駄文・散文帳
  • 04«
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • 31
  • »06
2017年04月08日 (土) | 編集 |
民進党「共謀罪がなくても国際条約には入れる!」 民主党政権「入れませんでしたwwwww」
2017年04月06日 保守速報

テロ等準備罪 審議入り》【衆議院 国会生中継】~平成29年4月6日 本会議~

公明党・國重徹
「近年テロ組織が勢いを増しております。世界各地で過激なテロが頻発し、我が国もテロ組織からその標的として度々名指しをされております。こういった中、2019年にはラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。世界が注目するこれらの国際大会を、断じてテロの標的にさせてはなりません。国民の命・安全を守る事、これは政治の最大の使命であり、ここには与党も野党もありません。この事をまず冒頭申し上げ、以下質問をさせて頂きます。

まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。そこで我が国でも2003年、社民党を除く各党の賛成でTOC条約締結の国会承認がされました。しかし、今日まで条約は未締結。締結国はすでに187ヵ国・地域となり、北朝鮮も昨年に締結済みです。

国連加盟国のうち、未締結国は日本を含むわずか11ヵ国のみ。先進国で我が国だけが取り残されている状況です。TOC条約が締結できれば、締結国において捜査共助や逃亡犯罪人引き渡しが円滑・迅速に出来るようになります。(略)

民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。

民進党はまずその理由を明確に示すべきです。新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。(略)」


テロを防ぎ、国民の生命・財産を守るために世界各国は情報を提供し合い、あらゆる策を講じようと、国連加盟193カ国の内182カ国が「国際組織犯罪防止条約」を締結している。 これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国である。また、この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければならない。

テロなどの国際的な組織犯罪を防ぐために有効であること、国際的な協調という観点からも、テロ等準備罪(いわゆる共謀罪)は必要であると考える。しかし、なぜ日本では過去3回も廃案になるのかといえば、 「思想や言論の取り締まりに使われかねない」「市民の自由な活動が阻害される恐れがある」「これは、現代の治安維持法だ」と主張する勢力がいるからだ。その急先鋒は朝日新聞である。

朝日新聞や共産党・社民党や日弁連など左翼は「反日」であるから、日本の国益になるものには全て反対する。したがって旧社会党議員が入り込んでいる民進党は、条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であるなどと主張しているが、民主党時代に共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来なかったのだ。

民進党の前原誠司元外相は4日、報道各社の世論調査で、同党の支持率が低迷している現状について「(有権者から)何でも反対しているようにみえていることが、支持率が上がらない大きな要因だ」と分析した。確かにそうであろう。しかも自分たちが政権を担っていた時には推進していたことさえ今は反対しているから、何でも反対している社民党や共産党など万年野党と同じように見えるのだ。結局、何でも反対しているように見えるのではなく、何でも反対しているのだ。対案がなく、敵失頼みで騒いでいるだけの民進党

民進党の山井和則議員が、民主党政権下の2012年に、以下のようなツイートをしていた。
「審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、法案を成立させるべく頑張ります。気に入らないことがあれば、国会に来ない。それはおかしい! 」

民進党は「言うだけ番長」である。

さて、今村雅弘復興大臣がフリージャーナリストの質問に「ブチ切れ」てしまった映像を見て、「2006年9月28日 佐賀県知事による質疑応答」 を思い出した。全国豊かな海づくり大会に天皇皇后両陛下が御臨席なさる件について毎日新聞佐賀支局の朴鐘珠記者が「予算のムダだ」と執拗に知事に噛み付いたのである。

非生産的な“逆上狙い”の挑発質問 「暴言」「激高」の今村雅弘復興相、弁解の余地ないが…
2017.4.6  MSN産経ニュース

 福島原発事故に伴う自主避難者に「自己責任」と述べた今村雅弘復興相の“暴言”は弁解の余地がない。明らかに言いすぎであり、質問したフリーの男性記者に激高したことも閣僚の資質を疑わせる対応だ。

