駄文・散文帳
2017年04月24日 (月) | 編集 |
「戦争のできない国」は危険である
2017年04月23日 池田信夫blog

日本を「戦争のできる国」にするなという話がよくあるが、これをゲーム理論で考えてみよう。戦争はチキンゲームと考えることが多いが、同時に両国から起こる戦争はないので、これを次のようなフローチャートで表現する(図の数字は各国の利益)。このように時間的な順序を織り込んだゲームの表現を展開形ゲームと呼ぶ。

北朝鮮が攻撃してきたとき、日本が反撃すると全面戦争になって両方の利益が-10になるが、日本が譲歩すると休戦になって北の利益が1になるとする。北朝鮮も日本も何もしない状態(0,0)がベストだが、日本が攻撃すると北朝鮮は損する(-1, 1)。この問題を戦略的に考えるというのは、相手の立場になって考えることだ。

金正恩からみると、日本が憲法を守って「戦争のできない国」になると、彼がどんな行動をとっても日本はつねに譲歩する(図の青線)ので、利益は1(北が攻撃して日本が譲歩)か0(北が譲歩して日本も譲歩)になる。攻撃の利益のほうが大きいので、日本が手の内を明かすと、彼の攻撃するインセンティブを強めてしまうのだ。



北朝鮮危機を正しく恐れることより抜粋
2017.04.24 国際政治学者 三浦瑠麗

では、日本には何ができるかという点ですが、これが大変難しいのです。実は、解はないと思っています。軍事オプションが現実的でないとしても、外交オプションにもそれほど期待はできないからです。人間は、解はないという重みに耐えきれなくなると、ついつい偽りの解を求めてしまいます。

米国も日本も、「中国だけが北朝鮮をコントロールできる」という、能力の面からも、意思の面からも相当に怪しい命題に希望を託してきました。それは、北朝鮮という東アジアにおける短期的危機を、中国の台頭という長期的な危機を高める形で解決しようとする筋悪のアプローチです。その政策が大失敗であったことは、過去20年間の間に半島情勢がなんら改善していない点からも明らかでしょう。

そもそも、北朝鮮政策をめぐる軍事オプションについて、日本は一人前の主体ですらありません。私は、現状の「対話と圧力」を、「国交回復交渉と軍拡」へとバージョンアップさせるべきと申し上げてきました。もっと言えば、日本も核抑止への当事者となるために非核三原則のうちの「持ち込ませず」を撤回して、米国との核共有を進めるべきと思っています。


23日、拉致被害者の救出を目指す国民大集会が都内で開かれ、横田早紀江さんは「国家犯罪をされたままで何もできない40年間。これは本当に国家の恥だと思う。」と訴えました。夫の84歳の横田滋さんは、集会に来ることができずビデオメッセージの形で参加した。

憲法9条を改正すれば拉致問題が解決するなどとは思っていないし、日本が「戦争のできる国」になったからと言って北朝鮮が日本に対して弱腰になるとは思えない。しかし、世界から見たら特殊な憲法を持っているからこそ拉致が起こり、犯人を捕らえることが出来ず、多くの被害者を出してしまったと思っている。そういう意味で、日本国憲法と拉致問題は切り離せない。

安倍首相が「文芸春秋」(2013年1月号)で、「(憲法前文が明記する)平和を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていない」と指摘し、昭和52年9月の久米裕さん拉致事件に関して以下のように書いている。

「警察当局は、実行犯を逮捕し、北朝鮮の工作機関が拉致に関与していることをつかみながら、『平和を愛する諸国民』との対立を恐れたのか、実行犯の一人を釈放した。その結果、どうなったか。2カ月後の11月、新潟県の海岸から横田めぐみさんが拉致された」

現行憲法では国民の基本的人権(生命、自由、財産)が十分に守れない。現行憲法を「平和憲法」と呼び称賛する人の気が知れない。東アジアは北朝鮮と、北方領土を強奪したロシア、竹島を強奪した韓国、尖閣諸島や沖縄を狙っている中国など「平和」とは程遠い国々ばかりだ。舐められてはならない。数十年間、拉致を繰り返し許した日本の責任は大きい。拉致問題は数十年にわたってやりたい放題という状況だったのだから。

自衛隊特殊部隊の元リーダーが語る拉致の解決策より抜粋
『月刊正論』 2015年2月号

自衛隊に領域警備権を

 次に、我が国の警備体制の問題についてです。拉致問題は数十年にわたってやりたい放題という状況でした。その状態が現在解消されたかというと、問題を全て分析し、万全の体制を構築したとはいえない。そもそも一国の実力組織が、平時に、奇襲的に我が国に侵入し拉致するということに対し、警察力は無力だと思います。

 この問題に対して、私は自衛隊に警備権限を与えるべきだと思っています。現在、航空自衛隊のみが対領空侵犯措置の権限を持っています。海上自衛隊は、一部ですが不審船対処の権限は持っています。しかし陸上自衛隊は、自隊駐屯地、基地の警備権しかないわけであって、我が国領土それ自体に関する警備権が全くない。

 現実の我が国は、警備の手薄さを露呈しています。これに対して、陸海空の各自衛隊に平時の領域警備権を付与することは可能です。もちろん今の自衛隊の体力で、常時警備に張り付くことはできないでしょう。しかし命令を下して、特定の地域と時期に限定して任務を与えることは可能なわけです。尖閣などにも平素、自衛隊が警備任務で配置できれば、状況は一変するでしょう。

 防衛省の中にはこの警備権に関して、治安出動等の権限がすでに法的に担保されており、できないことはないという意見をお持ちの方がいらっしゃいます。しかしそれは警察力の補完であって、領域警備とは根本的に違う。領域警備権というのは、国内の治安維持のための権限ではなく、主権に基づく実力行使の権限です。拉致問題を通じて、我が国の警備体制の不十分さはもう十分わかっているわけですから、自衛隊に対する領域警備権の付与は早く法制化すべきと考えます。そうすることによって、自衛官の意識も変わってくる。平時領域警備権が与えられると、当然ですが、不意に実力行使をせざるを得ない状況が発生するわけです。しかも警察権の補完ではなくて国家の主権作用として。これは極めて重要です。

制服自衛官を交渉の席に

 最後に、北朝鮮との諸々の交渉には外務当局を主体として警察官僚等が参加しているようですが、是非とも制服自衛官の参加を促したい。この拉致問題は、そもそも北朝鮮の実力部隊が我が国の主権を侵して拉致を発生させたわけですから、交渉に制服自衛官が出ることは何ら問題ありません。我が国が自衛官を交渉に参加させることは、日本側が考える以上に相手に対してインパクトが強いはずです。自衛官が参加することに大した手間がかかるわけではありません。政府が関係者に声掛けをすれば済む事ではないかと思います。


 

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