国難です！

「成立すれば留置場行き」

　中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判

産経ニュース　2008.2.16

自民党の中川昭一元政調会長は１６日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら（人権侵害の名目で訴えられ）わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱（留置場）に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。

　同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員（の選任基準）には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。

---

産経新聞　記者ブログ
　「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より抜粋

産経新聞社　阿比留瑠比記者

・ 人権擁護法案提出への策動は、
　福岡県選出の議員らが中心になっているのは確かですね。
・世の中には、日本が嫌いで仕方なく、いっそ日本が日本でなくなった方がいい
　と考えているとしか思えない言動をとる人が少なくなく、特に国の代表であるは
　ずの国会議員にそうした人が目立つという状況にありますね。まったく…。


日本大学　　百地章教授

・人権擁護法案は猛毒を含んでいる。
・明らかに憲法違反。
　人権委員会が裁判官の令状もなしに立ち入り検査するのは憲法３５条違反。
　行政機関である人権委員会が言論、表現の事前規制を行うのは
　憲法２１条違反。
・確かに差別発言はまだまだあるが、だからと言ってこのような強力な
　人権侵害を設置しなかったら解決できない人権侵害があるとは思えない。

---

マスコミがその危険性や問題点をほとんど報道しない人権擁護法案。
この法案を危惧する有識者や有志ブログなど拝見してますと、
この法案が通ってしまったら、私たちはみんな
ブログを閉じなければならない事態。
本当に　そのような事態になるならば、決議される前に断固反対しましょう。

例え趣味のブログでも何でも、持てなくなります。なにしろ、
どんな記事や言葉で「人権を侵害された」と訴えられるか分からないからです。
人々は生き延びるために率先して他人を「人権侵害」で訴える
という密告があふれるようになるでしょう。共産主義国みたいに。

同法案によれば、今後全国で約２万人の人権擁護委員が任命され、
委員は「人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会、
その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」
選ばれるといいます。要するに一般市民は排除され、
これまで人権運動を行ってきた活動家のみが選ばれることとなり、
極めて偏った人選がなされることが予想されます。同法案には
国籍条項の定めがないので、朝鮮総連の各地役員やそれに同調する日本人が
人権委員を独占することも可能だとか。

捜査令状なしで人権委員会により家宅捜索され尋問される、
人権委員会の出頭命令に応じなければ３０万円以下の罰金を課せられる、
いわれなき疑いをかけられた場合でも救済規定がないというように、
国民への人権侵害を引き起こす法律になりかねないものです。
人権の規定がきわめて曖昧で、人権という錦の御旗で
自由な発言を封じることができ、今後日本に生活するものは、
どこで何を話しても常に人権を気にしながら発言せざるをえないような
非常に窮屈な密告社会になることが予想されます。

拉致問題は、日本人の人権を傷つけた国家犯罪でありながら、
従来国や自治体の人権教育や啓発の現場で
ほとんどとりあげられてこなかった経緯があります。その背景には、
国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」に、
日本人人権運動団体の活動家たちが、「北朝鮮が拉致するなど信じられない」
などとして、拉致問題に極めて冷淡だったことにもよります。
従来の人権団体や活動家には、外国人への人権侵害には敏感で、
日本人への外国からの人権侵害には無関心。
国民の基本的人権が尊重されるべきは当然のことです。それならばまず、
現在進行形の人権侵害である北朝鮮による拉致被害者救出に
最も力を入れるべきですね。

人権擁護法案は、北朝鮮に関する自由な発言を封じることになりかねず、
拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」は断じて受け入れられません。

人権を守る立場の人が人権を蹂躙する・・・例えば、
人権派と言われる弁護士は、犯人の人権を擁護することには熱心ですが、
被害者の人権を蹂躙しても平気だと思われるようなケースがありますね。
光市母子殺人事件みたいな。あの大勢の弁護団、奇妙でしたね。
もしこういう弁護士らが「人権派」だという理由で人権委員に任命されたら、
被害者の人権を守ろうとする人が逆に人権侵害で訴えられ、迫害される
可能性だって大いにあり得ます。

マスコミが以前のように反対しないのは、
報道機関が適用対象外とされているから？　法案を通そうとしている人々は、
メディア規制条項については「凍結」という手法で批判をかわそうとしている？
なんて卑怯な推進派とマスメディア！
ふだん、中国や朝鮮半島の人権を熱心に叫んでいる朝日や毎日新聞・
テレビ朝日やＴＢＳ・ＮＨＫは、自分たちが除外されたとたん、
日本人の人権擁護には黙っているとは、同じ国民とは思えません。

法案推進に熱心な勢力は、隣国の人権弾圧について一切非難してません。
おかしいと思いませんか？　とにかく日本だけが嫌いなようで。

昨年、安倍前首相が辞任したことにより、再び法案提出への動きが再開。
古賀誠・自民党選対委員長は古賀派の太田誠一・衆院議員を
自民党人権問題等調査会の会長に据え、
山崎拓・衆院議員、青木幹雄・参院議員らとも、
法案の成立に向けて連携。公明党、民主党、社民党も推進派。

「食べちゃうぞ〜」・・・チョコ
「まさか　ﾑﾆｬﾑﾆｬ」・・・タマ

---

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね　　　　クリックお願いします　<（_　_*）>