 ただ、記者は今村氏の逆上を狙ったかのように挑発的な質問を繰り返した。テレビのニュースは今村氏が声を荒らげる場面を中心に伝えたが、会見全体をみると記者の「引っかけ」にはまった様子がうかがえる。

記者のツイッターをみると、在日外国人や慰安婦問題、原発、憲法、沖縄の米軍駐留といったテーマに関心が高く、安倍晋三政権に批判的な姿勢が目立つ。記者は会見の映像を撮影し、インターネットメディアに持ち込んだ。政権を追及するのは結構だが、「ためにする質疑」は生産的ではない。


思えば、民主党時代の閣僚は不出来だった。現政権の比ではない。酷いものだった。そもそも▶菅直人首相(当時)は「改めて法律を調べてみたら(総理大臣は)自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と述べ、自分が「自衛隊の最高指揮官」であることさえ知らなかったことがバレた。

▶民主党の柳田稔法務大臣(当時)は「皆さんも、何で柳田さんが法相と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない」「法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」などと発言した。

▶民主党の田中直紀防衛大臣(当時)は国防知識の欠如を露呈し問責決議案が可決された。田中氏の問責可決により防衛大臣が2代続けての問責閣僚(2代連続の問責は日本国憲法下で発足した内閣の閣僚としては初であり、また防衛大臣の問責事例は本件で3例目となり最多)となった。また、「もしもし」珍答弁の他にも「コーヒー事件」があったし、答弁がしどろもどろで何を言っているのか分からないこともあった。見ているこちらの方が恥ずかしくなるような大臣であった。

▶民主党の一川保夫防衛大臣(当時)「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と述べた。就任直後から閣僚としての自覚が欠落した言動・問題発言、行動が相次いだことから問責決議案が可決された。

▶民主党の鉢呂吉雄(はちろ・よしお)経産大臣(当時)は、福島第一原発事故の影響で住民が不在となった周辺地域を「まさに“死の町”だった」と表現した。

切りがない(笑)

国際常識に背を向け続ける新聞 ノンフィクション作家・門田隆将
2017.3.5 MSN産経ニュース

 国連加盟193カ国のうち、実に94・3%にあたる182カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。

 これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国だ。言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。

 この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければならない。しかし、日本では、過去3度も廃案になり、いまだにその法律がないのだ。

 悪質な組織的国際犯罪からどう国民を守るか。そして、平穏に暮らす罪もない一般の人々が無慈悲に殺される無差別テロをどう防ぐか。それは、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守るという最大使命を意味するものでもある。そのために各国は情報を提供し合い、あらゆる策を講じようとする。だが、日本はそこに参加できない。なぜか。

 「思想や言論の取り締まりに使われかねない」「市民の自由な活動が阻害される恐れがある」「これは、現代の治安維持法だ」と主張する勢力が、日本では力を持っているからだ。

 その中心で旗を振ってきたのは、新聞だ。今国会も、「共謀罪」の構成要件を改め、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に対して、反対論が展開されている。例えば、その急先鋒(せんぽう)である朝日は、〈テロ対策はむろん重要な課題だが、組織犯罪の類型は麻薬、銃器、人身取引、資金洗浄と多様だ。それを「テロ等準備罪」の「等」に押しこめてしまっては、立法の意義と懸念の双方を隠すことになりかねない〉(2月2日付社説)と宣言して以降、反対報道がくり広げられている。

 3年後に迫る東京五輪。テロの足音が聞こえる中、人々の命を守るための情報や捜査共助さえ、日本は受けられないのである。現実が見えず、ひたすら時の政権に打撃を与えることだけに汲々(きゅうきゅう)として、抽象的な感情論を展開する新聞。しかし、各紙の世論調査では、皮肉にも圧倒的に政府方針を支持する調査結果が出ているのは興味深い。


佐藤正久氏のツイート↓
【北朝鮮が締結しているのに日本が未締結の国際組織犯罪防止条約】
写真を見てください。世界で僅か11か国が未締結、それに日本も含まれている。世界でテロが拡散活発化している昨今、そして東京五輪間近の日本、共謀罪等関連法案も必要。欠落事項


Cy8ytjNUkAAwgd7.jpg



 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する