駄文・散文帳
2017年08月08日 (火) | 編集 |
2017年08月07日 長谷川豊 公式コラム
野党を追及する場があるべきだより

議員の歳費が2200万円
大ウソだ。

毎月、税金のかからない100万円のおこずかいは有名(文書交通費)。
忘れてはいけないのは政党交付金である。
去年までのデータでは議員一人一人に対して4000万円以上が交付されている。
こちらは政党によってはほとんど支給されなかったりするので、議員の手元に入っているかはそれぞれなのだが、税金が捻出されている事実に変わりはない。

それで終わり?
そんな訳ない。

国会議員は3人まで、秘書を税金で雇える。
公設第1秘書。
公設第2秘書。
そして、政策秘書である。
3人の給与にそれぞれ使用する経費を換算すると、普通に3000万円はいく。

つまり…

議員がテレビや新聞などで「歳費は2200万円ですぅ」なんて言ってるのは完全にウソと誤魔化しであって、一人一人の政治家に対して使われている税金は年間1億円前後だ。

野党議員だって、超権力者であり税金で雇われている連中だ。

そんな野党議員がプラカード持って、国会の外で叫び声上げてる連中とつるんでるって?
税金のムダだ、そんな連中。


昨日のTBS「ひるおび」で弁護士の八代英輝氏が、国会を開くには費用がかかるし、ほかにも大事な問題が山積しているので加計問題ばかりやっているのはどうか、というような疑問を呈していた。すぐ毎日新聞論説委員の福本容子氏が怖い顔をして反論していたが、八代氏の意見は貴重だ。実際、特に民進党は議員が舌鋒鋭く政権批判しても支持率が下がっている。評価していないのだ。評価して応援しているのは劣化した左翼のメディアやジャーナリストだけである。

与野党を問わず一人一人の政治家に対して使われている税金は年間1億円前後とか、安倍首相の行為は違法ではないが蓮舫代表の行為は違法(公選法違反・国籍法違反)だということなどを考えれば、長谷川豊氏が主張しているように「野党を追及する場があるべきだ」。

国会の閉会中審査が終わった。加計学園についての集中審議で何か出てくるのかと思ったが、野党は何も出せなかった。そもそも最初から、これは何が違法なのかわからない事件だった。首相の問題だから多少の疑惑が追及されるのはしょうがないが、森友学園の用地買収にからむ不正のような違法性の疑惑さえなかった。

文科省から出てきた怪文書を否定した菅官房長官の初期の対応はまずかったが、その中身は加計学園の獣医学部新設が「総理の意向」だという内閣府の話を文科省の官僚が書いたメモにすぎない。たとえ国家戦略特区で首相の意向が働いたとしても、金銭の授受がない限り違法性はない。

特区は内閣府の所管だから、文科省の縄張りを守りたい前川喜平氏は不愉快かもしれないが、特区とはそういうものだ。「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という和泉補佐官の言葉さえ否定され、前川氏は証拠が出せなかった。それが彼の憶測だといわれてもしょうがない。

しかも安倍首相は、加計学園の件を知ったのは「今年1月20日」だと答弁している。その細部に誤りがあったが、話は一貫している。蓮舫代表がそれを「虚偽答弁だ」というなら、20日ではない証拠を出さないと話にならない。

【更新】蓮舫氏が代表を辞任しても疑惑は残るより


以下は、その他の気になった記事。

なぜ国民ファーストじゃないの? 若狭氏の「日本ファ~」に「トランプの『アメリカファースト』と同じ」
2017/8/ 7  J-CAST ニュース



2017年08月06日 池田信夫
戦略としての対米従属

 安倍首相が秋の国会に憲法改正案を出すことを断念して憲法論議は振り出しに戻ったが、これは国防のあり方を根本から考え直すチャンスともいえる。

憲法改正を党是とする自民党の結成以来、改正案を出した総裁は、実は安倍氏が初めてである。自民党ハト派はもちろん、中曽根総裁も小泉総裁も出さなかった。その理由は複雑だが、単純化すると対米従属が快適だったからだろう。これは高坂正堯のいう「軽武装」だが、単なる経済主義ではない。

1951年にアメリカの求める再軍備を拒否した吉田茂には、それなりの計算があった。朝鮮戦争の起こっている東アジアで、貧弱な戦力で日本を守ることは不可能だった。米軍基地を日本に引き留めるには、日本があえて丸腰で「属国」になることが一つの戦略だった。このために彼がアメリカに提供したのが、日米行政協定(今の地位協定)という不平等条約だった。


 

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