駄文・散文帳
2017年06月29日 (木) | 編集 |
チョコ

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「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのかより
Jun. 27, 2017, 06:21  BUSINESS INSIDER JAPAN

都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9%で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1%と拮抗する状況になった。2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや「共謀罪」の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて「安倍一強」とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。

しかし一方で、若い世代に限れば、「いまの野党を見ていると、自民党しか選べない」という声も多い。
6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見ると、30歳以下では依然として60%以上が支持している(読売新聞6月17、18日調査、全体では内閣支持率は49%)。
中でも注目すべきは、ここ数年で大きく伸びてきている東大生の自民党支持率だ。

東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。



スキャンダルは一度疑われたらアウト、そして民進党も既にアウトより
2017年06月29日 城 繁幸

有権者は、民主党政権時代を“暗黒の時代”だと記憶している。いや、それは震災が起きて原発事故も発生したせいだし、為替も他国がジャブジャブ緩和してたから円高になっただけだ、だいたい年金資産まで株に突っ込んでる今の方がおかしいだろ、とたぶん民進党の人たちは考えてるだろうけど、もちろんそんな冗長なロジックはワンフレーズ有権者には通用しない。

彼らはシンプルに「安倍政権で株価は上がったけど、民進党が政権を取るとまた何万人もの人が職を失い、家を失うことになる」と連想するだろう。だから、そういう生々しい記憶を持った世代が減るまであと30年くらいは政権交代って起きないんじゃないか。


マスメディアの世論調査によると、加計学園問題について政府の説明に納得できるかという質問に「納得できない」という返答がほとんどだと報じている。しかし、冷静に考えてみると充分説明はされている。左翼・反日マスメディアや野党は、自分たちの期待通りの説明でないから「納得できない」と宣伝している。だから、安倍首相がいくら国会や記者会見で説明しても、永遠に納得できるはずがないのだ。安倍首相がウソでも「関与していた」と言うまで納得しないが、それでは冤罪である。

マスメディアは野党とグルになって、まるで「安倍一強」が悪い事のように責め立てているが、「安定政権」のどこが悪いのか聞きたい。総理大臣が1、2年でコロコロ変わる方が良いのか? それとも蓮舫氏が総理になって親中政権が誕生する方が良いのか? 「蓮舫一強」なら文句を言わないのか? それは国民の総意ではない。一部少数派の反日・左翼の人々の考えである。国民は民進党や共産党に政権を担ってほしいなどとは思っていない。特亜3国に土下座外交することも望んでいない。

ともあれ、何でも政局にすることが日本のためになっていないことを思うべし。

取ってつけた屁理屈で自爆した前川元事務次官
山田 高明 2017年06月29日

加計学園の獣医学部新設の件で「少子化でニーズが減っていくから新設不要」と主張しているのが獣医師会。また、そこまで明言していないが、「獣医師がどれぐらい必要なのか検証したのか」と疑問を呈することで、暗に同様の主張をしているのが前川元事務次官。

だが、語るに落ちた、とはこのことだ。

四国の関係者は「今足りていない」と言って困っているのに、そのような論理で新設阻止を正当化できるなら、保育園も増やさなくていいではないか。

問題は今(そして当面)、地域によって足りず、公益が毀損されている状況だ。監督官庁が改善しないなら、誰がやるのだろうか(まあ、だから内閣府がやったわけだが)。専門人材の過不足に柔軟に対応することが文部行政ではないのだろうか。

それに、新設に際して「獣医師の需給について検証したのか」と問うのであれば、これまで新設を認めてこなかった方針に対しても同じ検証を求められるはずだ。

そうすると、文科省の公表した例の内部文書は、むしろ前川氏へのブーメランとなるのではないか。というのも、文書には文科省側の記したこんな記述があるのだ。

上の記述は、「文科省の手元には獣医師の需給動向に関する資料がなく、今回の新設検討段階になってようやく農水省にそれを問い合わせた」という事実を示唆している(しかも農水省も新産業でどれだけ獣医師のニーズが生じるかは未調査らしい)。

すると、それまでは需給にとりたてて関心を持っていなかったわけだ。ならば文科省は今までいったい何を根拠にして獣医師を増やすことを拒んできたのか、という疑問が沸いてくる。こうなると、獣医師会との政治的な関係を疑われても仕方がない。

つまり、業者と癒着していたのは前川氏ら文科官僚だった、ということになりはしないか。これは証人喚問して問い質したほうがいいのかもしれない。

だいたい“検証”も何も、四国側はずっと足りないと訴えてきた。文科省はその「現場の声」を15回も撥ねつけてきた。これが公益に奉仕する役所のやることか。

結局、前川氏はさも公益に基づいて政権の姿勢を糾しているようでいて、実際には自己保身のために詭弁を弄しているに過ぎない。

もちろん、既得権益者側の反論のための反論とはいえ、少子化で将来的にニーズが減少し、中長期的には獣医師が過剰化する懸念はある。だが、言ったように、それこそ監督官庁の出番ではないか。定員の調節で柔軟に対応していくなど、いくらでも知恵はあろう。だいたい、それを“行政”というのではないだろうか。



加計問題の成果とは?より
2017年06月28日  中村 伊知哉

加計問題、ようやく議論が正常に向かっているようです。
ぼくは本件は岩盤規制が本質という立場です。政権の強引な手法が問題だという人も多いけど、それだけ無茶に「行政をゆがめ」ても獣医学部50年の岩盤は1個しか砕けない、ということです。

メディアでは、政権の横暴や不透明さを叩く声が多い一方、特区で改革を進める側の声も報じられるようになりました。

あの八田達夫先生が「原則をまげたのは、むしろ獣医師会」と発言しているのは、大人しゅうしといたけどええかげんにせえよ岩盤、という知識層のメッセージと受け取りました。

「特区民間議員 獣医学部1校限定は獣医師会の要望」

国家戦略特区を利用した規制緩和の全国展開を推進する。それが本筋です。
岩盤とは何か、誰が守っているのか、それを打破する政策とは何か、が共有されるようになってきました。

先立って駒崎弘樹さんが「加計学園問題、国家戦略特区が悪いのではない」と意見表明をしていましたが、そちらの方向に議論が傾き始めたと思います。

「国家戦略特区・福岡市の市長 民進党の特区停止法案に「耳を疑った」」とする声も、響いてきているように感じます。

総じて言えば本件は、

1. 岩盤規制を叩くことと、岩盤を温存すること、どちらに理があるのか。

2. 政権主導で官僚を抑えて進める近年の方法と、政権の意向に関わらず官僚が行政を進める過去の方法と、どちらが妥当か。

を問いかけるものであり、それを考える機会を提供してくれた騒動です。


多くのメディアは「反岩盤を叩く=反政権」の構図で論じてきました。野党はそれでいいんですけど、メディアとしては、その結果が岩盤擁護に向かっていいんだろうかとぼくは懸念していました。ただ、これがじっくり報じられることによって、岩盤なるものがどういうものか、それが共有されることにつながったのではないかと思います。

ぼくの希望としては、この騒動の結果、1.岩盤を叩くことの意味が再認識され、2.昔のような官僚の専横でなく、政官のいいバランスが得られるようになることをもって、成果となればいいと考えております。


 

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