駄文・散文帳
2017年05月14日 (日) | 編集 |
20170504 国際政治学者 三浦瑠麗
改憲運動に欠けているもの

改憲を政治日程に乗せたことを評価

5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。

安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。

本丸は9条2項の削除

安倍総理の改憲への姿勢を評価する一方、総理のビデオメッセージの中で語られた憲法9条の1項及び2項を維持しながら、自衛隊を明記するという中身には賛成できません。常々申し上げてきている私の持論は、9条1項の平和主義を維持しつつ、9条2項の削除であり、そこが改憲の本丸であるべきと思っているからです。

私は、9条2項削除の意義は大きく二つあると思っています。第一は、日本にまっとうな安全保障論議を根付かせること。安全保障について語ることが、いつまでも憲法解釈をめぐる神学論争であっては困るのです。北朝鮮が事実上核保有し、中国の軍事的台頭が続き、米国が帝国の座を降りようとする今日にあって、この国にそんな余裕はありません。軍事費のどの部分を重点的に増加させるべきか。ミサイル防衛なのか、敵基地攻撃能力なのか、それよりも、既存部隊の人員増や運用能力の強化が優先されるべきか。日本が直面する安全保障上の課題はリアルなものであり、その解もまたリアルでなければなりません。

9条改憲は国民を分断し、安保論議を停滞させるという意見もありますが、私はその立場には与しません。9条改憲を避けては、いつまでも神学論争が続いてしまいます。それは今の世代で決着をつけるべきことです。

9条2項削除の第二の意義は、統治の根本にあるごまかしを排することです。「戦力は保持しない」し、「交戦権は認めない」けれど、自衛隊は持っている。法には一定の解釈論がつきものですが、国の根幹にかかわる部分について中学生に説明できないようではダメなのです。仮に、総理が提起するように、9条1項2項をそのままに、自衛隊を明記したとしてもこの問題は解決しません。「戦力」ではないところの「自衛隊」とはいったい何なのかという、頓珍漢な議論が温存されてしまうでしょう。

本質的には、国民主権の日本が、軍隊という異質な存在を抱えながら、どのように生きていくかという問いと向き合うということです。これは、すべての成熟した民主国家が抱える安全保障とシビリアンコントロールをめぐるジレンマであり、避けては通れないものです。それぞれの国が、歴史の蓄積と、政治の知恵と、国民の良識の中から解を紡いでいかなければなりません。

であるからして、自衛隊は明確に「軍」として位置づけるべきです。民事とは異なる論理で動かざるを得ない軍に付随するものとして、軍事法廷も設置すべきだし、兵士の顕彰についても、慰霊についても考える必要がある。国策を誤らせた旧軍の所々の反省点は明確にしながら、それでいて、その伝統にも一定の敬意を表するという難しいバランスが求められるのです。

憲法改正には、教育の無償化の議論もあるし、地方分権を進めるための統治機構改革も、緊急事態に対応するための条項もあるでしょう。私自身は、幼児教育と高校教育の無償化には賛成で大学教育の無償化には反対。地方分権は、各地方がグローバル経済の中で生き残っていける単位を形成することを眼目とすべき。そして、緊急事態にも不可侵な権利とは何かを明確にすべき、という立場です。

それぞれが重要な論点であり、様々な立場があり得るでしょうから国民的議論の一部として侃侃諤諤やればいい。けれど、それらの議論が9条を軸とする憲法改正から焦点をずらし、あるいは、いたずらに時期を遅らせるものであってはならないと思います。ましてや、一部から提起される復古的な議論と、必要な憲法改正が混同されてはならないと思います。

その意味で、2012年の自民党憲法改正案で展開される復古調の価値観は、憲法改正の最大の障害であると思っています。「家族を大事にしよう」的な道徳論は求められていないし、封印すべきです。むしろ、自民党が野党時代に右側にバネを効かせてうっかり出してしまった不見識なものでしたと言って撤回してもらいたいくらい。そうすれば、より多くの国民、特に若い世代が、今必要な改憲論議に建設的な形で参加できるのではないでしょうか。


