駄文・散文帳
2017年05月04日 (木) | 編集 |
改憲実現なら2020年、戦後リベラルと朝日新聞は衰亡の道へ?より抜粋
2017年05月04日 新田 哲史

安倍首相が読売新聞のインタビューで憲法改正の目標時期を明言し、その後、憲法改正を求める集会のビデオメッセージの模様を各社が後追い。ついに、とうとう現職首相が憲法改正までのロードマップを設定したのだ。野党がどうとか、小池新党や都議選も絡んだ政局的な観測はまず脇に置いて、この歴史的瞬間への自分自身の受け止め方を備忘録として残しておきたい。

「おっ」と驚いたが、すぐに自分の中では消化できなかった。が、夜まで、いろいろ考えるうちに、このロードマップ設定により、一気に事態が動く予感が強くなってきた。すでに集団的自衛権に関しては解釈改憲しちゃってるが、9条以外のどこか一文を変えるだけでも戦後リセットの象徴になる。これで憲法改正が実現なら2020年は文字通り、日本の大転換。これにより、戦後リベラルはやっと滅亡するのではないか。

社民党とか左派労組とか、いかにも戦後リベラルな運動体は、高齢化で元々衰退気味だった。しかし、何よりも彼らの運動の大義であり、一丁目一番地である「護憲」が崩れることで一気に瓦解するのかな、と希望的観測を持つ。リベラルも、すでに駒崎さんや佐々木俊尚氏あたりが何年も前から提起しているように、経済と外交・安保だけは現実的な考えで取り組む若い世代の「強くて優しい、新しいリベラル」へと、さっさと代替わりしたほうが良い。

とはいえ、古いリベラルの皆さんは滅亡が見えてくるから、ここが「死に場所」とばかりに、何が何でも改憲を阻止しようと躍起になるに違いない。もちろん、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞等のリベラルメディアも必死の抵抗だ。これから3年間の政局、選挙では、それこそ大坂夏の陣の豊臣方みたいに死にものぐるいで抵抗し、真田勢みたいに決死の戦いを挑んでくる。安倍政権は、森友学園問題は乗り切れそうだが、平時の情報戦も含めて、激烈な戦いになるだろう。

我が古巣・読売新聞のインタビューで総理が“改憲発議”したこともまた、印象深いものがあった。逆に、朝日新聞にとっては発議を許すに至った衝撃も大きいが、現場の記者としては、読売の記事をそのまま書くわけにも行かず、総理本人のコメントも取れずに、ビデオメッセージの模様を報じざるを得ないという屈辱は一生忘れられないだろう。リベラルの運動体と相似形で読者が高齢化。そこにネットの普及があって朝日の新聞事業は先細りしている。そういう中で奮起するのは勝手だが、社内の反安倍勢力が変な方向に闘志を燃やす余り、また“角度を付けた”報道をしなければいいのだけれど。正統派路線で頑張ってください。

それはともかく、改憲試案を出した1994年以降の政治とメディア、そして自分自身の思想遍歴を振り返る機会になって、少しだけこみ上げるものがあった。いやはや、94年当時、読売試案が出たときは、世間では袋叩きにされそうだったらしく(私は2000年入社なので伝聞)、隔世の感がある。

それだけ、90年代前半までは世間のリベラル的な気風が強かった。読売記者→アゴラ編集長という経歴から、リベラルな人たちには今でこそ「新田は昔からタカ派だったのか」と誤解されそうだが、私が千葉の片田舎で子ども時代を過ごした80年代は、教育環境は、左傾化していることも気づかないくらい、戦後リベラルが「スタンダード」だった。小学校の音楽教師は卒業式間際まで「君が代」を教えるのを渋っていたし、高校は東京の下町だったけど、社会の授業では日本国憲法の前文を暗記させられたりなんてこともあった。

詳しいことはまたの機会にしたいが、大学以降、いろんな出版物を読んだり、記者時代に戦後リベラルの偽善性に気づくことも積み重なって、自分の思想が現在地に至る。

安倍さんは、別に持ち上げるつもりじゃないが、これで憲法改正実現なら歴史に残る大宰相になるだろう。少なくとも本丸である憲法改正に勝負をしに行った点で小泉さんは越えたと思う。

