駄文・散文帳
2017年06月11日 (日) | 編集 |
チョコ&タマ

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加計学園問題って何がどう問題なの?と思った時に読む話
2017年06月08日 城 繁幸

一連の天下り問題で辞任に追い込まれていた前川・前文科省事務次官が「加計学園の獣医学部新設に際し、官邸からの圧力があった」と暴露したことが波紋を呼んでいます。民進党など野党四党は氏の国会喚問を求める構えですが、与党は応じない姿勢を維持しており、籠池問題に続いてまたまた政策論議がおざなりになりそうな雲行きです。

加計学園問題の本質とはいったい何なのでしょうか。そもそも、前川氏はなぜ今になってこの問題をリークしはじめたんでしょうか。個人のキャリアを考える上でも、非常に興味深いケースだと言えるので簡単にまとめておきましょう。

筆者が前川前次官はまったく信用できないと考える理由

実は、加計学園の陰でもう一つ、とってもわかりやすい国家戦略特別区案件が認可されています。今年4月に千葉で開校した国際医療福祉大医学部です。2015年11月に公募開始で17年春にスピード開校、公募なのに手を挙げたのが一校だけ、高級官僚が学長や理事にゴロゴロ天下っているという大変分かりやすい案件です(ちなみに文科省からは2名)。

【参考リンク】官僚が天下り暗躍か 私立医大“特区”認可にデキレース疑惑

余談ですけど、朝日新聞はなぜこっちの案件は報道しないんでしょうかね。人様の命を預かる医学部案件が利権とバーターで認可されている方がよっぽど大問題だと思えるんですが。やっぱり「安倍叩き」につながらないと朝日的にはニュースバリュー無しってことなんでしょうか。それとも、ひょっとして国際医療福祉大の医療ジャーナリズム教授に再就職なさっている大先輩(元朝日新聞論説委員)に“忖度”なさったんでしょうか。

まあそれはさておき。上記の事実からは、前川氏の人物像は以下のようなものだと推察されます。

「天下りポスト貰えるなら医学部の一つくらいポンと作ってあげるけど、(獣医学部が無くて困った自治体が誘致しようとしている)四国に獣医学部作れっていう上からの圧力は絶対に認められない。正義のために断固戦う!」

書いといてなんですけど、まったくリアリティがないんですよ。ポストという「目に見える利権」と引き換えに認可を使い、さんざん行政を歪めておきながら「官邸からの圧力で行政がゆがめられた」って、この人の言うあるべき行政って何なんでしょうか。天下りポストと獣医師会の既得権だけは守る正義のヒーロー?そんなの正義のヒーローでもなんでもないです。ウルトラマンがリベートもらって特定の組織に便宜図ってたら子供泣くでしょう。

ついでに言うと、例の「出会い系バーにおける貧困の実態調査云々」も筆者は全く信用していませんね。だって、博士号取得してもポストがなく、非常勤講師やらなにやらで食いつないでいる年収300万くらいのポスドクなんてそこら中の大学にいるわけですよ。そういう困ってる人たちを踏み台にして霞が関からパラシュートで学長や教授ポストに高級官僚が降りてくる仕組みを運用してきた人間が「夜の街で貧困女子の実地調査をしていた」なんて言ったって信用できるわけないでしょう。

もっといえば、彼らポスドクを増やしたのは文科省の“ポスドク一万人計画”じゃないんですかね?あのおかげで大学院が拡充されて文科省的には予算も天下り先もずいぶん潤ったはずですが、そういうことへの反省の弁みたいなものはまったく氏からは出てこないわけです。どうも安倍嫌いの人たちは想像力を100倍くらいたくましくしてリアリティの無いヒーロー像を一生懸命前川氏にイメージされているようですが、どう考えても無理があります。いい年なんだから冷静に現実を受け止めましょう。

逆に筆者の頭には、以下のような人物像がリアルに浮かんできます。

「天下りは必要不可欠。なのになんで自分だけ天下りの責任取らされて辞任させられるのか。他の省庁だってみんなやってることなのに。え~い、こうなったら俺をクビにした連中も道連れにしてやる!」

