駄文・散文帳
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2017年04月16日 (日) | 編集 |
小泉純一郎元首相らが、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立した。小泉元首相は、今後も政府に脱原発を求めていく考えを示した。また、小泉氏は築地市場の移転問題をめぐり、豊洲の地下水から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたことから、「地下にあんな危険なものがあったら市場を建てられない」として、豊洲への移転に反対する考えを示した。以前から、小池百合子知事の発言の陰に彼女を熱心に応援する小泉元首相の存在があるとは言われてきたが。

小泉元首相のような安心至上主義者の考え方は、安全でないものは全て排除せよということである。それなら、禁煙も法律によって徹底させなければならないし、車も一台も走れせてはならなくなる。

▶死亡率でみると、石油火力や石炭火力は原子力より危険である:採掘だけではなく、燃焼によって大気中に出る汚染による被害も化石燃料のほうが大きい。▶原発から出る放射性物質は、発癌物質としてはマイナー:最悪の発癌物質は今世紀中に10億人が死亡すると推定されているタバコ。▶環境汚染という点では、原発より化石燃料のほうがはるかに有害:交通事故による死者を含めると、原発の数万倍の人的被害と大気汚染をもたらしている。
→ 池田信夫「原発の常識」

しかも、築地は豊洲よりも危険である。

石原氏は、豊洲を市場として使う上での安全性の問題は、科学によって決着がついている。その判断は、今もって権威ある専門家によって是認されている。したがって、今すぐ豊洲に移転してもなんら問題ない、というものです。豊洲移転が完璧ではないかもしれないが、耐震基準を満たさず吹きッ晒しの前近代的な施設である築地に残ることによるリスクや不衛生より「まし」であろうと。

対して、石原氏をバッシングしたがっている「世間の空気」は、豊洲への移転は危険であると思っています。仮に専門家が「安全」と言っても、「安心」はできないと。安全と安心は違うというのは、政治的な現実として真実です。本来は、安全で十分なはずなものについて、安心までを求めるのは民主主義のコストであり、文脈によっては払わざるをえないコストです。

しかし、安心をゼロリスクと定義するならば、それは追い求めてもしょうがない「青い鳥」であり、実際には存在しません。リーダーとは、どこかで一線を引いて、世間を安心に導かないといけないものです。あくまでも安心を求める安心至上主義者は残るだろうけれど、安全について疑義を生じさせる客観的な事実が出てくるまでは、それらは極論として捨て置くしかないのです。

三浦瑠麗「石原慎太郎元都知事の会見を受けて」より


小池百合子知事を応援してきたし、今後も自民党内に相応しい人がいない場合は総理大臣になってほしいと思っている。ただ、築地市場問題は、豊洲に移転してほしい。専門家が安全だと言っているのだから一日も早く移転すべきだ。築地を建て直す案が出ているが、すでに豊洲に新しい市場を建設したのだから取り壊すなんて考えられない。それは税金の無駄遣いだ。

さて、民進党がますます情けないことになっている。そもそも細野豪志氏が憲法改正案を出したことを批判するとは旧社会党じゃあるまいし、民進党はそこまで極左になっちゃったのって話だ。

細野氏に静岡知事選出馬説=代表代行辞任、民進内に不信感より抜粋
時事通信 4/14

 細野氏は昨年9月の代表選で蓮舫氏を支持していたことから、ベテラン議員は「みこしを担いだら、逆風でも担ぎ続けるべきだ」と厳しく批判。役職を外れた細野氏が「蓮舫降ろし」に動くことを警戒している。若手議員も「われわれが森友学園問題の追及で汗水垂らしている時に、好き勝手なことをしている」と憤りをあらわにし、党内での細野氏の信頼低下を印象付けた。



【産経抄】
いまだに「アベ政治を許さない」 何がそこまで許せないのか考えた 4月15日

 ▼冗談はさておき、発足4年以上がたっても50~60%という高い内閣支持率を保つ政権に対し、惰性で漠然と「許さない」と唱え続けてみたところで、共感の輪は決して広がるまい。まだやっているよと、受け流されるのがオチである。

 ▼感情をぶつけるだけのあおりやレッテル貼り、反対のための反対は、民心に響かない。民進党をはじめ野党には、そろそろそこを自覚してもらいたい。


安倍首相は15日、恒例の「桜を見る会」を開き、「だいたい常に逆風。安倍政権も風雪に耐えて5年の月日を刻んできた」
とあいさつした。さらに「風雪に 耐えて5年の 八重桜」と一句。

一方、10日に長島昭久議員が離党届を提出したのに続いて、13日には細野豪志代表代行が執行部の憲法改正への対応を不満として代表代行の辞表を提出した民進党。蓮舫代表の求心力がさらに低下するのは確実とみられている。一連の混乱を陳謝した後、「ただ、多くの仲間が一枚岩でしっかりまとまって、今の間違った1強の政治に対してあらがっていこうという考え方は同じだと思っているので、しっかりまとめていきたいと思っている」とも語った。しかし、この期に及んでも「一枚岩」とはウソつきだなぁ。しかも「間違った1強の政治」とは何のことやら。自身の二重国籍疑惑に関する間違った言動にこそ改めるべし。

以下、その他の気になった記事。

拉致被害者の救出 阻んでいるのは「憲法」だ
2017.4.14 MSN産経ニュース【主張】

 朝鮮半島有事の際に自衛隊機を派遣し、日本人拉致被害者を北朝鮮から帰国させる案を政府が検討している。

 米軍や国連軍など、第三者の保護下に入った拉致被害者を輸送するという考え方である。

 今の北朝鮮の体制が崩壊し、国連決議に基づく暫定統治機構が成立することを想定した上で、その同意を得られれば可能だという。


 輸送に備えるなど当たり前だと思えるが、これが現行憲法や安全保障関連法の下で自衛隊に許される精いっぱいの行動だという。

 暫定統治機構にしても、その設置を待つ間は動けない。国民の生命を守り、救うという国家の基本的な課題に対し、まともに向き合っているといえるだろうか。

 拉致事件は北朝鮮による国家犯罪であり、日本の主権を著しく侵害している。これに対し、自衛隊が相手の妨害を排除してでも拉致被害者を救出しようとすると、それは憲法違反になるから認められないという。

 北朝鮮という国家が相手となるため、憲法が認めていない海外での武力行使に当たるからだ。

 安倍晋三首相は拉致被害者救出に関する提言を持参した自民党議員らに対し、「さまざまな事態が起こった際に、拉致被害者救出に向けて米側の協力を要請している」と語った。救出は米軍任せということだが、有事となれば米軍は核施設制圧など北朝鮮軍との戦いに注力する。同盟国の頼みでも戦闘さなかの現地で邦人救出が後回しにされない保証はない。

 自衛隊には「特殊作戦群」などの精鋭部隊がある。憲法を理由に救出作戦をはなから禁じるのは、国の責任を放棄し、国民を見捨てることにほかならない。目や耳をふさいで「平和憲法」の理念を信じ、立ち尽くすのか。

 拉致被害者は、日本という国がいつか自分たちを救い出してくれると今も信じているだろうか。

 「そのとき、国民を守れるのか。拉致被害者を救えるのか。国家の危機がすぐそこにあるのに、政治は真剣に考えているでしょうか。本当に国を思い、国民を思い、北朝鮮に拉致された子供たちを思っているのでしょうか」

 横田滋さん、早紀江さん夫妻が本紙掲載「めぐみへの手紙」に記した思いは、人間として当たり前だ。これを共有できなければ政治には値しまい。


 

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