駄文・散文帳
2017年06月19日 (月) | 編集 |


ジャーナリストの門田隆将氏が「新聞は一定の主義主張に基づき、印象操作や国民の感情を煽るだけの存在になっている。」と断じているが、テレビも同様である。しかし、自民党が政権の座から落ちるようなことはない。なにしろ、民進党の支持率が急上昇するような兆候がどこにもないからである。むしろ、蓮舫代表や野田幹事長らが安倍内閣を批判している内容を聞くと、笑ってしまう。自分のことを棚に上げて、よくも他者の批判ができるものだと感心する。政権側の失点をどのように自らの支持につなげていくのか知らないが、「潮目が変わった」とでも思っているのだろう。甘いなぁ。左翼メディアに応援されるのを承知のうえで、政権の失点のみを攻め立てる野党。だから内閣支持率が急落したとはいえ、今回の民進党の政党支持率が自民党の1/3以下なのだ。

安倍首相は19日夕方、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。そのなかで特に注目したいのは▶国家戦略特区の停止法案を提出した民進党を「改革を後退させる発想であり、誠に残念でならない」と批判したこと。また▶内閣改造・党役員人事について、経済政策「アベノミクス」など重要課題を推進するためとして、「人材を積極的に登用し、党でも政府でもしっかりした体制をつくることが必要だ。これからじっくりと考えていきたい」と述べたことだ。

安倍首相は8~9月に内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。加計学園」の獣医学部新設問題に区切りを付け局面転換を図りつつ、憲法改正案の具体化などに向け、新体制を整える必要があると判断したようだ。菅官房長官や麻生副総理兼財務相は留任するとの見方が有力らしい。

内閣改造の目玉は、やっぱり今度こそ小泉進次郎氏の初入閣か。ポストは厚生労働大臣という噂だ。幼児教育無償化の財源として『こども保険』を提言しているので、今回は入閣要請を受けるだろうとも言われている。金田法相と稲田防衛相は変えた方が賢明だ。読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」で、宮根さんも小泉進次郎氏の入閣に言及していた。面白かったのは、民間からの入閣ということで橋下徹氏を押していた。

国会での答弁だが、メモを棒読みするような議員は閣僚にならないでほしい。自分の言葉で野党議員を圧倒するような答弁をしてほしい。今、自民党に求められているのは、国会での質疑にしっかり答弁できる閣僚だ。その点、失言もあるかもしれないが、麻生太郎氏や橋下徹氏は頼もしい。

安倍政権に必要な「李下に冠を正さず」:民共の真の狙いは?より
2017年06月18日  足立康史(日本維新の会)

献金もらって獣医師会を代弁する民進党の玉木議員らについては贈収賄に当たるとの指摘もあり論外なのですが、政府の側にも、意識して加計学園を検討対象から外すくらいの胆力が必要でした。かつて大阪の橋下知事が自らの後援会費を払っていた業者を万博跡地の開発事業から除外した事例は模範的でした。

最後に指摘しておきたいのは、野党がモリそばカケそばといったスキャンダル追及ばかりに拘泥する本当の理由です。正面から政策論争すれば野党4党あるいは民進党内部が途端に四分五裂する、これが一つの理由。もう一つは、憲法改正を阻止したいだけ。これこそ私が野党に厳しい姿勢で臨む所以なのです。



森友問題から加計問題 駄々っ子の喧嘩のような低レベルな「国会」 印象操作に興じる「新聞」はもはや社会の木鐸ではない! より
2017.6.18  作家・ジャーナリスト・門田隆将

 かつて新聞は、人々を目覚めさせ、教え導く存在として「社会の木鐸(ぼくたく)」を自任していた。しかし、今は誰もそんなものとは考えていないし、新聞人自らもその意識はかけらもない。単に、一定の主義主張に基づき、印象操作や国民の感情を煽(あお)るだけの存在になっている。

 会ったことすらないのに、天皇陛下や安倍晋三首相の幼稚園訪問についての出鱈目(でたらめ)をホームページに掲載し、ありもしない関係を吹聴して商売に利用してきた経営者による森友問題は、証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与というファクトは、ついに出てこなかった。

 次の加計問題では、天下り問題で引責辞任した文部科学省の前事務次官が登場して「総理のご意向」と記された文書を持ち出し、「行政が歪(ゆが)められた」と批判を展開した。50年以上、獣医学部の新設を認めず、規制緩和の壁となってきた文科官僚が主張する「総理のご意向」とは、あたかも加計学園に便宜をはかることにあったという印象操作が行われた。だが、その文書をいくら見ても、「総理のご意向」が加計学園を特別扱いすることだったとは書いていない。

 過去の口蹄(こうてい)疫問題をはじめ、獣医師不足に泣く四国の中で、愛媛県や今治市が、旧民主党政権時代も含め計15回にわたる陳情や要望をくり返したにもかかわらず、文科省は頑として獣医学部の新設を認めなかった。


 アベノミクスの「成長戦略」の柱の一つは、規制緩和である。もちろん官僚と業界(ここでは獣医師業界)が一体化して、既得権益を守る「岩盤規制」に穴をあけることも含まれている。だが、新聞は、いったい何が「総理のご意向」なのかを検証もせず、ただ政権に打撃を与えることに汲々(きゅうきゅう)とし、印象操作のために日々、紙面を費やした。

 思い出すのは、今から10年前、第1次安倍政権の時のことだ。安倍首相-菅義偉総務相-渡辺喜美行政改革担当相がタッグを組んで公務員改革に挑んだが、霞が関官僚たちの「やれるものならやってみろ」という大抵抗の末に頓挫(とんざ)した。公務員改革を実現し、岩盤規制に穴をあけようとする第2次安倍政権の意志は、10年前のこの挫折が大きく影響している。規制改革を推し進めようとする内閣と、抵抗する文科官僚-国民の利益にもつながる実に興味深い戦いだが、「安倍憎し」の新聞は、国民の感情を煽るだけで、ことの本質に迫る「役割と使命」を自ら放棄したのである。

 自己の主義主張に都合のいい一方の情報だけを伝えて、都合が悪い情報は決して報じない日本の新聞。もはや、そんなものは「新聞」とは呼ばない。


 

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