駄文・散文帳
2017年04月19日 (水) | 編集 |
渡部昇一氏が死去した。

心より ご冥福をお祈り申し上げます。

渡部昇一氏は「河野洋平は戦後最も日本を貶めた政治家である」と述べていた。ほんとうに河野洋平は「日本人の敵」だと思う。

さて蓮舫氏だが、代表に就任して1年もたたないうちにピンチに立たされている。

7月でおそらく蓮舫さんは交代。さて、その後のウルトラCは?より抜粋
2017年04月18日 長谷川豊 公式コラム

これで当然だ。

もうボロボロ 民進党代議士「都議選議席ゼロは十分あり得る」(newsポストセブン)

もちろん、実際に蓋を開けてみればゼロと言う結果にはならないだろうが、恐らくそれに近い数字にはなることだろうと思う。可哀想だし、優秀な議員さんもいるので何とも言えない気持ちだが、これはこれで「やむを得ないのかなぁ…」と思っている。

民進党の失敗は「何でも反対だけ言っていればいい共産党のマネをした」からに他ならない。大阪自民が何を持って失敗したのか知らないのだろうか…。

そもそも政党とは「日本の未来」を提示することが仕事だ。
自民党の「自主憲法の制定」をはじめ、公明党の「弱者救済」。そして我らが維新の「地方分権」など『背骨』が必要だ。

民進党は背骨を失ってしまっていた。
なんとか早期にいい骨格が見つかればいいのだが…と見ていたのだが、寄せ集め過ぎた集団はどうしようもなかったという事か。
衝撃なのが記事中の下記文言。

連合傘下の有力労組が組合員2万5500人を対象にした調査では、民進党の支持率はわずか18%にすぎない。7月都議選でも、連合東京は小池新党・都民ファーストの会と政策合意を結び、民進党を離党した候補を応援すると発表した。(記事より)

こうなってくると、7月で民進党はお終いと見ていいだろう。ま、最低でも蓮舫さんはおしまい。
さて、では次はどうなるのか?という事だが、これは連合東京が小池さんと手を結ぶ可能性が出てきたと言える。

この動きは注意する必要がある。

連合や労組はすでに完全に民進党を見切ったろう。
だが、今更自民に鞍替えできないだろう。
こうなるとどういう予測が出来るのか?

そう。

7月の都議選、小池新党=都民ファーストの勝利はほぼ確実。
民進党はほぼ壊滅。
蓮舫さんは恐らく責任を取らされる。

次は前原さんなのか玉木さんなのかは分からないが、この二人のどちらがなっても恐らく支持率はそんなに上がらない。


「安倍政権打倒」を社是とする朝日新聞の世論調査ですら、自民党の支持率は上がり、民進党は下がっている。また、東京都議選(7月2日投開票)まで3カ月を切り、民進党からの離党者が相次いでいるようだ。離党届を提出した議員のほとんどが小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携を目的としている。党内では敗戦を見越した「蓮舫降ろし」の動きが加速しているという。

それにしても、核・ミサイル問題で緊迫する朝鮮半島情勢を目の当たりにして、安倍政権で良かったと思う。「憲法第9条で日本を守る」という一国平和主義(非武装・無抵抗主義)という危険な考え方をする政権でなく、現実的で安定した安倍政権の時に、こういう事態になったことは不幸中の幸いである。「戦争法案」に反対した野党やマスコミは今、何を思っているのであろうか? 

最悪の場合、米国と北朝鮮の戦争勃発につながり、日本が報復対象になる可能性もある。あってはならないし、そうならないことを願う。しかし、最良の場合は北朝鮮が勝利宣言をするであろう。米国の武力攻撃を受けず、現体制を維持でき、今後も核開発を進める。米国本土に届く長距離弾道核ミサイル(ICBM)開発に突き進む。ということは、最悪も最良も、どちらも場合も悪夢だ。

中田宏氏はフジテレビ「バイキング」のなかで「アメリカ軍が攻撃をする時は九分九厘中国の了解を得ての話。もしかしたら中国は金正恩に亡命しろと言っているかもしれない。日本にとっても一番平和的な解決」などと話した。北朝鮮の崩壊は、中国が阻止するのであり得ないが、何らかの形で金正恩体制が終わってくれるのが望ましい。その場合は、米露中の傀儡政権ができるのか? 金一家の独裁政治が終われば、核開発も終わり、北朝鮮の核保有国入りもなくなり、日本人の拉致被害者も帰国可能となる。トランプ大統領は、どんな手段で金正恩を葬る気か。

米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したICBMの実戦配備ではない。そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。」という。

