国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回
とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」
の成立に向け与野党が再び動き出しました。
この外国人参政権問題の核心は安全保障にあります。
安全保障とは国の財産、特に領土問題ですね。
日本の国家の意思形成に外国人が関与しても良いものかどうか。
外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権。
だから世界的に見れば、外国人に参政権を認めていない国が多いです。
韓国では、参政権を付与された外国人が一応存在しています。
台湾人が6511人、日本人51人、アメリカ人8人、その他11人（2006年度）。
合計しても6681人で、年間所得が韓国人の4倍以上とするなどが限定条件。
日本人51人に付与している韓国は、
60万人超と指摘される日本在住の韓国人に参政権を付与せよと
要求してます。人数に相当な差が！ 説得力のない内政干渉です。
つまり、在日韓国人の地方参政権をバックアップするための
いわば相互主義的な対応だったんですね。
韓国がこんなにこの法案に熱心に応援するなんて怖いことでもあります。
どんな目論見があるのでしょう？
在日の方々をリモートコントロールしたいのでしょうか？
竹島や対馬の問題、「日本海」呼称問題など脳裏をよぎります。
日本では公明党・民主党・共産党・社民党など大変積極的。
２４日の朝日新聞によりますと、この法案は特に
公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった
そうです。何故でしょう？これまでに衆院だけで計５回提出してます。
公明党の票田に在日外国人が多いのでしょうかね。一方、
在日本大韓民国民団（在日韓国人数十万人）は、民主党の支持団体。
その民主党の小沢党首は韓国の特使との会談で
「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。
そうしたら自民党はどうしようもない」と語ったそうです。
民主党も韓国に頼まれてるの？
小沢氏にとっては、外国人地方参政権問題も政局の道具なんですね。
選挙で在日票を得るため在日に便宜を計ったり優遇する・・・。
でも、民主党内で反対派勉強会を呼び掛けている議員もいます。
松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に２５人。
渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら大物も。
民主党が分裂しかねない状況になってきた！？
自民党内も同様にこの法案には賛否両論あるようで、
やっぱり両党とも、この法案でスッキリ分裂していただきましょう（苦笑）
小沢氏はそのホームページで次のように述べています。
「法案に反対する人達の多くの方の主張は『そんなに参政権が欲しければ
帰化をして日本国籍を取得すればいい』という考え方があります。
私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの
人々の本心であると思います。 しかし、このことについては日本側・永住
外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、
国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しい（中略）。
刑事事件とならない軽い交通違反を起こしただけで、
余分に何年もかかっているのが現実です。」
しかし、どこの国でも国籍を取得する為の法律的要件が厳しいのは至極当然
ですし、刑事事件とならない違反と言っても、外国人の犯罪が年々多くなって
いる現状では簡単には帰化できないのも肯けます。
在日韓国人の多くが日本に来日してきた時期は朝鮮戦争の時期で、
この行動が、現在も根強く残る朝鮮半島内の差別の根拠となっている模様。
朝鮮戦争に参加しなかったことで本国の韓国で差別を受けている・・・。
そのせいが、在日韓国人の戸籍は、韓国の役所には存在していない例が
多いようです。帰化に必要な本国の国籍証明書が取得できないのですね。
また、かつて行われた在日韓国人自身（在日本大韓民国青年会）の
渡日理由の調査では、その大半が経済的理由などから自発的に日本に
渡ってきたことを告白しています。戦後日本はGHQの「全員帰国を達成せよ」
という指令もあり、全ての希望者に帰国のための船便を提供するなど、
当時の在日朝鮮人の引き揚げに最大限の協力をしています。
更に大正時代からの大量の密航者や、朝鮮戦争時に受け入れた大量の
難民や密航者もこれに加えると、今日本国内にいるほとんどの
在日韓国・朝鮮人が、徴用（強制連行）とは関係なく、単に職を求めて
合法・非合法に来日した人達、またその子孫ばかりであるという事が分かります。
ちなみに、戦後の大きな韓国人の日本移入の起因となった最初のものとして、
1948年の済州島四・三事件（韓国内での虐殺事件）があります。
この事件で起きた済州島での虐殺は日本への難民/密航者を大量に生みました。参考：ビラのHP 等
外国人参政権と連動して浮上し始めた人権擁護法案。これを認めたなら、
権力側（国や団体、マスコミ）に関して都合の悪い発言は封じ込められ、
ご都合主義で偽善的な人権派の発言が大手を振るようになるでしょう。
マスコミの思想的情報操作にも拍車がかかり、
今以上にセンセーショナルな偏向報道や言葉狩りが始まることでしょう。
「人権」と叫んだ者勝ち！ となり、公平性がなくなります。人権擁護法案は
民主主義の基本原則である「言論の自由」という基本的人権を侵害する法律です。というのは、この法律は「人権委員会という新しい組織をつくり、
人権侵害の申し立てがあった場合、調査して対処をする」というのが基本的枠組み。その人権委員会は、人権擁護団体などから候補者を推薦することになり、
選考過程はあいまいで国籍条項もないそうです。
国籍条項がないということは在日外国人でもなれます。しかも、
警察でも捜査令状がないと出来ないようなことを無条件で与えるらしい。
例えば、平沼赳夫衆院議員によりますと
「北朝鮮による拉致事件を真剣に考えている一般の人が北朝鮮への経済制裁を訴えたとしよう。すると、北朝鮮系の人々が『これは差別だ、侮辱だ、感情を傷つけ人権侵害だ』と訴える。すると、特殊な考えを抱いた人権擁護委員会が令状なしに家宅捜索に乗り出すのだ」
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とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」
