駄文・散文帳
2017年03月31日 (金) | 編集 |
森友学園国有地取得経過の真実を明かします
和田政宗(参・無所属/元NHKアナウンサー) 2017年03月30日

民進党などの野党は、籠池氏の証人喚問での偽証の疑いが濃厚になったと自民党が発表したことについて、「小さい」とか「恫喝」などと述べているが、犯罪の疑いが強くなったのに見逃そうというのか。恐るべき発言である。

しかもまだ森友学園の国有地取得について野党議員は「政治家が関与しているのでは」と騒いでいるので、政治家が関与する余地がないことを明らかにしたい。

昨日、民進党議員が災害対策特別委員会で森友のことを取り上げたのは、愚の骨頂。

栃木の雪崩の問題など、災害対策上も種々の懸案があるのに森友の質問から入った。

政治家の関与がないことは、籠池氏も証人喚問で明言しているし、野党側も種々の資料からすでにわかっているはずだが、なぜ引っ張るのか。政争の具にしようとしているが情けない。

まず、政治家が入り込む余地のないことについて説明する。

私が入手している業者と近畿財務局との打ち合わせ記録(※業者側の記録 平成27年9月)によれば、業者よりゴミ撤去費用が膨大に上ることから近畿財務局に相談があった。

その費用は、地価を上回る見込みというもの。

すなわち9億5000万円の土地評価額を上回るゴミ撤去費用がかかる見込みであるということである。

これに対し、近畿財務局はもしそういうことになれば、地価を上回る瑕疵(かし)が発生する土地を森友学園に貸し付けることはできないとの見解を示し、お金のかかる場外処分を極力減らす方法がないかを業者に相談。

この記録を入手した籠池氏が、近畿財務局より不当な提案があったとして、鴻池事務所に財務省本省へのアポ取りを依頼。

鴻池事務所が断ったところ、籠池氏が財務省本省にアポを取り乗り込んだというもの。

結局、国の基準でごみ撤去費用を積算したところ約8億円、つまり8億円しか出せないとなり、籠池氏側と財務局と交渉したところ、ごみの撤去は籠池氏側で考え実施するということで契約が成立し、国はこの土地を売却不可もしくはゼロ円に近い額での売却となるところ、1億3千万円の売却費を得たわけである。

すなわち籠池氏はゴミ撤去費を圧縮できなければ損をすることになり、国は(悪く言えば)売り抜けることができた。

政治家が口利きをしていれば逆に籠池氏から何でこんな契約になるのかと非難されることになる。

さらに、記録や様々な省庁、関連する人物への取材においても、これらの交渉に、政治家が入り込んだ形跡はない。

しかもこの交渉過程や籠池氏側からの文書は、業者側や鴻池事務所の記録に残っており、籠池氏の証人喚問での「業者と近畿財務局の打ち合わせ記録は見ていない」との発言は偽証になる可能性が強い。


上の記事に関連して、橋下徹氏の「スクープ!これが森友学園問題の真相だ」も併せて読むと、大変参考になる。森友学園に対する国有地の払い下げに対しての政治家の関与も総理夫人や官邸の関与も否定することが出来る。

さて、テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」に最近よく出演しているジャーナリストの山口敬之氏。彼が出演すると偏向報道ではなくなり、非常に面白い内容になる。30日朝はテレビ朝日報道局の玉川徹氏や極左ジャーナリストの青木理氏ら反日コメンテーターが出ていなくて、代わりに女優の高木美保さんと法学者の野村修也氏が座っていた。今日31日は山口敬之氏が出ておらず、左に寄り過ぎていて見る価値無し。

で、昨日は寺脇氏がいつもの口癖「教育勅語は憲法違反」という発言で森友学園を批判したら、野村氏に「それならその反対側の教育をしている学校も批判されなくては」というようなことを言われていた。森友学園の反対側といったら日教組や故金日成・正日親子の肖像が見守る 教室で学んでいる朝鮮学校のことだろう。野村氏はそうとは言わなかったが、朝鮮寄りの寺脇氏はすぐ分かったようで、頷いていた。そもそも私立の教育機関で教育勅語を教えても憲法違反ではない。思想・信条・宗教の自由は憲法で守られている。まして私立の学校だから、嫌なら入学しなければよいだけの話。寺脇研氏は、元産経新聞論説委員の高山正之氏から「小尾乕雄・鳩山邦夫と並んで、日本の教育を崩壊させた戦犯だ」と批判されている。

