駄文・散文帳
2017年02月28日 (火) | 編集 |
森友学園問題 論点は二つだけより抜粋
2017年02月28日 長谷川豊公式ブログ

森友学園の話に関しては、元衆議院議員で弁護士の早川忠孝さんがコラムを書いていました。
ほぼ同意見なのでシェア。

■森友学園は、予算が上がってしまえばみんな忘れてしまうような話かな(早川忠孝の一念発起・日々新たなり)

「なんか変だよ、という印象はこれからもずっと付き纏うだろうが、会計検査院が調べても検察庁が調べても、国有財産の払い下げ等について特定の政治家の不当な政治介入などの事実は多分出てこない」

「これで安倍内閣の足元が揺らぐようなことにはならない。
多分、民進党はこの問題で得点を上げることも出来ないだろうし、民進党に対する国民の期待が大きくなることもない」

そうだと思います。

論点を整理するとこうなります。

・「国有地はみんなの財産なのに不当に安い値段で売られた」問題

→問題にすることはいいと思います。しかし大事なことは…ほかのも同列にやるべき。ここは大事。日本全国で森友学園だけなら今の報道でもいいのですが、他もあるなら当然みんな一緒にやるべき。たとえその場所が大手マスコミの本社とかであってもね。

・「ひょっとして安倍総理や大阪の維新が絡んでんじゃないの」問題

→好きに報道したらいいと思いますが、早川さんの指摘の通りで、こんなもんに安倍さんや松井さんは絶対に絡んでないし、物的な証拠なんて今後も出てこないです。そもそも、この二人はそんな下らないことする人じゃない。
必死の印象操作をしているメディアが多いですが、やるなら人の評価を左右する話なのでちゃんとした物的証拠を明示すべき

ただの印象論を決めつけたように報じているメディアが多いのですが、安倍さんが口利きした証拠や松井さんが便宜を図った物的証拠を…一つでもいいの見せてみたらいいのではないでしょうか。

森友学園の話は

やるなら「ほかのも同列にやれ」
やるなら「法的・物的な根拠とともにやれ」


という当たり前すぎる指摘でおしまいです。やれやれ。


朝日新聞をはじめとする左翼陣営が、森友学園の話を笑えるほど必死に印象操作しているのは、この学園の籠池理事長が超右寄りの思想だからであろう。仮に「安保法制に反対しよう」とか「民進党がんばれ!」「反原発」などという教育方針なら、きっとスルーしていたのであろう。

元内閣参事官の高橋洋一氏は「政治家から働きかけを受けた場合、役所では応接録を作る。作らないと責任をすべて役所がかぶることになるから、役人側の保身のためでもある。日時、方法、内容などが具体的に記され、どこの役所でも定型化された様式があるくらいだ。」と述べている。
→ 国有地払い下げ問題 政治関与は公開情報で判明、ファクトに基づいた報道を

高橋氏はさらに「昔は、政治家の口利きや、売却先自らが役所へ働きかけるなどして国有地を安く取得できたこともあったらしい。」とも・・・大手マスコミの本社のことであろうか▶「読売新聞社社長は当時の田中角栄首相に直談判して安くしたって言ってる」明らかに政治家の介入である。▶朝日新聞は評価額の1/4で今の築地の土地を手に入れた(当時、坪200万円は下らないと言われた土地を「56万円+浜田山の土地」という驚きの条件で手に入れている。公募ですらない狡猾な手段で入手した国有地に本社を建設)。マスコミ各社は脛に傷持つ身。自身のことを棚に上げて印象操作するとは本当に卑怯極まりない。朝日新聞は戦前から常にズルばかりしている。

朝日新聞は、安倍総理の口利きで土地が10分の1で不正に売却されたと報道したが、高橋氏の言うように応接録を調べればすぐに分かることであり、朝日新聞は調査報道をせず、憶測や願望で記事を書く癖がある。国会で追求しても証拠も何も出てこないので民進党も実はお手上げ状態なのだろう。民進党は朝日新聞が焚きつけた森友学園のフェイクニュースに踊らされたのだろう。「近隣の10分の1の値段だった」という記事だ。豊中市はこの「森友学園とほぼ同じ規模」と朝日が報じた土地を…事実上は2000万円強(←森友学園よりはるかに安い金額)で購入してることが判明。



麻生太郎財務相は28日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と持論を展開したそうだが、正論でしょう。例えば、朝日新聞は「日本も東アジア以外では外交に際立った問題はないが、中国、韓国、北朝鮮においては冷え切った関係となっている。」なんて他人事のように書いているが、関係悪化を招いているのは朝日新聞のせいであると言っても過言ではない。中国と韓国に告げ口してまで日本政府の批判をさせていたのは、ほかならぬ朝日新聞である。その最たる例が慰安婦問題である。まさにフェイクニュース紙だ。

以下は、そのほかの気になったニュース

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大阪市と朝鮮学園が和解、半世紀無償使用の市有地明け渡し訴訟
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