駄文・散文帳
2017年05月08日 (月) | 編集 |
海外「 旭日旗はデザインが美しい」 米アマゾンで旭日旗が高評価
2014/09/30  海外の反応 パンドラの憂鬱

比較的古い時代から、武家の家紋などとして使われていた「旭日」の意匠ですが、日本の軍旗として採用されたのは、1870年(明治3年)のこと。当初は「陸軍御国旗」として用いられ、その後1889年には海軍においても、「軍艦旗」として採用されるようになりました。現在は海自で「自衛艦旗」として、陸自で「自衛隊旗」として使用されています。

旭日旗は米アマゾンでも販売されており、60以上のレビューが寄せられるなど、なかなかの人気・売れ行きとなっているようです。



海外「日本に干渉するな!」 旭日旗を問題視する動きに外国人から怒りと呆れの声より抜粋
2017/05/06 海外の反応 パンドラの憂鬱

2010年代に入って突如として一部の国から批判の声が上がり始めた旭日旗。海外メディアが過去に「旭日旗を禁止にするべきか」を訊ねていましたので、それに対して寄せられた外国人の考えをごらんください。


菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、旭日旗について「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」と指摘し、使用が差別には当たらないとの認識を示した。

当ブログでも前回「韓国が日本を非難して言うとき使う戦犯国という言葉はハーグ陸戦条約にもない。戦犯旗という言葉も韓国人の造語なのだ。」で取り上げたが、韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグの試合でサポーターが旭日旗を掲げたJ1川崎に対し、アジア・サッカー連盟が旭日旗は「差別的」だとして、処分を下した問題である。その処分とは1年間の執行猶予付きでAFC主催試合でのホーム戦1試合を無観客とする処分と罰金1万5000ドル(約170万円)を科したということ。

日本政府も外務省・スポーツ庁・文部科学省など一丸となって、韓国の理不尽な声に負けないで頑張てほしい。今負けると、韓国は韓国の主張が正しいと日本が認めたことになると言って、慰安婦問題同様、禍根を残すことなる。単に、サッカーや旭日旗の問題ではなくなるのだ。日韓の歴史戦である。

韓国は常に反日運動に躍起だが、どんだけ韓国自身を貶めているのか気づかない。しかも今、それどころではない状況である。また、「従北」で知られる最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補が大統領になったら、韓国は今まで以上に孤立する。トランプ大統領も金正恩との会談について言及したりしているが、北朝鮮が核を手放すわけもなく、対話路線の経緯を振り返っても北朝鮮を利するだけで何ら進展がなかったことを忘れてはならない。北朝鮮は世界一狡賢い「ならずもの国家」である。韓国から、どんな大統領が出ても統一はならないし、北朝鮮を利するだけである。韓国より北朝鮮の方が利口だし強いからだ。万が一、統一できるとしたら、金一族の独裁による核保有国であろう。北朝鮮が生き延び、韓国が消滅する。

韓国衝撃!米政権が「米韓FTA」改訂宣告 打ち切り?再交渉?部分改訂?意図勘ぐり身構え
2017.05.07 Zakzak



大学の授業をサボるために「偽造診断書」、日本に比べ多すぎる韓国の偽造犯罪より抜粋
2017/05/07 朝鮮日報

 最高検察庁によると、2014年に韓国国内で偽造犯罪事件は2万1662件も発生した。これは、日本(2665件)の実に8倍に上る件数だ。日本の人口が韓国の2倍以上であることを思うと、韓国の偽造件数は多過ぎる。



【社説】大気汚染対策は韓国新政権の最優先課題にすべきだより抜粋
2017/05/08 朝鮮日報

 大気汚染問題の原因の一部は中国だ。とりわけ黄砂が韓国に及ぼす影響は甚大なものがある。しかし粒子状物質の多くは実は韓国国内で発生している。これは国民全員がやるべきことをやれば、それだけで空気は変わるということだ。昨年、韓国政府は老朽化したディーゼル車の首都圏における運行の制限、環境に優しい車の普及拡大などを特段の対策として大々的に宣伝したが、国民はこれによって何かが変わったとは誰も実感していない。


