駄文・散文帳
2017年06月01日 (木) | 編集 |
蓮舫…いや、民進党が本当にオワタと思った日
2017年06月01日  新田哲史

きょう(6月1日)は、小池百合子氏が率いる都民ファーストの会が初の党大会をやるが、朝からSNSを眺めていたら、目を疑うような、それも小池新党とは全く好対照な政界ニュースを2本見て暗澹とさせられた。まず、これだ。

民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ:日本経済新聞

法案がウェブでアップされてないから、中身はわからないが、おそらく、民主党政権時代の特区より、政権による意思決定の中枢化、トップダウン型への切り替えを進めた(それこそ民主党が目指した「政治主導」)現在の国家戦略特区制度を止めるということなのだろう。

では、現在の特区を辞めてどんなものを作るというのか。ボトムアップ型に戻すのか。このみずほ総研の資料でも指摘するように、「各府省が規制緩和に消極的な場合もあり、当初期待されたほどには進んでいません」という後退したものを作ろうとでもいうのか。

どうせ本気で通るはずもない、通す気もない、炎上マーケティング狙いだが、しょぼすぎて話題になるどころか、あまりのお粗末さに、行政とのルール調整にしのぎを削っている民間企業で働く一般国民からみれば、失笑ものでしかない。なぜ、そんなこともわからないだろうか。

今後、民進党から出馬する候補者が「規制緩和を推進します!」と訴えたところで、「てめえ、できねえーくせに」と、またブーメランが刺さるんじゃないか。

そして、看過できないのがもう一つの記事だ。お粗末というより、これは、一緒に加計問題で“共闘”する朝日新聞こそ、人権を大事にするリベラルメディアらしく、大々的に取り上げるべきではないのか。
民進党は官僚主導の政治を目指してるということか! 民進党は既得権益団体とズブズブなのか。蓮舫代表もさることながら民進党の幼稚さには今さら驚かないが、ちゃんと政治をしろよと言いたい。国益を損ねることばかりやっている。税金の無駄遣いでもある。これで野党第一党とは、安倍政権の「一強」になるのも当然の成り行きであろう。

【加計学園】民進・蓮舫代表、安倍晋三首相と「同じ空気を吸うのがつらい」 辻元清美氏は「アベトモファースト」党会合が悪口大会に – 産経ニュース


民進党は官僚主導の政治を目指してるということか! 民進党は既得権益団体とズブズブなのか。ほんとうに民進党は幼稚で国益を損ねることばかりやっている。税金の無駄遣いでもある。日本のためには早く解党した方が望ましい。

ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部長の末延吉正(すえのぶ よしまさ)氏が、本日のテレ朝「ワイド!スクランブル」でなかなか良いことを言っていた。報道のあり方に疑問を呈したのだ。末延氏は、文科省の前事務次官・前川喜平氏の発言を一方的に流すだけでは良くないと発言していた。

MCの橋本大二郎氏と木下容子アナが逸速く激しく反論していたのが印象的だ。テレ朝のスタンスとは異なる意見には、MCもアナウンサーもこのように「忖度」する主張をするのだなと感じた。さもありなん、そうでないと降板であろう。忖度は当然、仕方がない。忖度とは必ずしも悪いことではない。どこの組織にもあり得ることだろう。

マスメディアや野党議員、左翼言論人らは安倍政権の「一強」を嫌い、批判している。まるで北朝鮮の独裁者のごとく、あるいは中国の共産党一党独裁体制のごとく批判しているが、批判するにも程がある。
■小西ひろゆき・参議院議員「かつての国連脱退のように、安倍政権によって私たち日本国民は世界の孤児になろうとしている。」
■【東京新聞】法政大教授・山口二郎「日本はアフリカの専制国家のような国になり下がった。早晩滅びる」