寺脇研氏が教育勅語を罵るのは、日教組と朝鮮学校を擁護したいからだ。

むしろ日教組の方が問題である。公立の学校に日教組の教員がいて、思想教育しているのだから問題である。日教組の「ドン」と言われた民主党の輿石東氏は日教組会合で「政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはあり得ない」と述べたのである。これは教育基本法が定める学校における特定政党支持の禁止にも、教育公務員特例法による教員の政治活動制限にも抵触するが、当時の民主党政権は無視した。

民主党政権下では実に危険な実態が見え隠れしていた

ちなみに、池田信夫氏は教育勅語に関して以下のように述べている。

勅語が日の丸や君が代より凶悪な危険思想だと思っているようだが、それを読んだことはないだろう。最初の皇祖皇宗のくだりで皇国史観を語っている以外は、平凡な徳目を並べただけだ。
→ 教育勅語は危険思想か



教育勅語も君が代も立憲君主国としては普通であり、フランス国歌よりはるかに穏健である。それを暗唱するのは趣味の問題で、キリスト教系の学校で「主の祈り」を暗唱するのと同じだ。私立幼稚園なのだから、いやなら親が子供を行かせなければいい。それが憲法20条で保障された信教の自由だが、杉原記者は憲法を知らないのだろうか。」と述べている。
→ 教育勅語とフランス国歌のどっちが危険か


事の発端は、森友学園騒動を起こしたのは朝日新聞である。

森友学園騒動に「燃料」を投下したのは誰か
2017年03月30日 梶井 彩子

さすがは「火付けの朝日新聞」、お見事という他ない。問題の全ての発火点がこの記事に盛り込まれており、どこからでも燃えあがる導火線が初めから用意されていたことになる。

森友の購入した土地の値段の開示請求をしたと報じられている木村真豊中市議が「まあ(極右の学校を)つぶしたかっただけなんですけどね」とぶっちゃけている動画もあり、保守的な思想の学校をつぶし、さらに安倍政権にダメージが与えられれば御の字という点で、木村市議と朝日新聞の利害が一致したのだろう。

①の国有地の売却額についても、燃やす気満々の記述だ。森友学園が売却額を非公表にするよう希望したことは確かだが、一方で豊中市は実際には2千万円で土地を購入している。事情を詳らかにすれば単純に比較できるものかどうかは議論があるものの、記事として「隣は14億円なのに、こっちは1億数千万円なの?」と、そのまま受け取れば誰もが疑問に思う形で、一方の事実(豊中市への売却額)を隠しながら報じたことでロケットスタートに成功した。

まさに朝日が引いた導火線の上で面白いように火の手が上がったのだ(その火が辻元議員にまで及ぶところまでは想定できなかっただろう。これまで大喜びで籠池ネタに飛びついていた民進党は火消しに躍起だ)。


ま、「左寄り」且つ「反日」の人々は、メディアでも野党議員でも、とにかく安倍首相を辞職させたくて滑稽なほど焦っている。安倍首相が「私や妻、事務所は一切関わっていない。(設置認可や敷地の国有地払い下げに)もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と発言したことに一縷の希望を見出したのだ。これ以外に安倍政権を打ち砕く術がないと告白しているようなものである。なにしろ、民進党は「政策」でも「敵失」でも支持率が上がるどころか下がったりしてきたのだから。しかし、この森友学園騒動が持ち上がってからも直近の日本経済新聞の調査では民進党の支持率は下がっているが、安倍政権の支持率は上がっている。

何が悲しくて長期安定政権が嫌なのだろうか(笑) やはり「反日」勢力だからだろうね。民意とはかけ離れている。

国民は、メディアが森友学園騒動を安倍首相憎しとばかり連日ガンガン取り上げているので関心を持つことは持つ。しかし、冷めた目でも見ている。韓国のような低俗なポピュリズムには陥らないぞと。メディアの過熱報道ぶりに違和感を覚えている人も相当いる。世界を見渡しても、危険な指導者が多い中、安倍首相は最もまともに見える。世界の猛獣を相手に上手くやっている。しかも朝鮮半島が危険な今、森友学園で大騒ぎしている野党が阿保に見えてしまう。秋田県民が北朝鮮の弾道ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練をしているときに、国会で何をやっているんだという声が上がっている。

そんななか、東京新聞が「辻元氏タタキは女性差別」という記事を掲載した。どうしてこうも低俗な新聞なのか! では、メディアと野党の「稲田防衛相タタキも安倍昭恵夫人タタキも女性差別」だったのか。

東京新聞だけではない。左寄りの新聞は実におかしな記事を載せるものだ。
→ 朝日新聞が暴力団偽診断書の韓国人医師を擁護 ?!


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する