駄文・散文帳
2017年06月28日 (水) | 編集 |
タマ

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2017.6.27 【加計学園問題】若林亜紀氏リポート MSN産経ニュース
国家公務員の好待遇ぶり 前川前次官に年収2000万超、退職金数千万円より

 いわゆる「加計学園」問題に絡み、文部科学省の前川喜平前次官に、8000万円近い退職金(5610万円説もある)が支払われていたことが報じられた。
 
 出世コースに前川氏が乗ったのは、入省直後、実妹が中曽根康弘元首相の長男、弘文元外相と結婚したからに違いない。

 前川氏は31歳の若さで宮城県教育委員会の課長に出向する。宮城県人事委員会によれば県庁には課長が903人いて、平均48歳、平均月給は50万円前後という。その後、外務省にも出向し、34歳でパリの日本大使館勤務(一等書記官)となる。

 特筆すべきは、外交官の待遇だ。基本給以外に、現地海外手当てが出る。パリならば、基本給が月46万円程度、在勤手当が月54万円、住居手当が25万円、奥様手当が11万円、子女教育手当が1人7万2000円まで。まるで貴族のような暮らしができる。

 帰国した前川氏は94年、39歳で、中曽根元首相の懐刀である与謝野馨文相の秘書官に抜擢される。年収は約1000万円。この年代の官僚は、新宿・大久保や渋谷など都心にある官舎に住む。民間なら家賃月50万円以上の立地のマンションに3万円弱で住める。駐車場料金は月956円だ。


1週間ほど前、「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省で新たな「文書」が見つかった。萩生田光一官房副長官が昨年10月に「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書を、松野博一文科相が公表した。このことは、前川喜平前事務次官シンパの文科官僚による倒閣運動ではないかとも言われている。この「文書」については、当の文科省も「著しく正確性を欠いた文書」としているのに、こうも信憑性が低い「文書」が繰り返し一部メディアに流れ、大々的に報道されるのはおかしい。だから既得権益を死守したい文科官僚と一部メディアが組んだ倒閣運動と言われるのだ。

一部メディアとは「安倍政府打倒は社是」という朝日新聞をはじめとする反日メディアのことだ。

前川喜平・前文科事務次官は「行政がゆがめられた」と言ったが、文科省のゆがんだ行政が、内閣府に正されただけである。

マスメディアも野党も「安倍一強」が悪いことと決めつけて挑んでいるようだが、政治主導を確立しつつある安倍内閣はよくやっている。国益に叶っている。やはり選挙で選ばれた政治家が、そうではない官僚にてのひらで踊らされていては駄目だ。官僚の天下り問題で分かったように、国民の血税を官僚たちに良いようにされてはたまらない。当時はマスメディアも野党も目くじらを立てて批判していたではないか。それほど官僚たちは強欲なのだ。また、「獣医師不足の解消を望む現実」に最も目を向けなければならない。

加計問題、元凶は文科省 元経産官僚・岸氏が徹底追及「前川氏ヒーロー扱いするメディアに失望」より
2017.6.9 イザ!ニュース by産経デジタル

 50年以上も獣医学部の新設が認められなかったのは、日本獣医師会が反対し、文科省や農水省も「獣医師の数は不足していない」と説明してきたためだ。これが大きな既得権益化していたため、国家戦略特区で規制を緩和したといえる。

 岸氏は、国民に理解しづらい「加計学園」問題の背景について、「メディアが、きちんと事実関係を調べて報道していない。恐ろしい状況だ」と語った。

 そもそも、国家戦略特区は2013年12月に制度整備された。特区認定を求める地方自治体などが国に対して規制緩和を要望し、許認可権を持つ官庁が対応するものだ。現在、産業の国際競争力や地方創生の観点から、「株式会社による農業参入」など242事業が認定されている。許認可権こそ「官僚の力の源泉」であるため、霞が関の抵抗はすさまじい。

 岸氏は「安倍政権の目に見える改革の成果が『国家戦略特区』だ。官僚は既得権益を死守したいだろうが、日本の将来を考えた場合、旧態依然とした規制を取り払い、新しい風を入れる勇気が必要だ」という。

 そして、前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることについて、同じ官僚OBである岸氏は「前川氏自身が、文科省の違法な天下り斡旋(あっせん)問題に関わってきた。『行政をゆがめた』のは前川氏だ。どの口が言っているのか」と怒りをあらわにした。

 岸氏は最後に、強い違和感を覚える、一部メディアの報道姿勢に改めて言及した。

 「事実を検証すれば明確に分かることが山ほどあるにも関わらず、『この問題はいかがわしい』という構図を無理やり、作り出そうとしている。前川氏をヒーロー扱いし、問題の本質をすり替えようとするメディアには失望している」



加計学園問題 加戸守行・前愛媛県知事「民主政権なら設置実現していた」前川前次官は「則を超えた」
2017.6.15 イザ!ニュース by産経デジタル



“告発”前川氏を文科省大先輩が“一喝”「文科省の態度を反省すべき」
2017.6.6 イザ!ニュース by産経デジタル


 

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