報道のあり方について、個人的には舛添要一氏を嫌いだが、あれから1年経って舛添氏が「あの騒ぎは人民裁判。私だけたたかれるのは不公平です。越えてはいけない一線を越えた」と述べていることに関して、関心を持った。猪瀬直樹・元都知事も舛添氏が辞表を提出した翌日、自身のブログで「舛添騒動とは何だったのか。僕の体験から。」と題して「確かに舛添さんのキャラクターは好きになれません。でも、こんな人民裁判のようなやり方はもうやめたほうがよいと思います」と記している。人民裁判とは「法律によらず私的に断罪すること。集団の圧力で行われる吊し上げのことをいう。」。舛添騒動では新聞や週刊誌は大々的に取り上げ、テレビのワイドショーは連日報じた。

つまり、マスメディアにも正義とか道徳など無いのだ。視聴率や販売部数を気にしているだけ。あるいはイデオロギーに毒されて偏向報道をしているにもかかわらず、正義ずらして報道していることが腹立たしい。吊し上げとか、イジメと同じ構造だ。テレビで、世の中からイジメが無くならないと言って嘆いて見せているMCやコメンテーターがいるが、彼ら自身がイジメをやっていることに気づかない。

文部科学省における天下り事件(再就職等規制違反)は記憶に新しい。文科省に「良心」などカケラもなかったのだ。このときの事務次官が今を時めく前川喜平氏である。事務次官とは、各府省においてキャリアと呼ばれる高級官僚の中でも最高位のポスト。前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めたが、8000万円の退職金をゲットしている。

天下り問題に詳しいジャーナリスト伊藤博敏氏は「文科省天下り問題の背景には、文科省が最大の“利権官庁”と化している現状があります。規制緩和によって大学の数は増え続け、それを天下り先として確保している。また、年間3000億円の私学助成金の割り振りは文科省のさじ加減次第。さらに、大学などの学部新設・増設の許認可権も握っています。予算と天下り先が増え、体質は旧来のまま。その歪みが今回露見した」と述べている。

安倍政権の「一強」に異を唱えているジャーナリストの多くは左翼思想の持ち主である。安倍首相を右翼と決めつけ嫌っている。特に安倍政権打倒が社是という朝日新聞はその筆頭である。「一強」にも良い点と悪い点があることを無視して、ただただ安倍首相を嫌っている。日本の国益を見据えて動いてはいない。首相が1年や2年でコロコロ変わるのも異常だし良くないことなのに無視している。民主党政権下の鳩山由紀夫氏や菅直人氏は最低の総理だったし、まともに見えた野田佳彦氏も官僚の言いなりだった。民主党政権自体が国益を損ねたわけだが、懲りずに応援している。

安倍政権になって、やっと「政治が主導する活動」を見られるようになった。政治主導である限り、官僚が時に「行政が歪められた」と感じるのは当たり前のことである。
→ 政治主導で「行政が歪められて」何が悪い

さて、国連・薬物犯罪事務所(UNODC)事務局長が、日本のテロ等準備罪法案の衆議院通過を歓迎した。

岸田外務大臣とフェドートフ国連薬物・犯罪事務所(UNODC)事務局長との会談
平成29年5月2日 外務省

本2日(火曜日),午後12時40分(現地時間)から約20分間,オーストリアを訪問中の岸田文雄外務大臣は,フェドートフ国連薬物・犯罪事務所(UNODC)事務局長(Mr. Yury Viktorovich Fedotov, Executive Director of the United Nations Office on Drugs and Crime)と会談したところ,概要は以下のとおりです。

1 冒頭,フェドートフ事務局長は,テロと国際的な組織犯罪が密接に関係する中,我が国によるUNODCへの幅広い支援に謝意を示すとともに,引き続き日本と協力して,テロ,組織犯罪,暴力的過激主義と戦ってゆきたい旨述べました。

2 これに対し,岸田大臣より,国際社会におけるテロと国際組織犯罪の脅威を前に,テロの根本を断つことは重要であり,UNODCと協力して,アジア地域におけるテロ・暴力的過激主義対策を始めとするテロ対策及び国際組織犯罪対策に取り組みたい旨述べました。また,国際組織犯罪防止条約の締結に向けた我が国の努力を説明しました。

3 これを受け,先方より,日本が国際組織犯罪防止条約を早期に締結することは重要であり,日本の努力が成功することを期待する旨述べました。

4 また,双方は,2020年に我が国で開催される国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)に向けて緊密に連携していくことで一致しました。


 

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