中川昭一元政調会長の動きが活発化してきています。
背後に安倍前首相の応援もあるようで、
３人の頭文字からとった「ＡＮＡライン」が復活！
平沼赳夫元経産相（無所属）のＨを加えて
「ＨＡＮＡ（花）の会」との呼び名も登場♪
正式名称は「真・保守政策研究会」。
先月19日の第2回目の会合には、谷垣派をのぞく党内８派閥と
無所属から衆参合計７７人もの国会議員が参加したそうです！
安倍政権の「戦後レジームからの脱却」路線を継承する考えを表明。
最高顧問となった平沼氏は
「改革を唱えないと政治家ではないような風潮があるが、
日本の文化や伝統を大切に守る姿勢が求められている」と述べました。
この「真・保守政策研究会」と、民主党内の社会主義議員が造反し、
政界再編の日が来るのはいつになるのでしょう？
政界再編は、人権擁護法案と永住外国人地方参政権付与法案に
賛成か反対かで分かれると良いと思います。
政治理念が一番分かる方法ではないでしょうか？
自民党の山崎・加藤・古賀・谷垣氏など媚中派は賛成。
民主党、公明党・社民党なども賛成。
民主党の中には、何故民主党にいるの？と思う議員がいます。
例えば、松原仁氏。よくテレビに出演してますね。
小沢一郎民主党代表が大代表団を率いて訪中していた７日、
衆院外務委員会で質疑に立ち、南京大虐殺の事実を否定。
「少なくとも先人の誇りを傷つけるようなことをやってはいけない。
慰安婦（問題で）もそうであります」
「日本の国益を守る活動をしてほしい」とも発言。
松原仁氏が総理大臣になるなら民主党政権でも応援したい（笑）
一方、小沢氏は
「胡錦濤主席と写真を撮っていただいて、握手までしていただいて・・・」
と感激。写真や握手ぐらいで恐れ入っていては外交など出来ません。
拉致問題を無視して北朝鮮の金日成主席（当時）に感激しながら握手した
金丸訪朝団を思い出させます。情けないことですね。
いくら金丸の子分だからって
胡錦濤に会えたことで「民主党は政権能力があるということだ」と感涙する小沢氏。中国のトップに認められなくては日本の政権党にはなれないの
朝貢外交と言われても仕方がない。しかも、小沢氏は胡錦濤に
「日本人みんなが感激している」とか言っていましたが、
野党の党首が日本人を代表して物を言ってもらっては困ります。
誰も感激してないって
この情けない小沢氏を見て、造反したい民主党議員がさらに増えたことでしょう。
自民党をぶっ壊すと言った小泉元首相が、真に壊したのは田中派経世会。
田中派とは日本の政治を１０年余りにわたって目茶苦茶にしてきた徒党。
経世会とは旧田中派。金の力と数の力で政治を支配し私腹を肥やした。
そのもとで一番勝手気ままなことをした金丸信の庇護下で、
３０代で幹事長をつとめ、自民党を壟断してきたのが小沢一郎氏です。
政治腐敗の元凶のような集団の中心的人物。
ついこの間まで大親分（金丸・竹下）の集めた黒いカネを
喜んでもらっていた小沢氏。
いまだに当時からのお金の問題が取り沙汰されてますね。
石原慎太郎氏曰く、
「日本とアメリカの関係の中で、日本をアメリカの経済奴隷にしたのは誰か。
金丸・小沢じゃないですか。」
「アメリカの圧力のままに、大店舗法なるものを改悪し、
商店街を潰したのは金丸、小沢です。」
「ハゲタカファンドが日本で好きなことをして儲けている。
こんなことを許したのは誰かといえば、小沢一郎じゃないですか。」
「小沢・金丸は何をやったんですか。アメリカに約束した８年間に
４３０兆円のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた。」
そんな小沢民主党が政権をとったら中国も米国も大喜びですね。
なにしろ、中国と米国は結託して日本のお金を使う算段をしています。
政界の流動化が始まった？
「真・保守政策研究会」誕生
「依存症の独り言」より抜粋
福田政権になって人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案の提出・成立に向けた動きが顕在化してきている。既に先月の3日、自民党の人権問題等調査会において人権擁護法案を巡る議論が始まっている。
今の国会は新テロ特措法案でいっぱいだが、おそらく次の国会あたりでより具体的な動きが出てくるのではないか。
福田政権は、この両法案で民主党との協調を図ろうとするだろう。人権擁護法は部落解放同盟（解同）が、永住外国人地方参政権付与法は在日韓国・朝鮮人が悲願とする法律であり、民主党の主流はどちらの法案も賛成である。また、与党の一角を占める公明党も大賛成。
つまり、このまま行けば両法案とも賛成多数で成立する可能性が高いということだ。
福田康夫首相はリベラル派という見方もあるが、実体は調整型、理念より現実を無難にまとめる方を優先する政治家である。
東シナ海のガス田共同開発問題にしても、安倍政権では秋までに日中協議に進展がない場合、試掘の前提となる漁業補償交渉に入ることを決めていた。が、これも福田政権になって棚上げにされた。理由は中国ともめたくないからであり、そこには政権基盤の自民党・親中派や公明党、あるいは財界主流の意向に対する配慮も働いている。
要は、国の主権や国益よりも目先の利害―政局を無難に乗り切る方が大事なのだ。
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先の参院選で、「自民党に一度お灸をすえたほうが良い」という方もおられたようだが、その結果がこういう現実である。
人権擁護法案の本質は解同による糾弾闘争の合法化である。だから共産党も反対しているのだ。
永住外国人地方参政権付与法案に至っては、もう常識的な理解を超えたものと言わざるをえない。選挙権がほしければ日本国籍を取得すればよい。今後とも子々孫々にわたって日本の地で暮らそうとする者が外国人であろうとすることの方がおかしい。
どうしても外国人でいたいのであればそれは個人の自由だ。が、であれば選挙権など要求するな。
解同は“差別を解消する”のではなく、“差別を食い物にする”組織に堕している。こんな連中に糾弾闘争を合法化する法律を与えてはならない。
永住外国人地方参政権付与法案は、在日韓国・朝鮮人が「特別な過去を持っている」というのが大きな理由になっている。「特別な過去」とは“強制連行”のことだが、それはウソだ。そのウソは日本国内だけではなく、最近は一部とはいえ韓国の学会やメディアでも認められるようになっている。
「今年も(*･.･)ﾉ ﾖﾛｼｸﾆｬﾝ･:*:･ﾟ'★.｡･:*:･ﾟ'☆♪」・・・ハナ
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2008/01/06(日) | 国内ニュース | トラックバック(0) | コメント(12)