2020年、憲法が改正されれば、リベラル側も世代交代して多少はまともになるだろう(なってくれないと困るけど)。「9条があれば中国や北朝鮮は攻めてこない」的な宗教論をふりかざすアホが絶滅してくれれば、安全保障論議も現実的で実りあるものになる。今の30代以下は不毛な論争に政治的時間を使わずに済みそうだから羨ましい。

最後に。安倍さんが堂々と改憲日程を明言できたのも、野党第1党党首が「無能な働き者」だったからというのも大きかったと思う。アゴラの編集長としては、まさに二重国籍問題で蓮舫氏の無能ぶりを露呈させてしまったことが、今日に多少なりともつながっていると考えると(悪いのは本人だし、別に自画自賛する気は毛頭ないけど)、「結果責任」をちょっと負ってしまったような気分というか、いろいろ思うところはあります。


池田信夫氏が「公明党の山口代表は『意欲的な意見だ』と肯定的に評価したという。公明党が安倍首相の改正案に賛成すれば両院の2/3を超えるので、改正の可能性が出てきた。」と述べている。与党である自民党と公明党プラス日本維新の会で衆議院の72%、参議院の67%を占めている。

中国寄りの蓮舫代表は「絶対反対」と強調したが、民進党のなかにも前向きな意見を持っている議員がいる。前原誠司元外相は昨年9月の党代表選に出馬した際に「9条1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置付けを加える」と表明。枝野幸男党憲法調査会長も1、2項に追加して「自衛権の行使」を明文化した私案を25年に発表している。細野豪志氏は、安倍首相の憲法改正を打ち出した読売新聞のインタビューを熟読したうえで「国会で一定の目標を設けて議論することには賛成だ。」とし、以下のように述べている。

悩ましいのは自衛隊だ。自衛隊については、「違憲かも知れないが命張れは無責任」との総理のコメントには、一理ある。9条2項までを維持して自衛隊を明記するというのも、これまでの自民党と総理のアプローチからすると柔軟だ。私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている。


国際政治学者の三浦瑠璃氏も安倍首相の改憲に対する姿勢を評価している。「憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。」と。

言うまでもなく、憲法9条ではなく、自衛隊と日米安保が平和を支えてきたことは明らかである。日本国憲法が施行されてから70周年を迎え、また自衛隊の発足から約63年が経つが、いまだに自衛力(自衛隊)の保持に違憲性があるのは異常だ。憲法学界にも共産党など野党側のなかにも違憲論がある。それは、憲法9条1項では「自衛戦争としての戦争は認めている」が、9条2項で「侵略戦争・自衛戦争の全てが放棄される」としているからだ。9条1項と9条2項では矛盾が生じている。自衛戦争を認めているとすれば、なぜ「交戦権」を放棄したのか。

このような合理的に説明することができない憲法は改正すべきである。中学生に何と説明するのか。政府は「わが国に軍隊はない」と主張しながらも、自衛隊が活動できる範囲を変えるなど、憲法に対する解釈を変えてきたが、もうこの辺できちんと憲法に明記すべきである。諸外国も、自衛隊を英語に訳せないとか、軍法会議の無い組織であることが理解できないと思っているだろう。

橋下徹 2017年05月04日
自衛隊組織を合憲化することで今回は精一杯。これでも大偉業だ。 - 5月4日のツイートより抜粋

(憲法9条改正)自衛隊組織を合憲化することで今回は精一杯。これでも大偉業だ。自衛権の範囲に触れるのは安部さんの次の政治の責任。自衛隊組織の民主的統制方法については、組織経営論的技術論なので法律で細則を定めるしかない。憲法で自衛隊のオペレーション方法まで定めるのは無理がある。

(憲法改正)憲法改正における最大の効果は、日本の民主主義のレベルアップ。国民投票になれば確実に民主主義がレベルアップする。日本国中で議論が生じ、国民の一票で国の行く末を決める。現日本国憲法ではその過程を踏んでいないので一度国民投票に晒す必要がある



2017.5.4 05:03【主張】 MSN産経ニュース
首相の9条発言 最大の政治課題に邁進をより抜粋

 自衛隊を明記するのであれば考慮すべき点がある。国民を守る態勢を整えるには、自衛隊に今の性格を持たせたまま憲法に書き込むだけでは足りない。平和主義は踏襲しつつ、自衛隊には日本の国と国民を守る「軍」の性格を与えなければならない。

 弾道ミサイルが飛来する時代に国民を守る妨げとなっているのが「専守防衛」の考え方だ。これを見直すことができる改正内容とすることも重要である。


 

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