自民、公明、日本維新の会の3党は12日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正案を衆院に共同提出した。18日にも修正案が3党の賛成で衆院通過する流れだ。民進党は共産党や市民団体とともに連日、国会周辺などで反対集会を開く予定で「一般人も捜査対象になり得る」などといった主張を訴えていくようだが、先月の報道各社の世論調査では法案に「賛成」が「反対」を上回るケースが大半だった。

反対論は盛り上がりに欠ける。

民主党時代に共謀罪の成立を目指した時期もある民進党なのに、最近では選挙協力だけでなく共謀罪まで共産党と一緒になって反対している。

ずいぶん民進党は変わったものだ。

民進党は社会党化・共産党化しつつある。

憲法改正も民進党の案としてまとめられなくなっているらしい。民進党の代表代行を辞めた細野豪志氏は、代表選挙の時に憲法についてきちっと出したい、さらには共産党とは一定の距離を保って考え方を示したいと言っていた。

民進党が生き残れるとしたら、審議拒否をやめること。議論をすることから逃げないことだ。東アジア情勢や米国のトランプ政権誕生などを視野に現実的な政治を行わなければならない。憲法改正は現実を見据えた流れである。

また、マスメディアも「民主主義の理念」というものを勉強し直すべし。批判のための批判は、権力の番人ではなく、反日の中国・韓国・北朝鮮と同じだ。「反日」ということで、多くの日本人は受け入れない。

憲法改正発議は立法府である国会が行うことで、内閣(行政府)が口を挟むことではありませんから、今回の発言は慎重に”総理大臣”安倍晋三ではなくあくまで”自民党総裁”の立場で党に促すスタンスですが、今回は自民党ばかりでなく広くみんなで本当に憲法について考え議論する大きなチャンスです。
経団連(日本経済団体連合会)や同友会(経済同友会)などの経済団体も憲法提言をまとめる方針を発表しています。

そこで問われるのは、野党です。
この際、共産党はいつも通り「反対」で構いませんが、野党第一党の民進党は真剣に議論を前向きに進めるべきでしょう。平成27(2015)年の安保法制審議でも岡田克也・旧民主党代表(当時)は国会で何度も「本来なら国民の過半数の賛成を得て憲法を改正すべき」といった主旨の発言を繰り返していましたし、去年の参議院議員選挙ではポスターに「2/3を取らせない」と大書しながら改憲勢力に取られたことは、つまり国民の意思は出たということになります。

今こそ憲法を安倍”総裁”とみんなも民進党も考えよう!より
2017年05月13日 中田 宏




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民進党・蓮舫代表の定例記者会見、ガラガラw 
お仲間のパヨメディアにすら見放されるwwwwwwwwwww
画像:保守速報より



2017年05月12日 長谷川豊 公式コラム
ちょっと誤解があるようだ 私は本気で心配しているのであるより抜粋

皆さんはテレビを見て、一部を切り取られているところを見ているだろうが、そもそも国会はテレビに映ってないところが大半。委員会など、本当に長いし大変な取材。

国民が正当な手続きを持って「選挙」で自民党を選んだ。
そして、バカメディアが必死になってネガティブキャンペーンをしている中、支持率60%をキープしているのが安倍政権だ。
要は、日本人が認めたリーダーが安倍氏と自民党だ。悔しい気持ちは分かるが、そこは一定の理解とリスペクトを持つべきである。ここは民主主義国家だ。

しかし、自民とて、カンペキな訳はない。
そこで、正当な『選挙』という手続きを経て選ばれた、国政政党の「維新」が修正案を出した。

「冤罪を産むリスクを避けよう、可視化させようじゃないか」

自民・公明が受け入れ、修正案がまとまることになった。これのどこが…

「民主主義の理念と反しますね」

なんだ?


 

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