関心だったため寺院もない。
結果として清国や日本のどんなみすぼらしい町にでもある堂々とした
宗教建築物の与える迫力がここにはない。」
当時の韓国を知る金完燮という韓国人は自らの著書で書いてます
（この本を出した時、なんと彼はただちに逮捕されましたが）。
「日本が来る前の朝鮮は、
あまりに未開で悲惨だったという事実を知らねばならない。」
１９１０年の併合から１９４５年の３５年間、
・韓国の莫大な借金（外国からの借金や国債）を日本が肩代わりし
・日本の国家予算で学校などの教育機関や裁判所、上下水道、公園、
病院、警察署、道路、 水力発電所、農地、鉄道などの文化的生活に
必要な施設を作り、
・半島全土に５０００校もの近代小学校を建設、
・日本の技術と資本により２次産業を９倍も成長させると同時に
１次・３次産業も大幅に伸ばし、
・ 医療と衛生環境を向上させ
・人口を２倍まで増やした。（
「韓国は『なぜ』反日か？」より抜粋）さらに、「日韓同祖論（日本人と韓国人の先祖は共通である）」が、日韓双方で
かなり広汎に信じられていたことも、この併合を推し進めることになりました。
日韓併合後、韓国の王族や名族を、日本の皇族や華族と同列に置いたことでも
日韓同祖論が理念があったことが伺われます。また、
日本の統治が、西欧の植民地支配とは全く違うと言われる所以です。
「資源を収奪し、それを自国で製品化し、植民地で売る」
という徹底した収奪を行った欧米諸国とは全然違います。
当時の白人は有色人種を家畜並みに扱ったとも言われました。
戦後、GHQと日本政府は引揚希望者を全員帰国させる方針をとったのに
約４分の１の方々が敗戦後も日本に定住するに至ったのには、
韓国政府が帰国事業を放棄してしまったことなども要因。
また、韓国では伝統的に済州島差別があり、
現在も少ないながら残っているそうです。
済州島事件では、少なくとも７万人が殺害されたとされ、
それから逃れるために、自ら日本に渡って来た在日コリアンも多い。
韓国内での虐殺は、日本への難民や密航者を大量に生みました。
何でもかんでも日本が悪いと言う発想は、もうやめましょう。
自衛隊が海難事故を起こせば即、「防衛大臣は辞任しろ」「自衛隊不要」とか、
沖縄で米軍が犯罪を起こせば即、「米軍基地は要らない」とか、
日本の安全保障を考えたら、あり得ない発想です。
政争の具にしてはなりません。
２大政党は理想ですが、民主党があまりにも中韓贔屓で信頼できない。
中国も朝鮮半島も国家が情報統制している国ですね。
法治国家というより人治国家。国を挙げて日本を叩いてきます。
そんな隣国に足元をすくわれかねません。
２０日に行われたサッカー東アジア選手権の日本対中国戦。
中国政府は軍隊まで動員。
ゲーム前に開かれた会議で、東アジア連盟の中国協会・副会長が
旧日本軍による重慶大爆撃などを持ち出して選手を鼓舞していたそうです。
このゲームでは中国選手がラフプレーを連発し、日本選手の戦線離脱が続出。
安田理大選手は相手キーパーにとび蹴りを食わされ、病院送りになったほど。
日本選手の首を絞める中国選手もいた！
臥薪嘗胆のお国柄・・・負けたからって復讐しないでネ。
おまけに主審が北朝鮮人！ 日本サッカー協会の川淵三郎会長は
「レフェリーのひどさに怒りを覚える」と批判。
東アジアの経済統合や政治協調なんて夢のまた夢と思ってしまう。
ＥＵのようなわけにはいきませんね。
毒入りギョーザ事件の方では、
中国国内で「事件は解決済み」との世論が台頭、
「事件はすべて日本のせい」という風評が流れているようです。
そうそう、人権擁護法案、やっと讀賣新聞が社説で書きましたね。
人権に関する法整備は、公権力による人権侵害を抑止する
のを目的にするのが本来であると。その通りで、
国民の言論の自由を束縛するような法整備は恐ろしいことです。
（2月18日付・読売社説）
人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。
この法案は、２００２年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。
まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。
その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。
そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。
人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。
刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。
まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか。内閣府の下に中立的な機関として置くべきである。
メディアに対する規制も問題だ。
過剰な取材とされる「つきまとい、待ち伏せ、見張り」などは、メディア側がすでに自粛している。なのに、通常の取材活動に過剰反応し、人権侵害だと恣意(しい)的に認定する恐れがある。このメディア規制条項は削除すべきだ。
地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題も残されている。国籍条項がなく、外国人が委員になることも可能である。
朝鮮総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく“告発”するケースも考えられよう。
自民党人権問題等調査会で、鳩山法相は法案提出への意欲を示しつつ、「前の法案をベースにしないでフリーに議論してもらいたい」と述べた。
だが、調査会では反対論が続出した。重大な疑問点が残されたままなのだから当然だ。法案はゼロから作り直すべきだ。公権力による人権侵害の抑止という原点に戻らなければならない。
2008年2月18日
「日本はどうなるの？」・・・タマ
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2008/02/23(土) | 国内ニュース | トラックバック(0) | コメント(4)
