駄文・散文帳
2017年05月03日 (水) | 編集 |
2017.5.3 15:10 【憲法施行70年】
安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」より抜粋

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができました。しかし、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 わが党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。


いつ北朝鮮が崩壊するかは分からないが、現行の憲法では自衛隊による拉致被害者の救出も輸送もままならない。憲法は国民のものだ。国民の代表である国会議員が憲法改正の議論すらしないのは、職務放棄に等しい。昨年、衆議院予算委員会での安倍首相と民主党の大串博志議員とのやりとりのなかで、「(憲法に)指一本触れてはならないというのは思考停止だ」との安倍首相の答弁があったが、民進党では憲法について何も議論していないようだ。

そもそも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」って言われても、日本の領土を強奪したまま返さないロシアと韓国、拉致というテロ事件を起こしている北朝鮮を信頼などできない。中国も尖閣諸島を狙って挑発行為を繰り返している。「平和」を唱えているだけで「現実の脅威」に対して考えが及ばないのなら、政治をする資格はない。

護憲派から「国民投票」を否定する発言が出たりしているが、究極の民主主義である「国民投票」を否定するとは矛盾を感じないのか? また、民進党はほんとうに社会党化しているらしい。「安倍晋三政権の下では改憲に反対」などと言っている。民進党は民主党時代に、自民党よりも過激な改憲案を出していた。保守二大政党から脱落するなら民進党の意味はない。社民党と一緒になれば良いだけの話だ。

民進党の蓮舫代表は3日、安倍首相が平成32年までの憲法改正を目指す姿勢を明確にしたことについて「なんのために誰のために、それは必要性があって国民のためになるのなら、それは立憲主義だと思うが、首相は立憲主義を踏みにじり、自分のために自分のレガシー(遺産)のために改憲をしたいのではないか疑ってしまいかねません」と述べた。ま、蓮舫氏は色々な理由をあげてはいるが、中国のために「改憲反対」を言い続けることでしょう。蓮舫氏こそ日本国と日本人のために政治活動をすることはない。



ところで、さっそく中国が反応した。「歴史的な原因により、日本が平和憲法を改定する問題はアジアの隣国から高い関心が寄せられている」と牽制し、さらに「われわれは日本側が適切に歴史の教訓をくみ取り、時代の潮流に順応し、平和発展の道を堅持し、地域の平和と安定の維持のために建設的な役割を発揮するよう希望する」と主張。余計なお世話だし、中国が「平和」なんて主張することこそブラックジョークでしょ。

その中国の機関紙とも言わてる朝日新聞は、護憲派の代表格である。朝日新聞も蓮舫氏も中国の代弁者のようだ。

フェイクニュース(Fake news)とはいわゆる「でっち上げ・嘘っぱち・捏造」の記事のこと。朝日新聞の「慰安婦誤報」は、フェイクニュースの最たるものだ。デマを拡散して日本人を貶めた。ところが、朝日新聞は「近年はネットのせいでデマやフェイクニュースが多い。ユーザの情報リテラシーが問われる」などと書いている。厚顔無恥としか言いようがない。朝日新聞が過去にしてきた反日的作業を反省もなく繰り返していることに、脅威を感じる。
→ <仙台中学生自殺>朝日新聞、母親に取材せず談話
→ 朝日新聞のやらかした記事とイタイ投稿

以下は、その他の気になる記事。

文春オンライン2017年05月03日 07:00
民進党は「改革」を捨てろ――2020年「日本の姿」 - 牧原 出



文春オンライン2017年05月02日 07:00
小泉進次郎が安倍総理の後継に――2020年「日本の姿」 - 三浦 瑠麗



一般社団法人日本戦略研究フォーラム2017年05月03日 16:25
「政治のプライオリティーを欠いた蓮舫代表の政治感覚」 ―安倍外交の本質理解できず― - 屋山太郎

 蓮舫民進党代表が「安倍首相は国内の問題が山積しているのに、外遊ばかりしているのは何事か」と与党を非難しているのには驚いた。今村雅弘前復興相の辞任で中断していた組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法)の衆院法務委員会の審議と、「森友」問題について衆参両院の予算委で集中審議をするという。これが首相の外遊より大切なことなのか。蓮舫氏の政治感覚の貧しさには憤然とする。

 安倍首相が欧州を廻っているのはイタリアで行われるG7の打ち合わせが名目だが、狙いは中国に甘い独、仏に釘を刺すことだろう。加えて国連を改組して日本を安全保障理事会の常任理事国にする方針がある。前回安倍氏が国連改組を提案した時には、賛成国が少ないうえに同盟国の米国も反対した。

 当時に比べれば日米関係は様変わりによくなっているし、「北朝鮮問題」のような困難な問題に直面した時“共同対処”が可能になるかも知れない。また小さな国であっても国連では一票だ。安倍氏は東京オリンピック開催国決定当時から票集めをしている。国連憲章の改革も総会で圧倒的多数の国が賛成すれば、中、露も拒否権は使えないだろう。GDP世界第3位の大国が、重要事項の決定にあずかれない仕組み自体がおかしいということになる。

 国際情勢は「核実験をするぞ」とか、「ソウルを火の海にしてやる」と恫喝する国に対して、トランプ大統領が中国に「北を押さえろ」と強要している図である。トランプ氏の強みは元の国際通貨価値をどうにでもできる“権力”を握っているからだ。中国に圧力なぞかけたことのない、独、仏に対して、安倍氏は中国には独、仏の忠告の方が効き目があると説明しているだろう。朝鮮戦争の参加国として、馳せ参じるかも知れない英、仏は日、中、韓3ヵ国の難しい関係を漸く学んだはずだ。

 中国が北朝鮮にいうことを聞かせる決め手は重油供給の停止で、ピョンヤンでは既にガソリン価格が高騰しているという。トランプ氏は「核実験の停止」だけではなく、核放棄に至る手順まで求めると言われる。原油供給停止は3ヵ月で十分という。そのあと暴動で国が潰れるのか、金氏がヤケになってソウルを襲うのかはわからない。米国は途中で諦めることはしないだろう。狂気の国は国際的圧力で従わせるか、戦火によって滅びるか。他に手段はないのではないか。

 野党はテロ準備法制定について何を恐れているのか。いま反対している人達は、一旦テロが起こった時、当局を痛めつけようと狙っている人達なのか。

 「森友学園」問題とは何か。かつて公団住宅や公営住宅に入りたい人は、公明党か共産党に頼んだものだ。これは党の利益になったが、森友学園で当局が忖度をはかったとしても安倍内閣や自民党が利益を得たのか。学園名に「安倍」を付けるほど、安倍氏に傾倒した人が、民進党に垂れ込んで何をしようというのか。こういうのを支離滅裂と言う。


 

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