駄文・散文帳
2017年05月29日 (月) | 編集 |
テロ等準備罪 公明・山口代表が野党批判「国連の特別報告者を金科玉条にする主張は全く信頼できない」より
2017.5.29 イザ!ニュース by産経デジタル

 公明党の山口那津男代表は29日の党参院議員総会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したケナタッチ国連特別報告者について、「国連とは別の個人の資格で活動している」と明言した国連のグテレス事務総長の発言を引き合いに重ねて批判した。

 山口氏は「国連の権威に名を借りるかのような主張が見られたが、グテレス事務総長は国連を代表する意見ではないとはっきり述べた」と強調した。

 同時に、ケナタッチ氏の懸念表明を根拠の1つにして同法改正案への批判を強める民進党など野党もやり玉に挙げた。「特別報告者の報告を金科玉条にして、あたかも国際社会や国連がそういう見解を述べているかのような主張は全く信頼できない」と切り捨てた。



和田政宗 2017年05月29日
日本のジャーナリズムは死んだのかより

朝日新聞をはじめとするメディアは、

・前川氏が文書を持ち込んだ→文科省の現職職員などに確認→裏付けが取れたので記事に

という本来メディアが記事を書くにあたって当然にするべきことをせず、

・前川氏が文書を持ち込んだことを隠して、さも文科省関係者の誰かから文書を入手したとし→前川氏に確認したところ存在する→記事に という、やってはいけないことを行っている。

すなわち読者や国民を欺き、嘘をついていることになる。

ジャーナリズムの首を自ら絞めていることがわからないのだろうか。

こんなことがまかり通るならどんな捏造でも記事にできることになる。


連れ出しバーは売春や援助交際の温床との指摘がある。文科省のトップが話を聞くだけでなく、連れ出した女性にお小遣いを渡すなんて、不可解に思わない方がおかしい。前川喜平・前文科事務次官には管理売春(売春防止法違反)などの容疑も浮上している。また、国家公務員法(守秘義務)違反の容疑も考えれられるようだ。

前川氏は約2年前から頻繁に通い、女性の値段の交渉をして、店外に連れ出したこともあったが、昨年末頃から急に来店しなくなったという。行政の立場として調査をするなら、係長クラスが実態調査をすればいい話。次官一人で行くのはあり得ないとも言われている。新宿の高級ノーパンしゃぶしゃぶ店が、大蔵省接待汚職事件で大蔵官僚(当時)接待の舞台の一つとなっていたことを思い出す。

「貧困女性の実態調査」という言い訳は詭弁の極み。こんな恥ずかしい言い訳のできる人は、普通の神経ではない。厚顔無恥。まともに相手にする必要はない。文科省の天下り問題に加え、出会い系バーへの出入りも発覚していたのに退職金が約8000万円とか、手ぬるい。

規制改革は安倍政権の重要政策であり、官邸や内閣府が方向性を示すのは職務として当然である。民主党政権下では政治主導に拍手を送り、あれだけ天下り問題や特権では常に官僚をバッシングしていたマスメディアが、安倍政権打倒に繋がるならと一斉に前川氏を「人格者」扱いするとは露骨過ぎて笑える。政治主導は民進党の夢であったはずだが、野田佳彦・元首相は宣言していたシロアリ退治(官僚の天下りをなくすこと)ができず、財務官僚らに負けたのだ。

規制改革や政治主導は大事である。そもそも加計学園の話は福田政権時代からあったもので、民主党からの要望でもあったという経緯がある。安倍政権は、さらに構造改革を推し進め岩盤規制を打ち壊すべく努力している。

それより、野党とはいえ代表の蓮舫氏の疑惑の方が重大である。違法性が明らかになれば、代表どころか国会議員の資格がなくなるし、公職選挙法や政治資金規正法違反になる。

蓮舫氏は、与党が前川氏の証人喚問を拒否していることについて「自分たちに都合が悪いからとしか思えない」と牽制したが、蓮舫氏こそ二重国籍疑惑を晴らそうとしないのは都合が悪いからとしか思えない。

