駄文・散文帳
2017年07月17日 (月) | 編集 |
2017年07月15日 長谷川豊 公式コラム
この1・2カ月がキモ。 政局は難しい局面だ。より

安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査

俗に「危険水域」と言われる支持率20%台
案の定という数字。

安倍総理はすでに憲法9条改正という引き金を引いている。
サヨクメディアは死に物狂いだ。
徹底的にやってくるので共産党や一部過激派組織と連携を組んで出来る攻撃は全て仕掛けてくる。

唯一の解決方法は来月の早々に内閣改造をするわけだが、そのタイミングでの解散だ。
民進党に入れるわけはない。
もう民進党自体が持たない可能性の方が高い。
共産党は増えるだろうが、どこまでいっても「日本を共産主義国会にしよう」という政党。普通に考えて無理がある。これもある程度議席を伸ばして終わり。

であれば、この夏の解散であれば、比較的戦える。
まだ小池新党が出来上がっていないからだ。
自公維で3分の2の議席は厳しかろうが、十分に戦えるうえに、その後、民進党から原口さんや馬淵さん、前原さんと言った改憲論者を引き入れれば十分に憲法改正の道筋もたつ。



2017.7.16 【共同通信世論調査】 MSN産経ニュース
内閣支持率は過去最低35・8% 不支持53・1% 安倍政権下の憲法改正「反対」54・8% 

 政党支持率は自民党が2・4ポイント減の31・9%、民進党が2・2ポイント減の8・2%。公明党3・0%、共産党4・1%、日本維新の会3・5%、自由党0・8%、社民党1・1%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は45・1%。


最近の世論調査では、安倍内閣の不支持率が支持率を上回っている状況が続いていて、逆転するのは難しいようだ。となると、衆議院の解散・総選挙は来年の通常国会が終了する頃になるだろうという大方の予測が外れるかもしれない。蓮舫氏の二重国籍問題が殊の外話題となった今、民進党支持率は低迷を続け、安倍首相はいつでも衆議院解散を打って出ることができる環境にある。内閣改造で支持率が上がるとは限らないし、このまま手をこまねいていると安倍総裁の三選はなくなる。長谷川豊氏の言うとおり、「唯一の解決方法は来月の早々に内閣改造をするわけだが、そのタイミングでの解散だ。」が正しい見方かもしれない。

日本の歴代首相で、安倍首相ほど存在感のあるリーダーはいない。

なぜ戸籍謄本の開示が必要なのかより
2017年07月15日 池田信夫

蓮舫代表は前言をひるがえし、18日に「戸籍そのものではなくて、私自身が台湾の籍をすでに有していないことがわかる部分」を出すという。台湾国籍離脱の申請書は何の証拠にもならないが、かりに国籍離脱の証明書を見せたとしても、違法状態を否定する証拠にはならない。戸籍謄本を見せた小野田紀美議員もいうように、

小野田紀美【参議院議員】

つまり、国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない。公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です。


だから戸籍謄本を見せない限り、国籍選択を証明できない。「日本国民」であることは国会議員の絶対条件だが、蓮舫氏はそれをまだ証明できないのだ。彼女は「2016年10月7日に国籍選択した」というので、その通り戸籍謄本に書いてあれば、今は違法状態ではないことが証明できる。見せないと言い張るのは、まだ国籍選択を完了していないからではないかという疑いが残る。

学歴詐称は解雇条件なので、普通のサラリーマンでも履歴書に東大卒と書いて入社してあとから嘘とわかったら解雇される。首相になったら自衛隊の総指揮官になる民進党代表の国籍が不明という状態が許されないのは当然だろう。

蓮舫氏の「1985年に台湾から帰化」したというのは明らかに誤りで、これは国籍法の附則5条の経過措置(帰化申請ではなく届け出でよい)による国籍取得だったと思われる。この場合も被選挙権はあるが、国籍選択が昨年10月だという証拠が出てくると、2004年の選挙公報の経歴詐称が確定する。これは公訴時効だが、選管が当選無効を宣告すると、蓮舫氏は議員歳費の返還を迫られる可能性もある。



みこしは軽くてパーがいいより
2017年07月15日 池田信夫

これは『失敗の法則』第8章のテーマだが、昨年9月の民進党代表選では、蓮舫代表が「軽いみこし」としてかつがれた。彼女とポストを取引して立候補を見送った幹部もいた。それは政局的には正しかったのだろう。当時の票読みでは、彼女が圧倒的に有利だったからだ。



豪上院議員の二重国籍辞職で蓮舫代表への要求が「戸籍公開」から「議員辞職」へ変化の兆し
2017/7/16  BuzzNews.JP



早川忠孝2017年07月16日
スパッと辞めない限り展望が開けない村田蓮舫さんより

オーストラリアでは二重国籍が判明して国会議員が辞職したそうだ。
憲法の明文で国会議員の二重国籍を禁止しているそうだから、憲法や法律の規定を遵守すべき国会議員としては当然の措置である。

議員在職中の報酬の返還まで議論になってきている、というのだから、いずれは日本でも大きな問題になってくる可能性が大きい。

自民党の安倍総理も難しい問題を抱えているが、現時点に限れば民進党の村田蓮舫さんが抱えている爆弾の方が大きい。



民進、修羅場の都議選総括「受け皿どころかはけ口にも」
2017年7月15日 朝日新聞デジタル


 

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