駄文・散文帳
2017年06月24日 (土) | 編集 |
ミミ

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高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
それでも挙証責任は文科省にある 「加計」問題で同省OBと対論より
2017/6/22  J-CAST ニュース

余談であるが、筆者は本番前に番組スタッフらの打ち合わせを偶然にも小耳に挟んでしてしまった。「高橋さんはこう言います」というフレーズが何度も繰り返し聞こえたのでびっくりしたものだ。

なお、同番組に出演していたコメンテーターのデーブ・スペクター氏から、CM中に「なぜ、加計と同じく獣医学部の申請をして却下された京産大(京都産業大)は、国を訴えないのか」と筆者に聞いて来た。

これに対して、「もともと獣医系団体からの政治力学が働いたため、1校しか新設できなくなってしまった。今回は加計の方が申請が先だったので加計になったが、次は京産大にも認可がおりるだろうから、今は波風を立てないほうがいいと判断したのではないか」と答えたら、納得して、その質問は番組中にはしてこなかった。CM中には重要なことは話さない方がいい。

さて、テレビ業界とは面白い。テレビ朝日の出演後、フジテレビ「ユアタイム」からも出演依頼がきた。どうも、テレビ朝日の番組では筆者の発言が遮られているように映ったため、その点について話を聞いてみたいとなったようだ。

その様子は、FNNサイトの記事「『加計問題』 高橋洋一氏に聞きました」(6月17日)で確認できる。


マスメディアのネガティブキャンペーンの嵐によって、当然だが安倍内閣の支持率が大幅に下がった。だからといって野党の支持率が飛躍的に上がったというわけではない。いまだに結構な支持率を維持している安倍内閣とも言える。韓国の文大統領のように支持率84%も行くと国家自体が異常に見える。

朝日新聞と毎日新聞と産経新聞は読者層が左右に寄っているのでを除くが、例えば18日付の日経新聞では「支持率が49%、不支持率が42%」だ。毎日新聞のように不支持が支持を上回ったなんてことはない。これだけマスメディアのネガティブキャンペーンの嵐に遭っても50%弱の支持率というのはすごい。自民党の底力を感じる。

文春オンライン 2017年06月23日
民進党の離党ドミノが止まらない 蓮舫氏の代表辞任も急浮上- 「週刊文春」編集部より


 民進党中枢の崩壊が止まらない。4月に憲法改正問題で細野豪志氏が代表代行を辞任したのに続き、6月7日、役員室長の柿沢未途衆院議員が辞表を提出した。理由は、柿沢氏の妻である現職都議の幸絵氏が離党表明したため。

 前回の代表選で蓮舫氏を担いだ主流派から、離反が相次いでいるのだ。

 一方、都議選で大敗しても代表辞任はないとされてきた蓮舫氏だが、選挙後は党内政局が待っている。

「共産党との野党共闘と、小池氏との連携のどちらをとるか。憲法改正についても、小池氏は改憲に賛成なだけに、もともとある党内の路線対立が深まるでしょう」(民進党国会議員)

 さすがに、側近の柿沢氏の離反には、ショックを受けているという蓮舫氏。

「代表として次期衆院選で東京の小選挙区からくら替え出馬する予定です。ただ、選挙区もまだ決まっていない状態で、このままでは当選はおぼつかない。そこで、ここにきて、蓮舫氏周辺からは代表を投げ出すのではないかとの見方が出ています。代表を辞めれば、くら替えの必要もなくなりますから」(同前)

 安倍内閣の支持率は急落しても支持率の上がらない民進党。代表辞任は、支持率上昇の切り札となるか。


日本の左翼メディアや韓国紙は、安倍首相を右翼とか極右と表現して嫌うが、安倍首相の政策は世界的にみると左派だという。安倍首相の憲法改正案もほぼ公明党と同じ「加憲」で、民進党の大勢もこれに近いという。だから蓮舫代表は対立軸を打ち出せないので、加計学園などのつまらない問題で時間を稼いでいるというのだ。

リベラルな安倍首相に対抗する「保守革命」が必要だ
2017年06月24日 池田信夫

今週のVlogで、民進党を離党した長島昭久氏が「安倍首相が安保法制の審議で民進党を左へ追い詰めたので、共産党と区別がつかなくなった」と嘆いていた。首相の政策は世界的にみると左派で、アイケンベリーはこう書いている。

リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちが、その試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、リベラルな戦後秩序を支持する2人の指導者の肩にかかっている。


彼の憲法改正案も、ほぼ公明党と同じ「加憲」で、民進党の大勢もこれに近いという。蓮舫代表は対立軸を打ち出せないので、加計学園などのつまらない問題で時間を稼いでいる。自民党内では石破茂氏などが第9条2項との整合性を問題にしているが、民進党はそれさえ追及できない。やり始めたら「民進党の改正案を出せ」といわれて、党が分裂するからだ。

大きな政府」をめざすアベノミクスも、アメリカの民主党に近いリベラルな政策だ。「賃上げ要請」などの所得政策は、社民を通り越して国家社会主義に近い。

そういう「安倍首相より右」の選択肢は可能だろうか。私は可能だと思う。それは1990年代に小沢一郎氏がめざした「小さな政府」である。


 

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