駄文・散文帳
2017年05月16日 (火) | 編集 |
2017.5.14  作家・ジャーナリスト 門田隆将
【新聞に喝!】
「在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 

 高齢の「新聞世代」と若年(じゃくねん)の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離(かいり)」してきていることは今更、指摘するまでもない。

 それを踏まえながら、この1カ月-つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。

 平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。

 それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。

 日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。

 安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。だが、それを行うためには相手国(ここでは「韓国」)が公共の安全と秩序を維持しており(つまり戦争状態にないこと)、また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「3条件」がつけられているのだ。当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。

 なぜそんな足枷(あしかせ)がつけられたのか。それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯(とうさく)した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。


 私がこの実態を指摘した本(『日本、遥(はる)かなり』平成27年)を上梓(じょうし)した際、取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。

 国民の命を蔑(ないがし)ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉(しゅうえん)を告げるものなのではないか、と私は思う。


PKO参加5原則により自衛隊の海外展開には受け入れ相手国の了解が必要となる。朝鮮半島で緊急事態が発生し邦人救出を行う必要が生じても、韓国や北朝鮮の了解が無ければ自衛隊は相手国領土内には入れず、直接救出活動はできない。現状では米軍に、米国民に対する非戦闘員退避活動の一環として、その余力で日本人救出を依頼するしかない。

そもそも軍の存在を認めていない憲法の規定上、軍刑法の制定も軍事法廷などの特別法廷の設置もできない。

現実は憲法の前文とは大違いで、日本の周辺国は国際法規を順守する国柄ではない。反日活動や不当な領土占拠を続けている国ばかりである。

9条信奉者の無抵抗主義は、世界の常識からかけ離れた妄想である。やはり、時代に合った、現実に合った憲法に改正すべきだ。

改憲、「9条に自衛隊」賛成53%…読売調査
読売新聞 5/14(日)

 読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。

 安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを定めた9条1項と2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は53%で、「反対」の35%を上回った。改正憲法の2020年施行を目指す首相の方針については、「賛成」47%、「反対」38%だった。

 支持政党別に見ると、憲法9条に自衛隊規定を追加することについて、自民支持層で「賛成」が70%に上る一方、民進支持層では「賛成」が2割弱、「反対」が7割強。無党派層では「賛成」41%、「反対」44%と意見が分かれた。年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、60歳代と70歳以上は「賛成」が4割台だった。



2017.5.15 【産経・FNN合同世論調査】
憲法、自衛隊の存在明文化「賛成」55・4% 現行憲法が「時代に合っていると思わない」59・1%



安倍内閣 支持する51% 支持しない30% NHK世論調査より抜粋
5月15日  NHK NEWS WEB

安倍総理大臣が今月3日、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を初めて明らかにしたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が25%、「まったく評価しない」が20%でした。

安倍総理大臣が、憲法改正の具体的な項目として、憲法9条の1項と2項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することを挙げたことについて賛否を聞いたところ、「賛成」が32%、「反対」が20%、「どちらとも言えない」が41%でした。

安倍総理大臣が、憲法9条とともに高等教育の無償化についても具体的な改正項目として例示したことに関連して、高等教育の無償化を憲法に盛り込むことへの賛否を聞いたところ、「賛成」が34%、「反対」が19%、「どちらとも言えない」が39%でした。

政党支持率 NHK世論調査
5月15日  NHK NEWS WEB


民進党は党内に改憲派から護憲派までおり、憲法論は党分裂につながりかねない。求心力を失いつつある蓮舫氏は、参院予算委員会で安倍首相に憲法について民進党の独自案を出すように迫られたが、真正面から答えなかった。本格的な憲法論議はタブーな民進党においては、党首と言えども逃げるしかない。

また、蓮舫氏は記者団に対し、与党側が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での採決を強行すれば、金田法務大臣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示した。なんと暢気なことか!

民進党の野田幹事長は5月13日に都内で街頭演説を行った際、東京オリンピックに向けたテロ等準備罪法案整備について「日本はそんなに安全に不安のある国だったのか」と疑問を呈していた。平和ボケか。

米政府は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に展開。民進党の小西洋之氏は質問主意書で「武力による威嚇を行っている米軍と共同訓練を実施すること自体が、『武力による威嚇を放棄する』と明記する憲法9条に違反する」と批判した。こういう議員が民進党にいる限り、憲法論議は出来まい。そろそろ分裂したらよいのに。

長島氏・細野氏の対応「最低だ」…蓮舫氏が批判
2017年05月15日  読売新聞ONLINE

 民進党の蓮舫代表は14日、熊本市で開かれた党会合で、4月に離党届を提出した長島昭久・元防衛副大臣や代表代行を辞任した細野豪志・元環境相の対応について、「最低だと思っている」と厳しく批判した。

 会合出席者から、両氏の対応が党の支持率低迷の原因と指摘されたのに答える形で述べた。その上で、「苦しくても、一緒に理想を掲げて議論をして仲間を増やしていく」と述べた。


 

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