ところで、米ペンス副大統領が来日した。挑発行為を続ける北朝鮮への対応についても安倍首相と協議したようだが、日米経済対話の初会合への出席が目的である。麻生太郎・副総理兼財務相は「日本がプロポーズ(提案)を出してやるところが今までと違う」と述べ、今回の経済対話が摩擦ではなく協力であることを強調している。トランプ大統領のTPP離脱宣言以来、TPPに関する話題が聞こえてこなくなってきたが、韓国紙が以下のように報じている。

安倍首相のTPPへの執念…米抜き11カ国と発効を推進
2017年04月17日 中央日報

安倍晋三首相が米国の離脱で空中分解の危機にひんした環太平洋経済連携協定(TPP)を救おうとする動きが出てきた。

TPPは、オバマ米政権当時の2005年10月、日米の主導でアジア・太平洋地域の12カ国が締結した多国間貿易協定だ。日本は昨年、国会批准の手続きを終えたが、トランプ米大統領が就任するやいなや離脱を表明して発効が事実上、ほごになった。だが、安倍内閣は米抜き11カ国による協定発効を推進する方向へ舵を切ったことが分かった。

15日付日本経済新聞によると、日本政府は来月末、ベトナムで開かれるTPP閣僚会合で11カ国間協定の発足を本格的に検討する。具体的には閣僚会議の共同声明を通じてTPPの事務局に発効の検討を指示する方針だ。日本の11カ国協定推進はトランプ政府が意義を唱えないということが明らかになってきたためだ。

日米の首脳は、2月の会談でアジア・太平洋地域の貿易・成長促進に最善の方法を探ることで合意したことがある。日本政府の関係者はこの合意と共同声明に「日本が『TPP11』を進めることも含む点を米側に確認した」と話した。

このうえ、米議会の一部と専門家の間で日本が米国に代わってアジアの貿易自由化を推進することを求める声もある。米国のTPP離脱で中国が域内の貿易秩序を主導するという警戒感があるためという。日本のTPP再推進は通商分野で二国間協定を好む米国をけん制しようとする意味合いもある。

18日、東京で初めて開かれる日米経済対話で米国は貿易赤字の削減に向けた個別交渉を日本に促すものと予想されている。日本政府では、米国との二国間で経済対話をしつつ、11カ国によるTPPを発効させて米国が多国間間貿易協定に戻る余地を残しておくという戦略だ。

11カ国によるTPPの発効には米国を除くことにする協定の改正が必要だ。現在、日本やオーストラリアなどは賛成だが、ベトナムやマレーシアの説得が容易ではないという。当初、米国の巨大輸出市場を期待して交渉で譲歩した両国にとっては米抜きTPPは魅力が少ないためだ。ベトナムなどが米国の圧力で譲歩した措置の撤回を求め始めれば、協定が本格的な再交渉になり収束がつかなくなるかもしれないと、日本経済新聞は見通した。

安倍首相がTPPに精魂を込めているのは、これによる規制緩和と農業の開放を成長戦略の軸にしてきたことに関係があると見られている。TPPを通じて中国主導の貿易秩序をけん制しようとする意図もある。政策研究大学院大学の川崎研一特任教授の試算では、米国を含むTPPの場合、日本の実質国内総生産(GDP)押し上げ効果が1.37%だが、米抜きでも1.11%のGDP増大効果は無視できない。


以下、気になった記事。

世論調査で小池氏「不支持」倍増より抜粋
三浦博史2017年04月17日

小池支持率がややダウン(小池支持・産経:70.9%←79.3%:8.9ポイントダウン、小池不支持・21.1%←12.7%:8.4アップ)というところです。小池支持は森友問題前は大体80%中半だったので、一気にここ一か月くらいで後退したといえます。不支持も倍増してますね。

都議選を控え、豊洲問題では”決断できない小池”のレッテル貼りをどうかわすかに注目です。自民党と共産党は堅調ですが、公明党は都民ファーストとの連携は公明党都議会の議席確保には貢献すると思われるものの、公明党全体に対するイメージ厳しくなってくるかもしれません。小池一強の潮目は変わってくるかもしれませんね。



【産経・FNN合同世論調査】2017.4.17 MSN産経ニュース

民進党支持率、発足以来最低の6・6% 安倍晋三内閣の支持率は微増59・3%、自民党支持率↑42・5%

改憲機運再上昇 11月に続き「賛成」52・9%より抜粋

 産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三首相が前向きな憲法改正に「賛成」と答えた人は52・9%だった。昨年11月に続いて過半数となり、憲法施行70年を前に改憲機運の高まりを裏付けた。「反対」は39・5%だった。

 憲法改正に賛成する人のうち、戦争放棄や戦力不保持を明記した憲法9条改正には「賛成」が56・3%、「反対」は38・4%。9条改正のハードルは高いようだ。


 

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