駄文・散文帳
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2017年03月27日 (月) | 編集 |
日本経済新聞社とテレビ東京による24~26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は62%で、籠池氏の証言など新たな動きがあったが、今のところ支持率には大きな影響を与えていないという。政党支持率は自民党が1ポイント減の45%、民進党が1ポイント減の8%

森友問題、政府説明「納得できず」74% 本社世論調査 より抜粋
2017/3/26  日本経済新聞 電子版

 日本経済新聞社とテレビ東京による24~26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は62%だった。2月下旬の前回調査(60%)と比べて横ばいだった。不支持率は前回と同じ30%。

 内閣支持率は1月の66%と比べると4ポイント下がった水準。2月に森友問題が発覚し、内閣支持率は60%まで落ち込んだ。その後に籠池氏の証言など新たな動きがあったが、今のところ支持率には大きな影響を与えていない。

 内閣支持率を男女別でみると、男性が2月と比べて5ポイント上昇の68%、女性は2ポイント低下の54%だった。特定の支持政党を持たない無党派層の内閣支持率は38%と、4ポイント上昇した

 内閣を支持する人に理由を尋ねると「安定感がある」が41%と最も多く、「国際感覚がある」が30%、「指導力がある」が27%で続いた。

 政党支持率は自民党が1ポイント減の45%、民進党が1ポイント減の8%。無党派層は4ポイント増の31%だった。


無党派層の内閣支持率が上昇している。やはり、森友学園問題で野党の見せた「政局」「倒閣」姿勢が、国益を損ねると感じた国民が多かったのではないか。籠池氏と野党に納得がいかないと。マスメディアも、野党を応援して偏向報道していることを反省すべし。国民は冷静なのだ。あの詐欺師のような籠池夫妻に利用されているのは昭恵夫人だけでなく、野党とマスメディアである。

さて、民進党の辻元清美氏が問題を起こしている。

【森友学園問題】
「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない!」 民進党が籠池氏妻のメールに反論
2017.3.24 MSN産経ニュース

 民進党は24日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表した。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通り。

                        ◇

 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。

 本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。

 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。

 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。


上記の夫人同士のメールのなかの辻元清美氏に関する部分は【「森友学園問題」昭恵夫人と籠池氏妻のメールやりとり詳報】を見れば分かる。

民進党は、安倍昭恵夫人が「100万円寄付をしていない」という証明ができないことを良いことに追求の手を緩めないでいるのに、辻元清美氏が「塚本幼稚園に侵入していない」という証明をせずに「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないように」と求めている。全くもって民進党はご都合主義である。両者とも「悪魔の証明」という点では同じだ。

辻元清美氏の証人喚問でもしましょうかねぇ。記者会見ではなく。

松井一郎大阪府知事は森友問題で辻元清美氏に触れないメディアに苦言を呈している。「本日の新聞各紙に、籠池夫人と総理夫人のメールのやり取りが掲載されていたが、辻元議員に関しての部分は各社掲載せず、これって、民進党の要請を受けた忖度でしょ。」と述べている。



民進党は安倍首相側の追求には熱心だが、身内の議員の問題には勝手に「誤報」と決めつけ「拡散」するなと言う。マスメディアも民進党の味方をするのであろうか? マスメディアも「忖度」するのか?

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈610〉】
「週刊新潮」の「トクホの大嘘」 スポンサーもへったくれもない告発には「文春砲」もかすむ
2017.3.26 MSN産経ニュース

 総理夫人が、森友学園に100万円を寄付したのか。しなかったのか。たとえ渡したとして法的には何の問題もない。森友学園問題の核心は、国有地の売買に政治家の口利きがあったのかなかったのか、政治家にカネが渡っていたか否か。それに尽きる。

 野党もその“物的証拠”を入手できないから、23日の籠池理事長証人喚問、予想されたこととはいえ、夫人の件が中心で時間のムダだった。

 『週刊文春』の人気コラム「激辛インテリジェンス」で飯島勲さんが鋭く指摘している通りだ(3月30日号)。

 〈これがそんな国家も揺るがすような大事な話なの? 国有地の売却価格を八億円も安くしたと疑ってるけど、違うだろ。廃棄物を国が処理してると時間がかかっちゃうから、森友側が撤去する。その分の費用を差し引くって契約をしただけでさ。(中略)近畿財務局側はそこはきちっと処置してたし、騒ぐ必要なんかないぜ〉

 それより問題なのは1月20日に召集された通常国会。もうすぐ会期150日の折り返し点なのに、成立した法案は〈たった一本だけ〉。

 それこそ税金のムダ遣いだ。


 『文春』では山口敬之さん(ジャーナリスト)の寄稿「金正恩『斬首作戦』トランプ決断目前!」が、インサイドリポートとして読ませる。

 オバマ政権から唯一続投していたラッセル国務次官補が昨年10月、こんな衝撃的な発言をしたという。

 〈「金正恩は核攻撃能力を強化するだろうが、そうすれば金正恩は即死する」〉。そのラッセルは昨年12月17日秘かに来日、政府関係者と〈突っ込んだ意見交換を行った〉。

http://www.sankei.com/premium/news/170326/prm1703260021-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170326/prm1703260021-n2.html


 

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