蓮舫氏、戸籍謄本の公開「ないです」 自民・小野田氏の「米国籍離脱」写真公開でも応じずより
2017/5/26 J-CAST ニュース

台湾と日本との二重国籍問題に揺れる民進党の蓮舫代表だが、2017年5月25日の定例会見で、戸籍謄本を公開する考えは「ないです」と強調した。

これに先立つ5月19日には、日米の二重国籍状態にあった自民党の小野田紀美・参院議員が、米国籍の「喪失証明書」を取得し、二重国籍を解消したとして証拠の写真をフェイスブックで発表している。

蓮舫氏の会見ではこれを受け、産経新聞の記者から「蓮舫さんとして改めて戸籍謄本の内容を公開する考えはないか」と質問が出たが、蓮舫氏は「ないです」と即答した。

それでも同記者は説明責任について質問を続けた。蓮舫氏は3月2日の会見で、森友学園をめぐる問題で安倍昭恵・首相夫人が公務員5人をスタッフとしてつけていたとする件で、昭恵夫人を「公人だと思う」とした上で「説明責任を果たしてもらいたい」と求めている。同記者はこれを引き合いに「(蓮舫)代表は公党のトップという立場にあり、公人中の公人。国民の中には(二重国籍について)疑惑を持っている方も多いと思うが、その解消に努めるのは民進党のトップの責任ではないか」と問うた。

蓮舫氏は台湾人の父と日本人の母の間に台湾人として生まれたが、これまでに、17歳だった1985年に日本国籍を取得し、同時に父親とともに台湾籍を抜く作業をしたと説明している。ただ、16年9月13日の会見で、同月12日になって台湾籍が残っていたとの連絡を受けたと公表。同日のテレビ番組で「改めて今、籍を抜く作業をしている」と説明した。ただ、翌10月15日には台湾籍の離脱証明書が区役所に受理されなかったとして、戸籍法にもとづき「(日本国籍の)選択宣言をした」と説明していた。



蓮舫氏は「日本人ではないので国会議員になれない」
2016年09月18日 池田信夫


また、マスメディアの異常な報道にも驚いている。加計学園に関しても、例えば毎日新聞の福本容子記者がTBSの「ひるおび」で「これだけ国民の関心をひいていることに」という言い方をする。国民の関心事ではないし、百歩譲ってそうであっても、そうしたのはマスメディアである。関心を持つように執拗に取り上げている。偏向報道である。安倍政権潰しに躍起になっているのだ。だから、異常に思えることが多い。人物で言えば、異常の筆頭は岸井成格(きしい しげただ)氏である。「サンデーモーニング」(司会・関口宏)のコメンテーターとして出演。TBSの報道を主導しているようだ。「毎日新聞の顔」でもある。安倍首相や閣僚を「タカ派」と断じ、揶揄誹謗し、いわゆる「保守」陣営への罵詈雑言を重ねている。「偏狭なナショナリスト」とレッテルを貼るが、自分たちの方が「偏狭なイデオロギーに毒された反日左翼」であることを自覚せよ。

テレ朝「報道ステーション」のコメンテーター後藤謙次氏も「安倍政権はタガが緩んだのではなく外れている」などと辛辣な批判をしているが、民主党政権下では、もっと酷かった。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」などと露骨に恫喝した幹事長(輿石東氏)もいた。菅直人内閣時代の平岡秀夫総務副大臣(当時)は参院総務委で「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」答弁した。

民主党政権時には特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎる。対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。

2017年05月12日 長谷川豊 公式コラム
ちょっと誤解があるようだ 私は本気で心配しているのであるより

報ステの後藤さん
「病院に行った方が良いのではないか?」
と真剣に心配して書き込んだところ、どうやら
「ただの悪口」
と誤解された模様のコメントが数件来た。

それはかなり違う。

国民が正当な手続きを持って「選挙」で自民党を選んだ。
そして、バカメディアが必死になってネガティブキャンペーンをしている中、支持率60%をキープしているのが安倍政権だ。
要は、日本人が認めたリーダーが安倍氏と自民党だ。悔しい気持ちは分かるが、そこは一定の理解とリスペクトを持つべきである。ここは民主主義国家だ。


しかし、自民とて、カンペキな訳はない。
そこで、正当な『選挙』という手続きを経て選ばれた、国政政党の「維新」が修正案を出した。

「冤罪を産むリスクを避けよう、可視化させようじゃないか」

自民・公明が受け入れ、修正案がまとまることになった。これのどこが…

「民主主義の理念と反しますね」

なんだ?



 

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