日本国民であることを誇りに思う人が93％

読売新聞社の年間連続調査「日本人」によりますと、
日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、
「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが明らかになりました。

「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、
私はそんなつもりでなってへん。
私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の“国壊議員”や」
と豪語した社民党の辻元清美氏など、さぞガッカリしていることでしょう。

教育界やマスコミ、法曹界、政界に、反日的で外国勢力の協力者が多くても、
国民は健全な保守派が多いということでしょう。
つまり、元左翼活動家たちが、いくら頑張っても国民は騙されないということ。
彼らが韓国や北朝鮮や中国に協力して日本を貶めようとしても無駄です。
「愛国心＝軍国主義」などと飛躍した批判をしても、まともに聞く人はいません。
愛国心とは健全な自然な感情です。
むしろ国家を壊したいなんて、恐ろしいことです。
まして、外国と協力して自国を攻撃するなんて勢力が存在すること自体、異常。
そんな国がありますか？　日本だけでしょう。

映画「南京の真実」の第１部「七人の『死刑囚』」の完成披露記者会見に、
自民、民主両党などの保守系衆院議員８人が出席したそうです。
それぞれが異口同音に、
中国の宣伝工作に負けずに子供たちに正しい歴史を伝える重要性を強調。
昨年から今年にかけ、中国や米国では約１０本の南京事件をテーマとした
映画が製作され、日本軍の残虐行為や被害者数を誇大に描いています。

・無所属の西村真悟氏
「われわれが政治家として受けて立たないといけない課題だ。
仕掛けられている思想戦に勝たないといけない」
・民主党の渡辺周氏
「歴史の捏造は、中国にとって何の罪の意識もない」
・松原仁氏
「まだ中国の手が回っていないところで、いかにして防護さくをつくるかが重要だ」
・自民党の赤池誠章氏
「一番の問題は日本の中に（外国勢力の）協力者がいることだ」
・稲田朋美氏
「日本ほど自国の名誉に無関心な政治家の多い国はない」
・元文部科学相の中山成彬氏
「日本の子供たちにとって残念なのは、
本当の歴史を（偏向した）教科書からは学べないことだ」


中国と言えば、連日トップニュースとなっている「毒餃子事件」。
有機リン系農薬は、毒ガス兵器であるサリンやソマン、VXガスと同じ仲間。
それなのに、残留農薬中毒事件は、中国ではけっこうあるそうです。
また、この冷凍餃子を生産する加工工場」は、
労働契約法実施がらみで労使関係がもめているそうです。
恨みや報復で食品に農薬を混入させることが中国では
一種伝統的ともいえる犯罪だそうで、だから、食品テロの疑いもあるそうな。

この企業は対日輸出の食品加工企業で、
２００４年８月に基準値以上の大腸菌が検出されたり、
３年前にも農薬混入事件があったという元作業員の証言があったり。

中国では毎年100万人の奇形児が出生し、
中国衛生部のデータによれば、3分の1の奇形児は生まれて間もなく死亡。
先天的な奇形を持つ乳児の数は1000人に60人の割合で、
この比率は他の先進国に比べて3倍も多いといいます。
危険な汚染物質や、不健康なライフ・スタイルが影響しているそうです。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は昨年7月、中共政権が「世界銀行」に対し、
環境汚染による中国人の早期死亡者数を公表しないよう依頼したと報道。
同行の報告によると、
毎年４６万人の中国人が大気汚染や水質汚染が原因で死亡し、
さらに毎年３０万人が屋内の中毒で死亡しているといいます。

中共政府は、人民の命を軽く見過ぎていますね。
１９５７年、フルシチョフと毛沢東による中ソ会談で、
毛沢東は、米国に核戦争を仕掛けようと言いました。
「犠牲者が出ても、わが国には６億の民がいる、
その半分が核戦争で死んでもいい。
生き残った３億人が３０年もしたら６億にも７億になるからいい。
たとえ国民が飢えて死んでもわが国は核大国になる。
パンツはくことができなくても核大国になる」と。
そして、大躍進政策で４０００万人の農民が殺され、
文化大革命で１０００万人の知識階層が殺されました。
いまや１３億の人口ですから、６億死んでもいいと言うのでしょうか。
中国は南京事件より毛沢東の真実を描いた映画を作った方が良い。
自国の民をこんなに殺すなんて！

「日本国民に誇り」９３％で過去最高
…読売調査
2008年1月24日 読売新聞

　日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。

　いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後６０年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。連続調査は、本社の毎月の世論調査が１９７８年３月の開始から今年で３０年を迎えるのを機に、過去の調査結果とも比較し、変化を探るものだ。その１回目となる今回の調査は、「国家観」をテーマに１２〜１３日に面接方式で実施した。

　今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は５５％で、「少しは誇りに思う」は３８％だった。「誇りには思わない」は６％に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を１９８０年、８６年、９５年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は９１％（８６年）、「非常に」は５４％（８０年）が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。

　「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多く、「国土や自然」４３％、「社会の安定・治安」「国民性」（各２８％）などがこれに続いた。８６年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が１９ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が２２ポイント減の１９％、「経済的繁栄」が１７ポイント減の１９％に落ち込んだのが目立った。

　「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が７３％だったのに対し、「そうは思わない」は２０％だった。２００５年の同様調査ではそれぞれ６８％、２８％で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。

　政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは３８％で、「大きな政府」の３３％を上回った。

チョコ

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