駄文・散文帳
2017年08月13日 (日) | 編集 |

あらら ふなっしートレイン!!
新京成 松戸駅にて(7月18日 撮影)

「ふなっしートレインの営業運転は9月30日まで」


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マスコミの「反安倍」祭りはいつまで続くのかより

朝日新聞が「ワイドショー化」したお家の事情
2017.8.11 池田信夫

■政治部と社会部のバランスが崩れた

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。

 共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。

どこの社も政治部は保守で、社会部は左翼である。それは仕事の性質上やむをえない面があり、社会部が政権に遠慮するとおもしろい記事は書けない。数の上でも社会部は(地方支局を入れると)記者の過半数だが、政治部は政権との距離が近いので両者のバランスが保たれていた。

 木村氏の後任の渡辺雅隆社長は、初めての大阪社会部長の出身だった。朝日の社長は政治部と経済部が交代で務めていたので、これは異例の人事だった。

 ところが朝日の社内で「左バネ」が強まってバランスが崩れ、政治部が「社会部化」した。民進党の情報源は朝日だから、安倍政権の政策ではなく森友や加計のような些細なスキャンダルを国会で取り上げ、「反安倍」キャンペーンを強化する。要するにマスコミが左傾化したというより、新聞が下世話な社会部ネタに特化し、「ワイドショー化」したのだ。

 読売や朝日のように発行部数が600万部を超える新聞は、世界に類をみない。100万部以上の新聞のほとんどは、他の国では1面に芸能ネタを載せるような大衆紙である。1面に政治・経済の記事をもってくる朝日新聞は、大衆紙としては異例のレイアウトをしてきた。それが森友・加計問題で普通の大衆紙になっただけともいえる。

■活字からネットへの過渡期

 これはマスコミが斜陽産業になったという原因も大きい。特に朝日新聞は、慰安婦問題が噴出してから(公称部数で)100万部以上も減っている。こういうときは「数字の取れるネタ」に走りやすい。

 週刊文春や週刊新潮など「右派」と思われていた出版社系の週刊誌も「反安倍」に舵を切った。これも営業的に考えると、右派の読者層だった戦中派(1930年代生まれ)が少なくなり、団塊の世代が紙のメディアの読者の中心になったためとみることができる。

 1947年に生まれた団塊の世代は今年70歳。会社を完全に引退したが、年金は満額受給できるので生活には困らない。やることがなくなって暇を持て余すので、1日中テレビを見て、新聞を読んでいる。いわば男性も「専業主婦」化したのだ。

 団塊の世代の人口はゼロ歳児の2倍を超えるので、社会的な影響力が大きい。子供のころ刷り込まれた「平和憲法」の理想を今も抱き、安倍政権に敵意をもつ。イメージとしては、民進党の国会議員を想像してみるといい。

 しかし団塊の世代はあと5年で後期高齢者になり、10年余りで半数がいなくなる。その下の(私以下の)世代はもう紙の新聞は読まないので、私の主宰しているアゴラのようなネットメディアが主流になるだろう。

 アゴラの月間ページビューは(他サイトへの配信を含めて)1000万を超える。これはネットメディアとしては群を抜いて多いわけではないが、週刊誌よりはるかに多く、新聞に近い。読者の中心は40代のビジネスマンだが、森友や加計の騒ぎには冷淡だ。

 蓮舫氏の二重国籍のような社会ネタには反響が大きいが、「反日」を攻撃するネトウヨは読者にいない。「憲法9条で日本を守る」という一国平和主義は否定するが、靖国神社を崇拝しているわけでもない。昔の朝日新聞のような「高級紙」の読者に近い。


 今は過渡期で、これからメディアは二極化するだろう。ネットメディアが量的にも質的にも主流になって多様化する一方、新聞はワイドショーに近づいて大衆紙になり、影響力は衰えるだろう。意味不明の「反安倍」キャンペーンは、紙のメディアが政治を動かす最後の現象かもしれない。


朝日新聞の暗躍が今は功を奏して安倍政権の支持率を下げたが、近い将来ネットメディアが主流になってくると、「反安倍」キャンペーンが最後の悪あがきだったことが分かるのだろう。

おまけに、野党第一党だった民進党を安倍批判の受け皿になり得なくしたのも解党の危機に陥らせたのも、朝日新聞かもしれない。朝日新聞から情報をもらって、国会で張り切って安倍政権を攻め立てていた民進党は、国民から支持されなくなってしまった。政策論争ではなく、ただただ批判ばかりしている政党じゃぁ、旧社会党と同じ。しかも党内も極左から極右までいるので綱領すら出来ないのだから見放されて当然。解党するのが賢明であるが、辻元清美氏ら極左の議員は、どこへ行くのだろうか? 

さて、大前研一氏は、安倍政権に対する不信感が「都民ファーストブーム」を呼び込み、都民ならずとも「これで何かが変わるかもしれない」と期待を寄せているが、「都民ファーストブームはあっという間に去るだろう」と分析している。

理由は「これまでの新しい政治ブーム、政党ブームは、いずれも選挙1回で賞味期限が切れている。」からだと言う。細川護煕氏の日本新党の時も、民主党が大勝して政権交代を果たした時も、橋下徹氏の大阪維新の会の時も「選挙1回で終わる」と。

民進党が無党派層の受け皿になれない状況下では、若狭勝衆議院議員が率いる新たな国政政党(一応、今は日本ファーストの会)が総選挙で躍進が確実と思われる。自民でも民進でもない政党ということで。が、これも「選挙1回で終わる」かもしれない。 9月に開講する政治塾では小池百合子氏が初回の講師を務めるという。今後、小池氏と若狭氏が連携して、国政での政界再編に乗り出す可能性がある。しかし、今日もフジテレビ「新報道2001」に出演していた若狭氏は、どういう議員を集めたいのかハッキリ言わない。原発や憲法、テロ等準備罪などの政策について、まず若狭氏自身が考えを明言し、「この指と~まれ」と言わないと、寄せ集めと言われた民進党と同じ轍を踏む。

ちなみに、小池百合子氏も若狭氏も細野豪志氏も、憲法の改正には前向きのはずだ。今の安倍政権は憲法改正の抵抗勢力にやや負けているが。

ところが、小池氏側近は「小池さんと若狭さんは別物です。」と言っているらしい。しかも、小池氏の意中の人は、民進党代表選に出馬している前原誠司元外相だという。小池氏と前原氏は共に細川護煕元首相が創設した日本新党から出馬し、1993年7月の衆院選で初当選したという縁があり、日本新党への原点回帰とまで言っている。

そもそも先の都議選の結果を受けて、宇佐美典也氏は「こんなメチャクチャな選挙ありかよ」という印象を述べている。宇佐美氏が望んでいたことは「築地の移転問題を円滑に解決して、環状2号線を開通させて、オリンピックを混乱なく開催し、その後の施設利用計画もきちんと立てて経済が反動で落ち込まないようにする」という当たり前のことであったと。それが全く議論されず都議選が終わったことは極めて遺憾だと言うのだ。国政と都政を一体視してスキャンダラスに取りあげるマスコミ(特にワイドショー)の報道姿勢にも言及し批判している。

そして、都議の音喜多駿氏の記事も気になる。

→ おときたを応援した僕が小池都知事をきらいになった理由

→ えっ?都民ファーストの会・東京都議団の幹事長って音喜多さんじゃないの?

→ 都民ファーストの人事に見えるメディアが書かない錯綜

以下は、その他の気になった記事。



 

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