もともと民主党鳩山政権下で最初に(加計学園を想定した)獣医学部新設に関する自治体からの特区申請が「実現に向け検討」とされていたことを考えるなら、(たとえあったとしても)官邸上層部からの圧力なるものは「民主党から引き継いだ例の仕事、なんでサボってるの?早くやらないとダメでしょ」レベルの話でしょう。サラリーマンなら日常的に上から降ってくるレベルのやり取りです。というより、内閣が決めた方針を7年間も放置していた文科省の姿勢こそ問われるべきではないでしょうか。

それを天下り問題発覚で詰め腹切らされたことを逆恨みした前次官が複数のメディアに特ダネとして売り込み、他メディアが二の足を踏む中、安倍批判につなげられると判断した朝日新聞が「志ある正義の官僚」路線に仕立てて記事にした、というのが実情のように筆者には思えますね。

なんといっても文科省トップですから、彼の第二のキャリアは華々しいものとなるはずでした。教授や学部長ポストが用意された上で有名校から引く手あまただったはず。年1500万くらい貰いつつ、体の動く間は悠々自適なセカンドキャリアを満喫できたことでしょう。もう人目なんて気にせず、大好きな「貧困女子の実態調査」もやり放題だったはず。でも、それらすべては露と消えました。天下り問題で引責辞任した元次官なんて、まともな大学は怖くて誰も声かけませんから。

「なぜ自分だけが……みんなやっていることなのに……」
もちろん、そんな言い訳が通用しないことは彼が一番よくわかっているはずです。

ただし、何もかも失った氏が、一つだけ起死回生の逆転ホームランを打つ方法がありました。それは“反体制”という魔法の呪文を唱えることです。その呪文を唱えさえすれば、あら不思議、天下り問題発覚後に自分を叩きまくっていた野党のみんなは、反体制のヒーローとして自分を持ち上げてくれます。

【参考リンク】野党4党の議員を大阪府の自宅に迎えた籠池泰典氏

4月に「教育行政をつかさどるものとしてはより高い倫理観が求められてしかるべきだ」と厳しく批判していた東京新聞なんて、いきなり「天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよい」と手のひら返して賞賛してくれてます。

「官邸の圧力で降ろされた」と生放送で放言して鮮烈な陰謀業界デビューを飾った経産OBの古賀さんを超える大物反体制言論人の誕生です。ひょっとしたら民進党公認で次の選挙に出馬→反体制の波に乗って大勝、自身は大臣として文科省に王の帰還、なんてロードマップも思い描いておられるやもしれません。

でも、それは本当に氏が望んだことなんでしょうか。

上記のような陰謀業界にデビューするということは、今後、こういう熱烈な支持者と仲良く手を取り合って残りの人生を生きていくことでもあります。


今朝のTBS「サンデーモーニング」によると、年代別の安倍内閣支持率が、若者(18~20代)で68%と高いという。全体的な支持率も、森友と家計学園騒動やテロ等準備罪の新設をめぐる騒動などあるにもかかわらず依然として高い水準をキープしている。その結果に対して、出演していたコメンテーターたちが一様に憮然とした表情だった。同じ偏狭なイデオロギーの持主ばかり集めているから、冷静な分析をする人がいないのだ。

▶関口宏氏は「若い人か…安定を望まずに変化を求めろ!」と言い▶岸井成格氏は「なぜ安倍内閣の支持率が高いか不思議!」と言い▶ 大宅映子氏は「世論調査で『まだマシ』とか『他に代わりがいない』を選ぶ人は逃げ口上! 政策を見た上で代わりがないと言ってるのか!」とか「若い人は自分の利益ばかり!」と言い▶姜尚中氏は「若者は想像力が働かない! 瞬間風速しかみてない!」と言い▶「大崎麻子氏は「若い人は広い視野で政治を見ろ!」と言う。