の成立に向け与野党が再び動き出しました。
この外国人参政権問題の核心は安全保障にあります。
安全保障とは国の財産、特に領土問題ですね。
日本の国家の意思形成に外国人が関与しても良いものかどうか。
外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権。
だから世界的に見れば、外国人に参政権を認めていない国が多いです。
韓国では、参政権を付与された外国人が一応存在しています。
台湾人が6511人、日本人51人、アメリカ人8人、その他11人（2006年度）。
合計しても6681人で、年間所得が韓国人の4倍以上とするなどが限定条件。
日本人51人に付与している韓国は、
60万人超と指摘される日本在住の韓国人に参政権を付与せよと
要求してます。人数に相当な差が！ 説得力のない内政干渉です。
つまり、在日韓国人の地方参政権をバックアップするための
いわば相互主義的な対応だったんですね。
韓国がこんなにこの法案に熱心に応援するなんて怖いことでもあります。
どんな目論見があるのでしょう？
在日の方々をリモートコントロールしたいのでしょうか？
竹島や対馬の問題、「日本海」呼称問題など脳裏をよぎります。
日本では公明党・民主党・共産党・社民党など大変積極的。
２４日の朝日新聞によりますと、この法案は特に
公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった
そうです。何故でしょう？これまでに衆院だけで計５回提出してます。
公明党の票田に在日外国人が多いのでしょうかね。一方、
在日本大韓民国民団（在日韓国人数十万人）は、民主党の支持団体。
その民主党の小沢党首は韓国の特使との会談で
「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。
そうしたら自民党はどうしようもない」と語ったそうです。
民主党も韓国に頼まれてるの？
小沢氏にとっては、外国人地方参政権問題も政局の道具なんですね。
選挙で在日票を得るため在日に便宜を計ったり優遇する・・・。
でも、民主党内で反対派勉強会を呼び掛けている議員もいます。
松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に２５人。
渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら大物も。
民主党が分裂しかねない状況になってきた！？
自民党内も同様にこの法案には賛否両論あるようで、
やっぱり両党とも、この法案でスッキリ分裂していただきましょう（苦笑）
小沢氏はそのホームページで次のように述べています。
「法案に反対する人達の多くの方の主張は『そんなに参政権が欲しければ
帰化をして日本国籍を取得すればいい』という考え方があります。
私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの
人々の本心であると思います。 しかし、このことについては日本側・永住
外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、
国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しい（中略）。
刑事事件とならない軽い交通違反を起こしただけで、
余分に何年もかかっているのが現実です。」
しかし、どこの国でも国籍を取得する為の法律的要件が厳しいのは至極当然
ですし、刑事事件とならない違反と言っても、外国人の犯罪が年々多くなって
いる現状では簡単には帰化できないのも肯けます。
在日韓国人の多くが日本に来日してきた時期は朝鮮戦争の時期で、
この行動が、現在も根強く残る朝鮮半島内の差別の根拠となっている模様。
朝鮮戦争に参加しなかったことで本国の韓国で差別を受けている・・・。
そのせいが、在日韓国人の戸籍は、韓国の役所には存在していない例が
多いようです。帰化に必要な本国の国籍証明書が取得できないのですね。
また、かつて行われた在日韓国人自身（在日本大韓民国青年会）の
渡日理由の調査では、その大半が経済的理由などから自発的に日本に
渡ってきたことを告白しています。戦後日本はGHQの「全員帰国を達成せよ」
という指令もあり、全ての希望者に帰国のための船便を提供するなど、
当時の在日朝鮮人の引き揚げに最大限の協力をしています。
更に大正時代からの大量の密航者や、朝鮮戦争時に受け入れた大量の
難民や密航者もこれに加えると、今日本国内にいるほとんどの
在日韓国・朝鮮人が、徴用（強制連行）とは関係なく、単に職を求めて
合法・非合法に来日した人達、またその子孫ばかりであるという事が分かります。
ちなみに、戦後の大きな韓国人の日本移入の起因となった最初のものとして、
1948年の済州島四・三事件（韓国内での虐殺事件）があります。
この事件で起きた済州島での虐殺は日本への難民/密航者を大量に生みました。参考：ビラのHP 等
外国人参政権と連動して浮上し始めた人権擁護法案。これを認めたなら、
権力側（国や団体、マスコミ）に関して都合の悪い発言は封じ込められ、
ご都合主義で偽善的な人権派の発言が大手を振るようになるでしょう。
マスコミの思想的情報操作にも拍車がかかり、
今以上にセンセーショナルな偏向報道や言葉狩りが始まることでしょう。
「人権」と叫んだ者勝ち！ となり、公平性がなくなります。人権擁護法案は
民主主義の基本原則である「言論の自由」という基本的人権を侵害する法律です。というのは、この法律は「人権委員会という新しい組織をつくり、
人権侵害の申し立てがあった場合、調査して対処をする」というのが基本的枠組み。その人権委員会は、人権擁護団体などから候補者を推薦することになり、
選考過程はあいまいで国籍条項もないそうです。
国籍条項がないということは在日外国人でもなれます。しかも、
警察でも捜査令状がないと出来ないようなことを無条件で与えるらしい。
例えば、平沼赳夫衆院議員によりますと
「北朝鮮による拉致事件を真剣に考えている一般の人が北朝鮮への経済制裁を訴えたとしよう。すると、北朝鮮系の人々が『これは差別だ、侮辱だ、感情を傷つけ人権侵害だ』と訴える。すると、特殊な考えを抱いた人権擁護委員会が令状なしに家宅捜索に乗り出すのだ」
眠っている間に日本がおかしくなっちゃうよ〜〜
タマとミミ
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2008/01/27(日) | 国内ニュース | トラックバック(0) | コメント(8)
ステンドグラス♪若草物語みたいで素敵〜
