駄文・散文帳
2017年07月11日 (火) | 編集 |
文科省の前川喜平・前事務次官は10日午後、加計学園問題をめぐる衆院での閉会中審査で、歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことに関する「女性の貧困について実地の視察調査」との釈明について、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と苦しい説明を強いられた。平静を装ってはいるが、前川氏の発言には常に危うさがつきまとっている。

前川氏は暴力団経営のいかがわしい店に通いつめていた。公人(しかも政府高官)のスキャンダルである。しかも、発覚後に臆面もなく「貧困調査だ」などと取り繕った。誰が聞いても、この言い訳は噴飯ものだ。今さら「調査という言葉は適切でなかったかもしれない」などと口にするのは、自身にとって余程気になって気になって仕方がない事柄なのだろう。文科省では、出会い系バーに出入りする女性の貧困についての調査なんてやっていなかったのだから、「調査」は拙い発言なので後悔したのであろう。しかし、あとの祭りだ。

こんな人が何を喋ろうが、詐欺師も同然の森友の籠池氏と同じで、信用できない。

前川元事務次官が引き起こす教育現場のモラルハザード
山田 高明 2017年07月09日

前川元事務次官が通い詰めていた風俗店は、暴力団の資金源になっており、新宿署が売春防止法違反で内偵していた。そのアンテナに引っかかった目立つ常連客が、なんと現役の事務次官だったということで、警察庁のトップにまで報告がいった。

「足長おじさんシンドローム」というのか、初老の男性が自分の娘くらいの女性を相手にやや過ぎた善意を発揮するという“娯楽”は、たしかに理解できなくもない。

ブロガーの木走正水氏は、「なぜ貧困男子はなぜ調査しないのか?」と疑問を投げかけた上で、これは『究極のプラトニックスケベ道』であると論考している。

また、和田政宗議員は「貧困調査と述べているが、実際にこうした出会い系バーに出入りする女性の貧困について対策を取るようにとか、研究しろ等の指示はあったのか」と文科省に問うたところ、「全くない」との答弁を得ている。


そもそも貧困調査のために暴力団経営のいかがわしい店に通いつめ、しかも特定の女性を数十回も連れ出す行為は、“調査手法”としてどうだろうか。

「われわれを監督している責任者が、暴力団経営の風俗店に通い詰めて買春していた。それが発覚すると、貧困調査などと嘘をついて言い逃れた。知識人や有名人たちも『何ら問題じゃない、個人の自由だ、何に金を使おうが人の勝手だ、批判するほうがおかしい』と一斉に擁護し、あまつさえ人格者扱いまでする。文科省のお偉方たちもペナルティを課すどころか、退職金を8千万円も与えた。彼らは現場を厳しく指導し、超過労働の実態も改めないくせに、自分たちだけはしっかり天下り利権も確保している」

以上の内容が厳密に「事実」かどうかはともかく、重要なのは、教師たちの「主観」ではこんなふうに映り、不満に思ったとしても仕方がない、ということ。


閉会中審査に参考人として出席した前川氏は、表面化した一連の内部文書に関し、自民党の平井卓也議員に「前川さんが流出させたのではないかと言われている。まさかそんなことはないですね」と問われた際、「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった。委員会室内には、どよめきが起きたが、前川氏が流出たと考えるのが自然だ。天下り問題で辞任させられたので、官邸にリベンジしたのだ。菅官房長官は記者会見で「前川氏は天下り問題についての再就職等監視委員会の調査に対して問題を隠蔽した事務方の責任者で、かつて本人もOB再就職のあっせんに直接関与していた。にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任したと承知している」と前川氏を強く非難した。

日刊ゲンダイも1月23日、前川前次官について「天下りあっせん問題で天下った元官僚が補助金や交付金を貰う為のパイプ役となっている」と指摘。これを「私腹を肥やしている」と断じた上で「逮捕するべきだ」と主張していた。「安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。」と。

民進党の江田憲司代表代行は2月22日の会見で前川前次官への退職金支給を強く非難していた。「今回の場合は組織的かつ極めて悪質。しかも前事務次官、人事課長といえば監督責任者ということでもある。そうした点を考慮すれば免職もあり得るような違反事例だと思う。」「ここまで国家公務員違反をしている事務次官が巨額の退職金をもらうことは許されないことだと思うので、文科大臣も前事務次官に返上を求めてほしい」。

リクルート事件当時は事務次官が収賄容疑で逮捕され、今回は前川喜平事務次官(依願退職)が、審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。

内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。

1月20日に公表された監視委の報告書によると、当時文科審議官だった前川氏は、ある法人に再就職していたOBに対し、後任に他のOBを再就職させることを目的に退任の意向の有無を確認し、再就職先の情報提供を依頼するなどして法に違反した、としている。

「退職金なんか出なくとも」より


さて、産経新聞社政治部編集委員の阿比留瑠比(あびるるい)氏が「そこまで言って委員会」に出演し、東京新聞で偏った指示が出されたことを暴露。ジャーナリズムが実現されていないと批判した。

阿比留瑠比「東京新聞の記者からね、直接聞いたことあるんですよ。安倍さんが2回目の総裁選に受かって次期総理になるっていうことがほぼ間違いないと言われてる頃に当時の東京新聞編集局長から号令が編集局にかかって『安倍なんか取材しなくてもいいからとにかく安倍を叩け』という指令が出たと。これのどこがジャーナリズムなんですかね?私にはさっぱり分からない。少なくとも産経新聞は絶対にないです」

東京新聞では以前より不自然に安倍総理をバッシングする記事が目立っていた。それゆえ今回の暴露話はやはりといったところ。

東京新聞で「とにかく安倍を叩け」という社内命令が出ていた。産経新聞の阿比留瑠比が暴露より


朝日新聞も「安倍政権打倒は社是」らしい。そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、朝日新聞が5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだったし。

反日・左翼のマスメディアは、このように日本の国益を損ねることばかりやっている。偏向報道や「報道しない自由」を駆使して、社会主義政権でも誕生させたいのであろう。そして、中国と連携して(中国の傘下に入り)反米国家を樹立する。鳩山由紀夫元首相のように東アジア共同体を夢想しているのであろう。ま、中国と米国、どちらがマシかと考え、中国を選ぶと。中国の力を借りないと日本を社会主義国家にできないと考えている。となると、日本が中国の一省になるのだ。そこまでしても日本を変えたいらしい。しかし、安倍政権を倒しても日米同盟の根幹をなす日米安保条約は変えられない。それなら、いっそのこと、米国にも中国にも頼らない国をつくろうとすれば良いのに。右翼のように。

今は現実的に動くしかないのだ。安倍首相は右寄りではない。リベラルだ。日米同盟を基軸とした安全保障を考えるのが妥当であろう。


 

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