世界の常識と日本の不景気

経済には疎い私ですが、
日本の株価が下がりっぱなしで不安です。

日本の株価低下は、
米国のサブプライムローンに原因があるのではなく、日本自身に問題がある
らしい。サブプライムローンの被害、日本は他国に比べたら小さいですね。
昨日のテレ朝「サンデープロジェクト」にフィナンシャル社長の木村剛氏と
竹中平蔵氏が出演し、お二人とも分かりやすく解説してました。例えば、

・日本の株価は外国人投資家の動向によるところが大きい
　なぜなら、今、日本の株式市場の４割が外国人だからだそうです。
　昨年、米ファンドのスティール・パートナーズに敵対的買収をしかけられた
　ブルドックソースの買収防衛策を裁判所が認めましたよね。このように
　日本の企業や司法がガードを固くしたため、世界中の投資家が日本から
　逃げていくことになったらしい。国籍がどこの人であろうが、どの国の資本
　であろうが最も立派に経営をしてくれる人に委ねるべきなのでしょうかね。
　日本の裁判官は、利益を求めて株を売買することを「悪」と考えているらしい。
　判決でスティール・パートナーズを、自らの利益のために株を短中期で
　転売する「濫用的買収者」と決めつけました。
　日本企業も海外で多くの会社を買っていますから、日本だけが閉鎖されて
　いて良いわけがないのでしょう。　

・耐震偽造事件による建築基準法の改正の影響
　宅地建物取引業法では、建築確認認可がおりなければ販売が出来ません。
　でも建築基準法の改正以来、なかなか建築確認がおりず
　販売を開始できない案件が続出。　　

・貸金業法の改正（グレーゾーン金利が撤廃）されたことによる影響
　多重債務者を減らすための貸金業法改正の結果、
　銀行で融資を受けられない中小企業や零細企業、個人事業者の
　倒産が急増。
　それは、昨年３月期、消費者金融大手４社で１兆円を超える赤字を計上し、
　零細企業のセーフティネットとしての役割を果たせなくなってしまったからです。
　銀行に相手にされない中小企業や零細企業、個人事業者は資金調達が
　出来なくなってしまったんですね。
　多重債務者への違法な取立てを取り締まる一方で、零細企業の資金調達に
　欠かせなかったノンバンクの存在を考えなくてはならなかったようです。
　
・新しい企業へのバッシング
　ホリエモンに代表されるように若いベンチャー企業家を育てる土壌が
　日本にはないらしい。そういえば、疑わしきは罰せずという法治国家
　でありながら、法曹界もメディアもホリエモンを叩きまくっていましたね。
　これでは日本経済の活性化は図れないと。
　欧米では新しいベンチャー企業がどんどん世界に足場を築きつつあります。
　日本もトヨタやソニーのような世界に誇れる企業が増えるといいですね。

・日銀の金融政策の間違い
　今年の大学入試センター試験に
　「一般的に中央銀行が行うと考えられる政策として最も適当なものを選べ」
　というような問題が出たんですね。４択です。福井総裁がもし受験生だったら、
　どう答えたでしょう？（笑）　福井総裁が率いる日銀が選ぶ回答は
　「デフレが進んでいる時に通貨供給量を減少させる」ですかね。
　正解は「不況期に市中銀行から　国債を買い入れる」。つまり、
　実際の日銀の金融政策は間違っている？（苦笑）　


というわけなんですが、どうなんでしょう？
東京財団前会長の日下公人氏は「SAFETY JAPAN」でこう言ってます。
「日本は現在、世界一の債権大国である。
ＧＮＰ（国民総生産）が５００兆円だが、
それと同じ５００兆円ほどを世界中に貸している。
ＧＮＰと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、
日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。
もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。
そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。」
でも、
「世界の常識と日本の常識が、まるで違っていることを認識することである。
国際金融において、『借りた金はなるべく返さない』のが世界の常識で、
『死んでも返そう』が日本の常識だ。
外国は返さないのが当たり前だと思っている。」

トラに叱られているハナ
「降参ですﾆｬ〜〜」

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