自民党支持層が若返っていることを批判しているとは、もはや「老害」か。

国民は野党に期待などしていないのだ。どんなにマスメディアが野党の応援をしようが、偏向報道を執拗に繰り返そうが底が割れてしまったことに気づくべし。

加えて、民進党の山尾志桜里氏が事務所経費として多額のタクシー代を支出していた問題や、蓮舫代表の「二重国籍」疑惑などが相次ぎ、自民党以上の問題を抱えている。そのため、自民党を批判しても説得力に欠けた。

マスメディアも野党も、もはや与党批判などしている場合ではない。自分らの社や党を立て直さないと置いて行かれてしまう。国民は馬鹿ではないのだ。愚弄するにも程がある。

文部科学省の前川喜平前事務次官こそ「行政ねじ曲げた張本人」なのである。マスメディアはもっと重要なことを書くべきだ。官僚の天下りの実態を書かない朝日新聞は、国際医療福祉大の医療ジャーナリズム教授に再就職した大先輩(元朝日新聞論説委員)に“忖度”か。

加計問題を元経産官僚が一刀両断! 特区廃止法案「むちゃくちゃだ」、前川氏は「行政ねじ曲げた張本人」
2017.6.7  イザ!ニュース by産経デジタル

 いわゆる「加計学園」問題をめぐり、野党を中心に「国家戦略特区」不要論が浮上している。政治主導による約50年ぶりの獣医学部新設が「総理のご意向」で「ゆがめられた」ためだという。急先鋒(せんぽう)の民進党は今週にも、特区廃止法案を参院に提出する方針だが、本当に特区制度は不要なのか。経済産業省の元官僚で、コンサルタントとして活躍する宇佐美典也(のりや)氏に聞いた。

 「国家戦略特区は、官僚機構に変革する圧力をかけるのが目的であり、政治家が既得権益を握る官僚と戦うための武器だ。そこで官僚の言うことを100%聞いていたら、特区制度の意味がない。これを潰して、どう改革を進めるのか、逆に問いたい」

 宇佐美氏は、こう語った。東大卒業後、経産省に入省して企業立地促進政策などを担当し、2012年に退職した。

 国家戦略特区は13年12月、産業の国際競争力の強化や、地方創生の観点から制度整備された。現在までに「株式会社による農業参入」「混合医療」など242の事業が認定されている。

官僚の既得権益に切り込む制度のため、官僚たちの反発は強い。だからこそ、政治が前面に立ち、「岩盤規制にドリルで穴を空ける」(安倍晋三首相)覚悟で臨む必要があるのだ。

 宇佐美氏も「条件を設けることが『規制』であり、条件を緩めるのが規制緩和であり、改革だ。行政機構はどうしても硬直化するため、特区という枠組みが必要になる。『岩盤規制』に穴を空け、規制緩和を進めなければ、日本の産業競争力は高まらない」と強調した。

 一方、朝日新聞などが報じた「文書」や、文部科学省の前川喜平前事務次官の発言を“錦の御旗”として、国家戦略特区制度の廃止を求める動きがある。蓮舫代表率いる民進党は近く、特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含めて検討するよう義務づける「特区廃止法案」を提出する構えだ。

 この動きについて、宇佐美氏は「行きつくところまで行きついた、という印象だ。むちゃくちゃな法案だ。『反安倍』であれば、何でもいいのか」とあきれ、続けた。

 「民進党が今の特区のあり方が『公平でない』と主張するならば、公平性が担保できる国家戦略特区案を出すべきだ。険しい顔をして『反対、反対』と叫び、支持を訴える時代はもう終わった」

 前川氏の言動を元官僚として、どう思うか。

 「今回の獣医学部新設は、正しい手続きに基づいて行われた。違法性はない。これに対し、前川氏は文科省の違法な天下り斡旋(あっせん)システムを構築した張本人だ。前川氏は『行政がねじ曲げられた』と主張しているが、『行政をねじ曲げた、お前が言うな!』と言いたい。メディアをけしかけて、自分のキャリアを正当化したいだけではないのか。『俺は正しかった』という自己顕示欲でやっているとしか思えない」



2017.6.11  MSN産経ニュース
加計学園問題 前川氏のどこが「正義の告発者」なのか 須田慎一郎氏


 

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