駄文・散文帳
2017年07月25日 (火) | 編集 |
2017.7.24  MSN産経ニュース
【閉会中審査】崩れた「加計ありき」 揺れる前川喜平前次官証言、論拠示せず 加戸守行前愛媛県知事は「濡れ衣晴らす」より

 衆院予算委員会の24日の閉会中審査で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行前愛媛県知事と前川喜平前文部科学事務次官が再び参考人として答弁した。手続きの正当性を重ねて訴えた加戸氏に対し、前川氏は首相官邸や内閣府から「加計学園」と名指しで指示を受けていないと明らかにし、「加計ありき」の論拠が崩れた。

 前川氏は松野博一文科相や担当の高等教育局長に相談していないことも明らかにした。前川氏が和泉氏の発言を「加計ありき」と曲解してスタンドプレーに走ったのが実情ではないか



和田政宗 2017年07月24日
前川喜平氏の予算委での証言 明らかな矛盾点が

午前中の衆院予算委審議で、前川喜平氏の証言に明らかな矛盾点が出てきました。

前川氏は「昨年9月9日、和泉首相補佐官に呼ばれ「文科省は対応を早く進めろ。総理は自分の口からは言えないから代わって私が言う」と言われた」と証言しましたが、

毎日新聞のインタビュー(6月4日付)で、前川氏はスマートフォンのスケジュール帳を記者に示しながら9月5日午前10時25分に和泉補佐官と会って、その時に言われたと証言しています。

明確な矛盾で、前川氏の証言の信ぴょう性に関わってきます。

前川氏は辞任の意向を伝えた日についても矛盾を指摘され後に訂正しましたが、前川氏は本当のことを述べているのでしょうか?

今日の予算委で9月5日で答えて何ら問題ないはずですが、9月5日ではまずいので何か恣意的に日付をずらして証言したのでしょうか?


公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録では、文科官僚は獣医学部新設が必要ない理由を述べられなかったことが明らかになっている。マスメディアは、官僚が文科省内で上司に弁明する内部文書の内容をあたかも事実であるかのように報道している。「疑惑は深まった」とか「首相の関与」という抽象的な言葉で、国民の不信感を煽り続けている。

一方、加戸・愛媛県前知事が、鳥インフルエンザやBSE、口蹄疫問題など、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制にはね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語った。しかも、加計学園が手を挙げたのが12年前の小泉内閣の構造改革特区時代で、今治の県議と加計学園事務局長が友達だったからだ、と詳細に証言した。

ところで、毎日新聞の22、23両日に実施した全国世論調査による政党支持率は、自民25%▽民進5%▽公明3%▽共産5%▽維新2%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は52%だった。

民進党の支持率が、ついに共産党と並んでしまった。

もう一つ分かったことは、安倍政権批判の受け皿が、依然としてないということ。

また昨日、投開票が行われた仙台市長選では野党4党が支援する郡和子氏が勝利した。都議選に続いて自民党が負けたことを、マスメディアは安倍政権の不祥事や安倍首相の問題に結びつけて報道しているが、地方選挙は別物である。仙台市も、もともと自公が強いところではなかったので、国政に敗因を求めるのは無理がある。

国政では、日本国民は共産党をはじめとする野党連合に政権を任せようとは思っていない。

解散・総選挙、した方が良い。国民に信を問うのだ。

共産党と言えば、「こんな人たち」。長谷川豊氏が以下のように暴露している。

要はただの印象操作。秋葉原の連中も同じ。
これも『本気論・本音論TV』でしっかり話をしたが、警察からもマークされている極左集団や都民でもなんでもない共産党員が選挙妨害をしていただけ。それ(乱暴な選挙妨害行為)に対して
「こんな人たちに負けない」
と言えば、
「自分に反対する市民には『こんな人たち』と言い張る首相」
とレッテル貼り。


安定政権を、わざわざ壊す行為はもったいない。半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしんできた朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアを、産経新聞の論説委員兼政治部編集委員(阿比留氏)は以下のように指摘している(→ひたすらに倒閣運動にいそしむメディアの自殺行為)。

「違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま『怪しい』『疑問は消えない』『悪いことをしているに違いない』と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については『差別はいけない』と論点をすり替えて不問に付す。」

2017.7.24  東洋学園大学教授・櫻田淳
安倍内閣「失速」はもったいない 外交を考えれば、簡単に取っ替え引っ替えできる存在ではないより

 筆者が下す内閣評価の基準は、第1が「外交・安全保障政策を切り回せるか」であり、第2が「経済を回せるか」である。

 安倍内閣の過去4年半の対外政策は、つつがなく展開されてきたというのが素直な評価であろう。まずバラク・H・オバマ政権期、「広島・真珠湾の和解」を成就させ、安全保障法制策定という裏付けを得た対米政策展開は、政治学者・五百旗頭真氏が「とりわけ大きな業績は、対米関係の高水準化である」と評した小泉純一郎内閣下の対米政策展開をはるかに凌駕(りょうが)していよう。それは、ドナルド・J・トランプ政権期に入った後も対米関係の「安定」を担保する下敷きになっているのである。

 次に保護主義とポピュリズムの機運が拡散する国際潮流の中で、自由や寛容、開放性を旨とするリベラルな国際秩序の守護者として、安倍首相にはアンゲラ・メルケル独首相と並んで期待する声があることは確認するに値しよう。

 米国が脱退したとはいえ環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)署名を果たし、先刻も日本・欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の大筋合意にこぎ着けたことは、それ自体がリベラルな国際秩序を護持し日本の繁栄を保っていく上で重大な成果だった。こういう成果の一つ一つを評価しないのは、安倍内閣の政権運営総体の評価として決して公正ではない。

 故に、特に対外政策を大過なく展開させてきた内閣が「森友・加計」学園のような内治案件で失速するのは、いかにも「もったいない」という評価になるであろう。

 しかも、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の「成功」が語られ、北朝鮮の脅威が「新たなステージ」に入った国際環境の下、特に習近平・中国国家主席やウラジーミル・プーチン露大統領のような各国政治指導者と渡り合える日本の政治家は、おそらく安倍首相を含めて3、4名しかいないという事実は、冷静に確認されるべきである。


 

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