さて、韓国同様、日本の民進党の情けなさが話題になっている。民進党の社会党化がいけないのだ。今の日本で社会党(現社民党)は全く不人気である。その社民党はといえば、「隅田川沿いで新たな党本部始動 家賃3分の1に圧縮」という事態に。社民党の所属国会議員は4人しかいないので、それでも贅沢のような気がする。解党するのが合理的だ。民進党も、その社民党並みの勢力に転落しそうな状況らしい。

民進党には異常な言動・迷言の議員多い。小西ひろゆき氏もその一人だ。またまた以下のようなヘイトツイートしている。
安倍首相は、総理としての存在自体が違憲無効である。よって、参院憲法審査会の幹事である私としては、『憲法尊重擁護義務に反するいつもの暴言(違憲発言)』としか思っていない。」

2017年05月08日 先見創意の会
民進党崩壊のシナリオ――止まらない「社会党」化より抜粋
關田伸雄(政治ジャーナリスト)

◆あくまで感情優先:説得力なき政権批判

蓮舫氏が2009年の旧民主党政権による事業仕分けの際、激しい国際競争が続いている次世代スーパーコンピューター開発をめぐって「世界一になる理由は何があるんでしょうか? 2位じゃダメなんでしょうか?」と、世紀の愚問を発したことはあまりにも有名だ。

16年9月に民進党代表に就任した後も、自らの「二重国籍」問題についての説明が二転三転、プライバシーを理由に関係書類も一切公開していない。安倍晋三首相の政権批判も国民感情や民進党に好意的な一部マスコミのウケを狙った感情優先の発言ばかりを繰り返してきている。

だが、その後も民進党は説得力を欠いた対応を続けている。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関する実質審議が始まった4月17日の衆院法務委員会で、野党のトップバッターとして質問に立った民進党の山尾志桜里前政調会長は、「ぱらぱら発言」「そもそも発言」など安倍首相発言の揚げ足をとる質問を繰り返したあげく、「器が小さいんだよ!」と首相の人格批判まで行った。

民進党は委員長職権で開会が決まっていた5月2日の衆院法務委をボイコットし、法務省刑事局長の委員会出席を決めたことなど「強権的運営」を理由に鈴木淳司委員長解任決議案を提出したが、まるで駄々っ子のようであり、世論の共感は得られないだろう。

大阪府豊中市の国有地払い下げをめぐる「森友学園」問題の追及を最優先し、北朝鮮による核・ミサイル開発への米国の対応をめぐって、わが国民の生命と財産が危機に瀕していることを正面から取り上げようとしない姿勢も国民の不信を招いている。「森友学園」問題でも民進党が頼ったのは週刊誌やマスコミ報道。共産党のように独自調査に基づく追及もほとんど見られなかった。

◆そして誰もいなくなる? 崩壊への一本道

民進党内に良識が残っているなら、蓮舫氏や野田氏ら執行部に対する批判が出てもおかしくない。むしろ出るのが当たり前だ。

その意味で、民進党が政治理念の全く異なる共産党との選挙協力に固執していることなどを理由に長島昭久元防衛副大臣が離党(4月25日に除籍処分)し、党内で憲法論議が事実上、封印されていることを理由に細野豪志元環境相が代表代行を辞任したのは自然な流れだ。

5月1日までに7月の東京都議選に民進党公認で出馬予定だった36人のうち14人、公認されていなかった民進党所属都議2人の計16人が離党届を提出したのも、「民進党所属では当選はおぼつかない」という判断に立脚したものだ。

都議選の結果は次期衆院選に直結する。最大の支持母体である連合傘下労組の民進党離れが加速している状況を鑑みても、同党が政権交代可能な政党として復活する可能性は限りなく低い。

都議選で惨敗し、蓮舫氏が代表を辞任。後継代表は「解党的出直し」を掲げて出直そうとするものの、さきの参院選以来の共産党との共闘路線や、感情論的な政権批判路線を断ち切れないまま混乱、地方議員を含めて離党者が相次ぎ、次期衆院選で現在の社民党並みの勢力に転落する――。

これが想定される民進党崩壊のシナリオだ。安倍政権が続く限り、このシナリオに変化が出るとは思えない。


 

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